税務調査というと「マルサがやって来る」「大勢の調査官が押しかけて証拠品を押収される」といった怖いイメージを持っている人も少なくありません。そういった調査があるのも事実ですが、どのような場合にマルサの調査が入るのか、よくわからずに不安を感じるケースも多いのではないでしょうか。
ここでは、マルサの税務調査が通常の税務調査と違う点や、マルサの調査目的などについてわかりやすく解説しています。はじめて税務調査を受ける際の不安を解消する参考としてもお役立てください。 査察が入っており、今後のアドバイスだけでも聞きたいという方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。

そもそも税務調査って？

まずは、税務調査とはどのようなものなのか、簡単に解説していきます。

税務調査のうちほとんどは税務署が行う「任意調査」

一般的に「税務調査」と呼ばれるものは、管轄する税務署によって行われる「任意調査」です。任意調査は、適正な申告や納税が行われているかを確認したり、指導したりすることを目的として行われるもので、全国で毎年行われる税務調査のうち９割以上がこの任意調査となります。

マルサによって行われる「強制調査」は全体のごくわずか

一方で、国税局査察部によって行われる「強制調査」という調査があります。いわゆる「マルサ」によって強制的に行われる調査です。映画やドラマのワンシーンや、報道番組の映像などで見かけるものは、この強制調査の模様であることが多いでしょう。
強制調査は、多額の脱税や所得隠し、違法な取引などの疑いが濃厚で、悪質であるとみなされる納税者を摘発することを目的として行われるものです。脱税が疑われる額も最低1億円以上となり、捜査令状も取った上で実施されるため、税務調査全体の割合からすると、ごくわずかであるといえます。

適正な申告をしている限り、不安に思う必要はない

上記のように、税務調査のよくあるイメージはマルサの強制調査によって作られているといえます。
強制調査が行われる件数はごくわずかで、悪質であるとみなされた場合に行われるため、ひとたび強制調査となればニュースで報道される可能性が高まります。そのため、件数は少ないにも関わらず目立ってしまい、税務調査に怖いイメージを持たれやすい原因の1つとなっているのです。
毎年適正な申告と納税を心がけている会社であれば、税務調査がやって来ても基本的には任意調査となります。
任意調査の流れや対策を知ることで、税務調査に対する不安の多くは解消されるでしょう。

任意調査の大まかな流れと注意点

任意調査はどのように行われるのでしょうか。大まかな流れや注意点について解説します。

任意調査はどんな会社にもやって来る可能性があるもの

任意調査は、毎年適正な申告を行っていたとしてもやって来る可能性があるものです。ただし、いつやって来るのかについてはっきりと示されることはありません。そのため、なかには設立して5年を待たずに税務調査となるケースもあれば、10年以上経っても調査にならない会社があるなど、バラつきがあるのが一般的です。
とはいえ「うちは10年以上税務調査を受けてないから、もう調査の対象にならないのだろう」ということはありません。
「脱税や申告漏れなどもないから、税務調査は来ない」ということもありません。任意調査は、あくまでも申告と納税が正しく行われているかの確認が目的となっています。脱税をしていないことで強制調査となる可能性はなくても、任意調査の対象となる可能性は、どんな会社にもあると考えておきましょう。

任意調査となった場合の流れ

いつ税務調査がやって来るかはわからないものの、ひとたび調査対象となった場合、オフィスや店舗にいつ調査官が訪れるかの連絡は事前に受けることができます。
一般的には、管轄の税務署から税務調査で訪問したい旨について電話連絡があり、日程や時間についても事前に教えてもらえます。
日程についてどうしても都合がつかない場合は、その場で答えずに確認して折り返すことも可能です。やむを得ない事情であれば、日程をずらすなどの調整にも対応してもらえることが多いでしょう。
調査当日は、調査官の氏名や所属、税務調査の目的などについて対面で告げられ、帳簿やパソコンのデータなどについても閲覧してよいか、とその都度確認を取って進められます。
いきなり大勢で押しかけてきて、書類やパソコンを押収されるようなことはなく、淡々と調査が進められるのが一般的です。

任意調査の注意点

任意調査の注意点としては
・任意といっても調査には協力する義務がある
・協力する義務はあるが、事実と異なることは毅然と説明する
・うまく説明できない時は即答しなくてもよい
といった点が挙げられます。
任意調査とはいえ、調査の対象となった場合は協力するのが納税者の義務となっています。そのため、質問を無視する、調査官に暴言を吐く、書類の閲覧を拒否するといった行為は、調査の妨害とみなされる可能性があるため注意が必要です。
しかし、だからといって何でも言われた通りに認めなければならないわけではありません。
事実と違う点や、疑いを晴らす目的がある場合は、毅然とした対応を取ることも大切となります。

はじめての任意調査で取れる対策

はじめての税務調査で不安な場合には、税務調査の対応に実績と経験がある税理士へ同席を依頼するのが対策としてもっとも有効です。
調査に関するプロであり、税務署がどんな点を質問するか、何を疑ってどのような修正申告を迫ってくるかなど、税務調査の対応に慣れた税理士であれば、ポイントを掴んだ交渉や説明が可能です。
税理士法人松本では、税務調査の連絡を受けた後からの相談にも対応可能です。現在顧問の税理士がいる場合でも、セカンドオピニオンとしての相談も承っていますので、お気軽にお問合せください。

まとめ

税務調査は何かと怖いイメージを持たれがちですが、ドラマやニュースで報道されるような映像の「マルサの調査」はごく一部で、ほとんどの場合は税務署によって淡々と調査や確認が進む調査となります。
税務調査がいつやって来るかはわかりませんが、訪問日時や職員の所属、氏名などは事前に告知する義務が税務署にあります。
突然やって来ても即答せず、すみやかに税理士へ相談するなどして、不安を解消して税務調査に臨みましょう。