税務署が行っている税務調査は、実際のところどこまで調べるものなのでしょうか。税務調査に来る前の段階でどこまでわかっているものなのか、税務署の調査官が来て調べられる範囲についても気になるところです。 この記事では、税務署の税務調査ではどこまで調べるのか、税務調査が来るまでに調べられる調査範囲などについて解説しています。税務調査を必要以上に怖がらないためのポイントについても紹介していますので、税務調査に対して不安を感じた際の参考としてお役立てください。

税務署が行う税務調査範囲とは？

税務調査には国税庁が行う「強制調査」と税務署が行う「任意調査」の2種類があり、ほとんどの場合は事前に調査訪問の連絡を受ける任意調査となります。 ここでは、任意調査で調べられる範囲について見ていきましょう。

任意調査の調査範囲は事務所内の書類がメイン

任意調査では、調査対象となった事業者の事務所を調査員が訪問し、請求書や書類、帳簿などを調べる「帳簿調査」がメインとなります。 申告した内容と、帳簿上の数字に間違いがないか、計上している経費に該当する領収書や請求書が保管されているか、といった点を調べられることとなるでしょう。
また、必要に応じて経営者や従業員へ聞き取りが行われたり、会計ソフトのデータや金融機関の口座履歴などを確認させてほしいと言われたりすることもあるでしょう。 任意調査とはいえ、調査官から依頼があれば、税務調査には協力する義務があります。そのため、調査を妨害するような行為は避けて、依頼のあった書類は提出するようにします。

デスクの引き出しや帳簿以外のデータを確認されることも

調査官が必要と判断した場合には、帳簿や会計書類以外のデータも閲覧や確認を求められる場合があるでしょう。 パソコン内のデータや机の引き出し、金庫の中などを確認したいと言われる可能性もあります。複数の支店や倉庫、工場などがある場合には、そこも調査される可能性があります。 帳簿や書類以外のデータについても、任意調査の場合「確認しても良いか」「見せてもらえないか」と確認されることでしょう。 事前確認があるとはいえ、拒否すれば「何か見られたら困ることでもあるのか」と疑われたり、やり取りによっては調査を妨害しているとみなされたりする場合もあります。事業と関連のない個人的な情報以外は、依頼されれば協力する必要があるのです。

任意調査でも抜き打ちで調査されるケースがある？

任意調査では、基本的には調査について事前に通知がありますが、中には突然調査に訪れる「無予告調査」という調査もあります。 現金商売の風俗業や水商売、メンズエステなどが多いのが特徴です。 無予告調査であっても正当な理由がなければ、拒否することはできません。 ただし、無予告調査も任意調査に含まれるため、税理士に同席してもらう、税理士が来るまで調査を待ってもらうといったことは可能です。
なお、事前告知なく抜き打ちで行われる「強制調査」は文字通り強制力があるため、同意を求められることなく調査が始まります。 調査員が乗り込んできてパソコンや書類を押収される、といったドラマや映画のような事態になるケースもあるでしょう。

税務署は調査に来る前にどこまで調べているの？

税務調査で調べられる範囲がわかったところで、税務署が調査に来るまでにどこまで調べているのかについても見ていきましょう。

一般的に確認できる情報からの調査

会社や事業のWebサイト（ホームページ）、広告などに掲載されている情報など、一般的に確認できるものは税務署でも把握しています。 Webサイトで「前年度の取引〇件以上！」「大好評売り切れ続出」といった文章が記載されているにも関わらず、実際の申告で該当する売上が計上されていない、といった場合などです。
「倉庫にストックしてある商品の在庫と、帳簿に計上している在庫の金額が合わない」「店舗に行列ができるほど繁盛しているのに、赤字になっている」など、現地を軽く訪問すればわかるような情報を掴んで税務調査にやって来るケースもあるでしょう。

税務署独自のルートからの調査

一般的な調査だけでなく、税務署独自のシステムや権限を使った調査も事前に行われます。 業種や規模に応じて、申告された内容に異常値があった事業者を調査対象としてピックアップし、銀行の取引と照合する、といった調査は、事務所を訪問しなくてもチェックすることが可能です。 それ以外にも、第三者からの密告やタレコミなどから不正が発覚する場合もあるでしょう。 任意調査に訪れた調査員が「〇〇に関する取引がわかる書類を見せてほしい」など、ピンポイントで確認される場合もあるでしょう。

正しく申告していれば、税務調査は怖くない

たとえば、実際の調査では知らないふりをして、バレていないと考えて虚偽の発言をしたら実は調査前からバレていた、というケースは充分想定されます。 税務調査で計算ミスや計上漏れなどが発覚した場合、追徴課税やペナルティの対象となる場合もあるでしょう。 とはいえ、正直に誠実に申告していれば、税務調査は必要以上に怖れるものではありません。税務調査の連絡が来てから慌てて対応するよりも、不安に思う点、思い当たる点がある場合は税理士事務所などへ問い合わせてみると良いでしょう。

税務調査対策に強い税理士事務所へ相談しよう

税理士事務所の中には、税務調査への対応に強く、小さな規模の事業者や特定の業種にありがちな調査や指摘などについて多くの実績を持っている事務所もあります。 知名度が高くても、大企業の法人税や決算ばかりを扱う税理士事務所では、必要なサポートが得られない場合もあるでしょう。 税務調査についての不安や対策について知りたい場合は、税務調査へのサポートに強い税理士事務所を探して相談することが大切です。

まとめ

税務調査は、多くの場合事前に調査する旨の連絡がある任意調査となりますが、任意とはいえ調査には協力する義務があります。 税務調査では帳簿やパソコン内のデータなどを確認される帳簿調査がメインとなり、必要と判断される場合には、倉庫や金庫、机の引き出しなどもチェックされるでしょう。
また、調査に来るまでの段階で不審な点は既に把握されている可能性も高いものです。税務調査に対して不安がある場合は、税務調査への対応に強い税理士事務所の初回電話無料相談などを利用してみましょう。