税務調査が入る場合、何月頃に始まることが多いのでしょうか。税務署が調査を始める時期や、税務調査の件数が増えてくるのはいつ頃かなども気になるところです。
ここでは、税務調査が何月頃から始まるのか、調査が入りやすい時期やその理由についてわかりやすく解説しています。実際に税務調査が入った際の注意点についても紹介していますので、税務調査について知りたい際の参考にしてください。税務署から税務調査の連絡が来ている方は今後の税務調査の流れについてご説明させていただきますので、お気軽に税理士法人松本までお問い合わせください。

税務調査は何月から始まる？

「税務調査に時期は関係ない」「いつやって来てもおかしくない」と言われることがありますが、調査件数が増えてくる時期や、調査に入りやすい時期というのは存在します。

税務調査のピークは下半期

一般的に、税務調査の件数が増えてくるのは毎年7月から12月の間と言われています。これは、1年の上半期である1月から6月の間に、所得税や法人税などの申告や決算処理がピークを迎えるためです。
通常、確定申告は2月から3月にかけて申告期間となっており、多くの企業も3月決算としています。
そのため、税務署の職員や税理士は繁忙期となり、企業の担当者も決算業務で多忙となるため、税務調査に割く時間を取りづらい背景があるのです。

下半期に行われる税務調査の流れ

下半期に行われる税務調査について、月別に大まかな流れを追ってみましょう。

7～8月
申告のピークが落ち着いてくる7月頃になると、税務署内では人事異動やチーム再編といった動きがあり、徐々に税務調査への準備が進んでいきます。
そのため、7月から8月にかけては調査対象のピックアップや実地前の調査などがメインとなり、実地調査は比較的小規模な企業や個人事業主を対象に進められることが多いようです。

9～10月
チーム編成や事前調査、調査対象選びなどが更に進み、税務調査が入るピーク時期と言えます。

11～12月
11月は、9月から続いている調査のピークとなっており、積極的に税務調査が実施されやすい時期となっていますが、12月に入ったあたりから全国的に年末の繁忙期へと入っていくため、税務調査件数はやや減少していきます。

年末を過ぎて新年が始まると、すぐに年末調整などの処理に入る必要があり、その流れから確定申告の準備時期にも入るため、上半期の間は税務調査が入る可能性は低くなっていきます。

上半期であっても税務調査が入る可能性はゼロではない

1年の上半期に税務調査が行われる件数が少なくなるとはいえ、調査が入る可能性はゼロではありません。
件数が少なくなるだけで、調査が行われる可能性はあると考え、いつ調査が入っても良いように準備しておくことが大切です。

税務調査のピーク時期を避ける方法はある？

税務調査が入る可能性をゼロにすることはできませんが、以下の方法で調査のピーク時期を避け、調査対象となりづらくなる可能性があります。

決算月を変更する

多くの企業が3月決算としているのは前章で解説した通りですが、決算月を3月から違う月へ変更することで、税務調査に入る時期をピークからスライドできる可能性があります。
例えば、決算月を3月から2ヵ月前倒しすれば、調査時期も2ヵ月前倒しすることとなります。反対に、後ろへ倒せば調査時期も後ろへずれる可能性が高くなるでしょう。
税務調査は決算に合わせてスケジュールされることとなるため、税務調査が増える時期を避けたい場合は、決算月の変更を検討するのも1つの方法と言えるでしょう。
なお、決算月による税務調査が来やすい時期の目安は、概ね以下のようになると言われています。

決算月が2月から5月の場合：税務調査が来やすい時期は7月から12月

決算月が1月から6月の場合：税務調査が来やすい時期も1月から6月

顧問の税理士をつける

現在顧問を依頼している税理士がいない場合は、顧問となってもらうだけで、税務調査の対象となりづらい場合があります。
税務署の繁忙期である1月から3月の間は税務調査の件数も少なくなりますが、この時期は税理士の繁忙期でもあります。
税理士にとっても税務調査へ協力する時間を取るのが難しい時期となるためです。

税務調査が入った場合に注意するべきポイントは？

税務調査が始まりやすい時期を避けたとしても、税務調査がやって来る可能性はあります。もし税務署から税務調査が入った場合には、以下の点に注意して調査を受けるようにしましょう。 税務調査がすでに入っている方は税理士法人松本までいますぐお電話ください。

7月から12月は調査が厳しくなりやすい

税務署の職員や調査官といえども、納税者と同じ人間です。税務署にも企業と同様の組織や役職が存在し、良い評価や昇給、昇進のために頑張りたいと考えるのは、一般企業のサラリーマンと変わりません。
そのため、人事考課などに影響を与えやすい時期である7月から12月にかけての税務調査では、少しでも大きな不正を挙げようと、調査の手が厳しくなりやすいと言われています。
税法上グレーなラインの取引や、不正を疑われやすい計上などについてはしっかりと把握し、脱税や悪質な行為がないことを毅然と説明できるようにしておくことが大切です。

税務調査にかかる期間の目安

実際に税務調査に入った場合、事務所を訪問して調査される期間は1～2日程度となりますが、完全に調査が完了するには、もう少し時間がかかります。
税務調査にかかる期間は、個人事業主の場合で1～2ヵ月、法人の場合は2～3ヵ月となります。
ただし、無申告者に対する調査の場合や、税務調査に非協力的な態度を取っている場合などは、3ヵ月を超えても調査が続くことがあります。

まとめ

税務調査は、申告などの繁忙期を過ぎ、人事異動を経て新しいチームによる調査対象の選定が始まる下半期に調査が増える傾向にあります。特に8月から11月までが調査のピークと言われており、この期間中の税務調査は厳しくなりがちです。
税務調査を怖れず、厳しく調査されるのを避ける方法として、決算月をずらしたり、信頼できる税理士へ顧問を依頼したりする方法などがあります。
税務調査が来るとわかったら、1回目の税務調査が始まる前のできるだけ早い段階で税理士へ相談しましょう。