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無申告 税務調査 2021.09.30

2021年の税務調査動向とは?コロナ禍の今だからやっておくべき対策

2021年11月現在、まだ税務調査が来ておらず「今期の税務調査はもうやって来ないだろう」と考えるのは、少し早いかもしれません。コロナ禍の影響などでストップしていた税務署の業務が、動き出しています。
当社へも9月くらいから、税務調査が入ったというお問合せのご相談を毎日いただいております。
ここでは、2021年の税務調査動向や、コロナ禍における税務署への影響などに加え、現在だからこそやっておくべき対策などについて解説しています。

【2021年】コロナ禍の税務調査動向は?

2021年のコロナ禍における税務調査動向はどのようになっているのでしょうか。2020年の税務調査動向と併せて解説します。

2020年は税務調査が一時的にストップしていた

新型コロナウィルスの影響による緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月以降、感染防止対策として、2020年は多くの税務調査が一時的に中断されていました。
税務調査の中断については、主要新聞社など各メディアでも報じられたため、記憶している人も多いかもしれません。
2020年10月以降に税務調査は再開されたものの、コロナ禍で引き続き調査件数を絞るなど、本格的な再開には至らないまま2021年を迎えることとなりました。

2021年の税務調査動向

2021年に入ってからは、まず2020年度の所得税等の確定申告期限について、コロナ禍による影響で2月から4月へと延長されました。
この延長により、通常の税務調査が開始される時期についても、多少後ろ倒しとなると推測されます。
2021年にも緊急事態宣言は発令されましたが、現時点で税務調査が延期になるという発表は確認できていません。
「2021年の税申告期限が延長された」「税務調査は中断されない予定」であることを考えれば、2021年の秋から冬にかけて税務調査件数が飛躍的にアップする可能性は高いといえるでしょう。

2021年の税務調査が中止にならないのはなぜ?

2021年の税務調査が中断されない理由としては、以下のような点が挙げられるでしょう。

・2020年の前例を踏まえ、感染症対策を施した調査の実施が可能となった
・ワクチン接種が進み、重症化のリスクが低減された
・2021年秋より緊急事態宣言が解除され、感染者数が落ち着く見込み

2020年に税務調査の中止や延期を余儀なくされた国税庁も、2021年は感染症対策にもとづいた調査スタイルを整えていると予想されます。
具体的には、調査員を最小限にする、調査場所の換気や訪問時間の短縮といった方法が挙げられます。
また、全国的にワクチン接種が進み、重症化のリスクが抑えられている状況や、秋以降感染者数が落ち着く予測からも、税務調査が進みやすいと考えられます。
前年度に中断された調査も含め、国税庁としては少しでも調査件数を増やしたいはずです。コロナ禍の影響はまだまだ続いているとはいえ、2021年は税務調査の手が緩むことはないと考えるべきでしょう。

2021年の税務調査でやっておくべき対策とは?

2021年の税務調査動向を踏まえて、今からでもやっておくべき対策としては、以下のようなものが挙げられます。

書類のチェック・整理

コロナ禍における税務調査に限ったことではありませんが、過去の帳面や請求書類などの書類はしっかりと整理しておくことが大切です。
月別・取引先別・科目別などに並べて見やすくファイリングできているか、抜けや漏れ、重複などがないかといった点もチェックするようにしましょう。
特に、長年税務調査を受けたことがない場合、過去10年分は書類を保存しておく必要があります。
特に、現金取引や接待交際費などは、利用した店舗や人数、取引先名などの詳細を備考として記入しておくようにしましょう。
精算交通費などは一覧にして集計し、行き先や目的と共に記載して管理します。確定申告の際には必要でない情報も、税務調査となれば質問や指摘の対象となるため、しっかりと説明や証明ができるよう対策することが大切です。
請求書や領収書など、後日訂正や修正があった場合には、最新のものに差し替えられているかも確認しましょう。
コロナ禍で経理担当者が在宅勤務やリモートワークをしている場合、書類のチェックやファイリングが後回しとなってしまっている場合もあるかもしれません。税務調査に備えて、最新の書類までしっかりと整理しておくことが大切です。

帳簿のチェック

書類と併せて、帳簿データのチェックも行いましょう。記帳している内容と現存している書類の内容が一致しているか、転記漏れや入力ミスなどがないかも要チェックです。
記帳内容に対応する書類がない場合、虚偽の計上でないかを疑われる可能性もあります。帳簿上は計上されているのに書類などで証明できない金額は、税務調査時に使途不明金として修正するよう指摘を受ける可能性があるのです。
こうしたことから、帳簿と書類のチェックはダブルで行うことが重要となります。申告後に間違いが発覚しても、修正申告は可能です。既に申告が終わったデータについても、早めに再チェックしておくとよいでしょう。

不安な場合は税理士へ相談しよう

「書類のファイリングが正しくできているか自信がない」「どうしても見つからない書類がある」「記帳方法が税務調査で指摘を受けないか気になる」など、既に申告が終わった分についても、税務調査の対象となれば不安になってくるものです。
これまで税理士へ依頼をしたことがない場合や、顧問税理士がいない場合は、一度税理士事務所の無料相談などを利用して相談してみることをおすすめします。
会計処理や管理方法などは、一度正しい方法がわかれば、毎年連続して同じ方法で管理・記入することが可能です。
逆にいえば、長年間違った方法で申告していた場合、税務調査で多数の指摘を受けてしまう可能性があります。
少しでも不安な点があるなら、誠実に対応してくれる税理士へ依頼してみましょう。

まとめ

2020年は一時中断などもあった税務調査も、2021年はコロナ禍においても調査の手が緩まないと予想されます。これまで調査を受けたことがない人や、コロナ禍で会計処理や書類の整理が遅れている人は、早急にチェックや整理を行うようにしましょう。不安な点がある場合は、税務調査の対応に強い税理士事務所へ相談するのも1つの方法です。安心して営業を続けるためにも、税務対策はしっかりととっておきましょう。