BLOG

無申告 税務調査 2021.08.05

ホストクラブの税務調査方法とは?税務署の潜入調査実態

ホストクラブに税務調査が入り、追徴課税で重い税金を課せられる事例は、近年増えてきています。「小さな店だから大丈夫だろう」「税務調査の話は聞くが、うちにまではやって来ないだろう」と考えるのはおすすめしません。
ここでは、ホストクラブに対する税務調査の方法や、税務署が行なう潜入調査の例などを挙げ、指摘されやすい事項や、やってはいけない脱税行為などについて解説しています。

そもそも税務調査とは?

税務調査とは、法人税や所得税を申告している事業に対して、正しい申告や納税が行なわれているかを調べる目的で税務署が実施する調査です。

会社だけでなく、店舗やフリーランスにも実施される

税務調査が実施されるのは、株式会社などの事務所を構える法人だけとは限りません。個人事業主やフリーランス、飲食店や風俗業などにも、税務署は税務調査を行ないます。営業を始めて間もない頃よりも、事業が軌道に乗り始める数年目以降、営業期間が長くなるにつれて、税務調査の対象となる可能性は高くなっていくでしょう。
とはいえ、開店して間もないからといって、税務調査が絶対に来ないとも言い切れません。どのようなビジネスであっても、自分で事業を始めたのであれば税務調査の可能性はあると考えることが大切です。

申告をしていなくても税務調査の対象となる

「申告自体をしていないから、税務署に見つかることもないのではないか」と考えるのもおすすめできません。
税務署では独自の調査ルートを持っており、無申告状態となっている事業者に対しても、調査に訪れる前に対象としてマークしている場合があるからです。
同業者に税務調査が入ってバレるケースや、第三者からの密告など、無申告がバレるケースはさまざまです。
税務調査で無申告を指摘された場合、重い追徴課税の対象となるケースが多いため、大前提として毎年の申告・納税はしっかりと行なうようにしましょう。

税務調査は多くの場合事前に連絡がある

映画やテレビドラマなどで見かける税務調査では、ある日突然事務所や店舗に査察官が訪れて、書類などを押収する「強制捜査」の場面が多いものです。
しかし、よほど悪質で大規模な脱税が疑われない限り、通常の税務調査では事前に連絡があるのが一般的です。
調査で訪問する旨が伝えられ、調査日についてもある程度調整してもらえるため、帳簿のチェックや税理士に相談する準備期間を設けることも可能です。
税務調査は、申告内容に間違いがないか、納税の知識や記帳に関する処理を誤解したまま申告していないか、といった指導をする目的も含まれています。
正しい知識を持って、所得隠しや脱税行為を故意に行なっていない限り、必要以上に怖がるものではないことを理解しておきましょう。

ホストクラブに実施される潜入調査とは?

ホストクラブに限らず、クラブやバーといった深夜営業の店、飲食店や小売店などの店舗営業をしている事業には、税務署の職員が潜入調査を行なうことがあります。

潜入調査の目的は?

ホストクラブやキャバクラなどの営業は、通常深夜の時間帯となることが多いものです。売上や伝票なども現金や手書きなど、ごまかしや操作が疑われやすい状況が多く見受けられます。
店内のようすが外から判断しにくい場合、税務署の調査員が客を装って店内を訪れ、営業方法や売上の計上方法などをチェックすることがあるのです。

潜入調査でチェックされやすいポイント

潜入調査でチェックされるポイントとしては、シャンパンなどの高級酒がどの程度販売されているか、販売金額やサービスの内容などが挙げられます。
お酒が出た場合の販売金額や、従業員やプレイヤーに支払われる給与・報酬の渡し方など、実際に接客を受けながらそれとなくチェックされることもあります。
税務署では、過去に調査対象とした同じ業種の事例やデータを豊富に持っているため、素人ではわからないくらい上手に潜入調査が実施されます。
トイレへ行くふりをして他のテーブルや伝票をチェックする、といった映画のワンシーンのような調査方法が行なわれる可能性もあるでしょう。
外見や職業なども、初めてホストクラブを訪れて違和感のないよう、詐称した経歴で潜入するのです。

税務調査で悪質とみなされないための注意点は?

ホストクラブが税務調査の対象となった場合、注意するべき点には以下のようなものが挙げられます。

意図的な脱税行為はすべてバレていると考える

事前に入念な下調べや潜入調査が実施されていた場合、意図的に行っている売上隠しや脱税行為は、すべて税務署にお見通しであると考えた方がよいでしょう。
「短期間で閉店や名義変更するから、適当にやっても足がつかないだろう」と考えるのはおすすめしません。
税務署では、そのような営業スタイルについても把握していて、早い段階で税務調査対象としてマークするケースもあるからです。

ホストとして働いている場合も正しい申告を

ホストクラブを経営しておらず、従業員ホストとして働いている場合でも、個人事業主として確定申告が必要な場合があります。納税には所得税だけでなく、収入や雇用形態によっては、さまざまな申告・納税の義務があるのです。
税務調査の対象となってしまえば、「税金に関する知識がなかった」という言い訳は通用しません。重加算税などの追徴課税が発生して、多額の税金を徴収されることのないように、早い段階で税理士などへ相談することを強くおすすめします。

ホストクラブの税務調査に対応できる税理士事務所のサポートを受けよう

「未収の回収や営業で忙しく、日々の帳簿管理がままならない」「従業員の入れ替わりが激しく、いちいち見ていられない」といった場合は、ホストクラブやキャバクラなどの水商売の申告や税務調査に多くの取扱実績を持つ税理士事務所へ一度相談してみましょう。
経費や売上の管理方法や過去の修正申告、税務調査が入った場合の対応まで、さまざまなサポートを受けられる税理士事務所なら、安心して営業に専念することができるでしょう。

まとめ

ホストクラブなどの水商売では、税務署が営業実態を掴むため、客を装って潜入調査を実施したり、早くから調査対象としてマークしたりしている場合があります。税務署は過去の豊富なデータから脱税を見つけるポイントなどを熟知しており、無申告状態も含めて、詳細に調査を行なうでしょう。
税務調査を怖れないためには、正しい申告が必須となります。無料相談などを利用して、信頼できる税理士へアドバイスを受けるようにしましょう。