税務調査は会社だけでなく、個人事業主も対象となります。会社に税務調査が入った場合と、個人事業主に税務調査が入った場合とでは、対処法はどのように違うのでしょうか。
ここでは、個人事業主が税務調査の対象となった場合の対応方法や、税務調査対策などについて解説しています。税務調査とはどのようなものなのか、簡単な概要についても紹介していますので、個人事業主の方はぜひ参考にしてください。

税務調査そもそもどんなものなのか

税務調査とは、毎年確定申告している内容や納付している税額が正しいかどうかについて、税務署が行う調査のことです。

連絡のある任意調査と突然やってくる強制調査

税務調査には2つの種類があり、それぞれ「任意調査」と「強制調査」に分けられます。任意調査は、税務調査による訪問日について電話などで連絡があった後に行われますが、強制調査はある日突然、有無を言わず強制的に実行される調査です。

実際に行われる調査のほとんどは任意調査

ドラマなどでよく見られるのは強制調査ですが、よほど悪質な場合を除き、実際に行われるのは任意調査がほとんどとなります。
なお、任意調査といっても受けるかどうかを任意に決められるわけではなく、税務調査の連絡があれば協力し、質問に答えたり資料を提出したりするなど、調査の進行を妨げないようにしなければなりません。

個人事業主が税務調査の対象になるケース

任意調査も強制調査のいずれも、会社より割合は少ないものの、個人事業主にも実施される可能性があります。個人事業主が税務調査の対象となりやすいケースは以下の通りです。

キャバクラ・ホストクラブ・風俗業に従事している

キャバクラやホストクラブ、風俗業に従事している個人事業主は、税務調査の対象となる確率がもっとも多い業種の1つとなります。
その理由としては、過去の調査実績で申告漏れの件数や金額が高額なケースが多いことが挙げられるでしょう。
脱税や申告漏れが多額となれば、調査の重要性も増していきます。国税庁が2019年に発表している資料によると、風俗業の2018年における1件あたりの申告漏れ金額は2,685万円とかなり高額です。キャバクラは2,278万円となっており、それぞれ個人事業主で申告漏れ所得が高額な業種の第1位と第2位になっています。

システムエンジニア・経営コンサルタントも上位に

フリーの経営コンサルタントやシステムエンジニアも、申告漏れ所得が高額な業種としてそれぞれ2018年の第3位、第4位となっています。
いずれも前年度より業種の管理細分化を行ったために新しく出てきた業種名となりますが、時代の変化に合わせて、今後は新しい業種が上位に来る可能性もあるでしょう。

なお、2018年のその他上位業種には、特定貨物自動車運送やダンプ運送などのトラック運転手、不動産代理仲介業、畜産業、機械部品受託加工業などが挙げられています。

インターネット取引のある個人事業主もマークされやすい

Uber Eats（ウーバーイーツ）をはじめとするシェアリングエコノミーに従事している人も増えてきていることから、国税庁ではインターネット取引を通じて所得を得ている個人事業主への調査を強化することも公表しています。
また、海外投資を行っている富裕層に対しても積極的に調査を実施していることがわかっています。
こうした事業で所得を得ている場合には、申告漏れ所得が高額な業種には入っていなくても、調査対象になる確率は高まると考えておいた方がよさそうです。

相続した場合も調査対象に

個人事業主として提出する確定申告以外に、相続が発生したことによる相続税の申告でも、税務調査を受ける場合があります。
相続税の調査から入出金履歴などを確認された際に、所得税の申告漏れが判明するケースなども少なくありません。
ただし、相続税も所得税も、税理士などプロのサポートを受けて適正に申告・納税がされていれば、税務調査自体怖れるものではないことは理解しておきましょう。

個人事業主がやっておきたい税務調査対策

上記で紹介した業種や相続の有無に関わらず、個人事業主も税務調査の対象となる可能性は大いにあります。以下に税務対策のために個人がやっておくべき対策をいくつか紹介しましょう。

領収書やレシートは必ず取っておく

所得税の課税対象となる所得は、売上から経費などを差し引いて出た利益の部分から算出されます。
たとえば、接待交際費として年間に200万円使用した場合、これは経費として計上することが可能です。その際、レシートや領収書は経費として支出があったことを証明する書類となります。
レシート類は確定申告の際に提出の必要はないものですが、税務調査となった場合には、経費に対応する領収書やレシートがあるかチェックされます。来年の申告分だけでなく、既に申告済みの年度についても、領収書やレシートは月別、科目別に整理して保管しておきましょう。

無申告年度があれば早急に申告を済ませる

過去に申告の必要があったにも関わらず申告していない年度がある場合は、早急に申告を済ませることが大切です。
申告期限を過ぎているため延滞税はかかりますが、税務調査で無申告を指摘されれば、さらに重い追徴課税の対象となりかねません。
税務署でも自主的に申告されるのを待っていて、実際には無申告期間があることを既に把握されているケースも多いのです。
無申告もまた、積極的に調査される対象の１つとなっています。調査では最低でも3年、ケースによっては5年以上遡ってチェックされるため、過去に申告漏れがないか今一度確認してみましょう。

個人事業主の税務対策は税理士へ相談しよう

上記で挙げたポイント以外にも、記帳漏れや計上ミスがないように管理することや、税務署へは誠実に対応すること、質問には簡潔明解に答えることなどが挙げられます。しかし、税務の知識がないと自力でしっかり対応するのは難しいものです。
個人事業主への税務調査や、過去の確定申告内容、無申告状況のチェックなどに不安がある場合は、税理士事務所の無料相談などを利用して問い合わせてみるとよいでしょう。

まとめ

税務調査は会社だけでなく、個人事業主も対象となります。特に、特定の業種は申告漏れが高額となることが多く、調査対象になりやすい傾向があります。相続税が調査対象となるケースもあるでしょう。
不安な場合は税理士事務所へ相談するなどして、個人事業主でもしっかりと対策を取ることをおすすめします。