新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、一時期は税務調査の数も減っていましたが、昨今ではまた以前のようなペースで税務調査が行われています。税務調査とは、納税者が正しく税金を納めているかを税務署が確認する調査です。
佐賀県内でも個人や法人を対象とした税務調査が行われており、税務調査時に確定申告をしていないことや本来よりも所得を少なく申告していたことが発覚したら、ペナルティを科せられます。
税務調査に入る旨の連絡を受けたら、できるだけ早く税理士に相談することをおすすめします。 そこで今回は、佐賀県で税務調査に強い税理士を探す方法にいついてご説明します。

税務調査で申告漏れが見つかったらどうなる？

確定申告が必要だったにも関わらず申告をしていなかったことが税務調査で発覚した場合は、無申告加算税の支払いが必要になります。無申告加算税が課されると、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額を追加で支払わなければなりません。
また、確定申告をしていたものの申告額が本来よりも少なかった場合には、過少申告加算税が課されます。過少申告加算税は追加で納付すべき税額の10％に相当する額となりますが、新たに納める税額が当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超えている場合は、超えている部分については15%が課せられます。 さらに、税金の納付が遅れたことに対する延滞税もプラスされるため、無申告や過少申告が発覚すれば、かなりの額の追徴税額を求められる可能性があります。

税務調査の通知を受けたら、税理士に相談を

税務調査が行われる際には、事前に税務署から税務調査に入る旨と税務調査の実施日時についての通知がなされることが一般的です。その間、納税者は数年分の帳簿や書類などを準備し、税務調査当日に備えることになります。税務調査の通知を受けてから実際に税務調査が行われるまでには、2～3週間ほどの猶予が与えられるのです。
税務調査で申告漏れや無申告が見つかった場合は、過少申告加算税や無申告加算税などのペナルティが科せられます。しかし、無申告の場合や過少申告をしていた場合も、税務調査の事前通知を受けた後に自主的に正しい額の納税を行うと、無申告加算税や過少申告加算税の割合を軽減させることができます。つまり、事前通知を受けてから税理士に相談し、正しく確定申告をし直せばペナルティとして納付すべき税額を抑えることができるのです。
また、しっかり確定申告をしている場合であっても、計上ミスなどにより納付税額が少なくなっているケースもあります。故意に不正をした場合でなくても、調査官に誤りを指摘されれば、修正申告を求められ、追徴課税がなされます。税務調査前に税理士に相談をすると、事前準備によってこのような追徴課税のリスクを軽減できる可能性があります。
税務調査当日は、調査官からさまざまな質問がなされますが、専門用語も多く含む質問の意図をよく理解できない場合もあるでしょう。しかし、税務調査に税理士が立ち会えば、納税者が答えにくい質問に関しても、納税者に代わって回答してもらうことができます。
税理士に税務調査の対応を依頼すれば、追徴課税のリスクを軽減できるとともに、税務調査のために納税者が抱えることが多い精神的なストレスも軽減できるのです。

佐賀県で税務調査に強い税理士を探す方法とは

税理士は税のプロですが、すべての税理士が税務調査に詳しいわけではありません。税理士にもそれぞれ得意分野があり、専門分野があります。税務調査をスムーズに終えたいのであれば、税務調査の対応実績が豊富な税理士に対応を依頼すべきでしょう。
佐賀県内にオフィスを構える税理士のなかにも、税務調査対応を得意としている税理士がいます。まずは、インターネットで佐賀県の税理士を検索してみましょう。税務調査対応が得意な税理士であれば、ホームページにこれまでの対応実績などが掲載されているはずです。
また、税務調査は日本全国で行われている調査であり、すべての都道府県において同じ手法が用いられています。佐賀県内の個人や法人に対して行われる税務調査であっても、佐賀県独自の調査方法が用いられているわけではないからです。そのため、税務調査対応の実績が豊富な税理士であれば、佐賀県内に拠点を持つ税理士にこだわる必要はないと言えます。全国対応が可能な税理士であれば、それだけ税務調査の対応経験も増えるため、税務調査をスムーズに終えるための豊富なノウハウを蓄積している可能性があります。

税務調査に強い税理士法人松本にご相談ください

税理士法人松本は、日本全国の税務調査に対応している税務調査に強い税理士法人です。毎年100件もの税務調査の対応実績があり、税務調査の流れから手法、調査官との交渉のポイントまで熟知しているため、スムーズな税務調査対応が可能です。
佐賀県は食品産業や電子部品・デバイスの製造、輸送用機械の製造などが盛んな地域です。中小企業の数も多く、顧問税理士契約を結んでいないケースも多いのではないでしょうか。
税理士法人松本は、顧問税理士契約を結ばずとも、税務調査の対応だけのご依頼にも誠意をもって対応させていただいております。税務調査でお困りでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

税務調査で無申告や過少申告が発覚すれば、多額の追徴課税が課せられる可能性があります。税務調査の事前通知を受けたら、まずは税務調査に強い税理士に対応を依頼することから対策を始めましょう。
税理士法人松本は、佐賀県をはじめ全国の税務調査に対応している税務調査の対応実績が豊富な税理士法人です。
初回の電話相談は無料で承っており、土日祝日も対応しています。税務調査にご不安を感じているようであれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。