税務調査は、税務署などが事業を行っている法人や個人を対象に、所得額を正しく申告し、適正な額の納税を行っているかどうかを調査するものです。税務調査が入る前には、原則として税務署から税務通知に入る旨の事前通知が行われます。もし、税務署から税務調査の連絡が入った場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。
今回は、青森県内で税務調査に強い税理士を探す方法についてご説明します。 すでに税務調査が入っており、不安を抱えている方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。

税務調査の連絡が入ったら、まず初めにすることは税理士探し

税務調査の連絡を受けたら、まず初めにすべきことは税理士への相談です。顧問税理士契約を結んでいる企業の場合は、顧問税理士に相談すれば問題ありません。しかし、顧問税理士のいない企業や個人事業主の場合は、税務調査に対応できる税理士を探すことをおすすめします。

税務調査の通知がきたら、税理士に相談すべき理由

税務調査では、一般的に過去3年分の帳簿を調べられることになります。場合によっては、5年分、または7年分の帳簿を調べることもあり、調査前に必要な書類を漏れが無いように準備し、事前の確認を行うだけでも大きな労力が必要になります。さらに、税務調査では帳簿を確認しながら、調査官からさまざまな質問がなされます。
税理士であれば、必要な書類が不足していないか、帳簿内に不備が無いかの確認もスムーズに行うことができます。また、税務調査の際に追加で提出が求められることの多い資料も把握しており、当日、どのような質問がされやすいのかについても熟知しているため、準備を整えやすくなります。
また、税務調査当日に税務調査官から質問がなされた際、難しい専門用語も用いられるために的確な回答ができず、焦ってしまうケースもあります。しかし、税務調査当日に税理士が同席していれば、税務調査官から質問をされても分からない部分については税理士が代わりに回答するため、精神的な不安も軽減できます。

税務調査に対応できる税理士を探す際の注意点

税務調査では、税の専門家である税理士のサポートがあれば心強いことをご説明しましたが、税務調査に対応できる税理士を選ぶ際には注意点があります。その1つは、全ての税理士が税務調査に詳しいわけではないという点です。全国に税理士は８万人ほどいますが、その中で税務調査に強い税理士は一握りほどであり、税務調査の経験が無い税理士も少なくないのが現実です。税務調査に対応できる税理士を探すのであれば、税務調査の経験を豊富に持つ税理士を探すようにしましょう。
また、税理士の中には、顧問税理士契約を結ばなければ税務調査対応を受け付けていないというケースもあります。とにかく税務調査に対応してもらえる税理士を探したいときや現在契約している顧問税理士に税務調査の経験が無いときは、税務調査のみの対応が可能な税理士を選ばなければなりません。

青森県で税務調査に強い税理士を探すには

青森県内にも税理士は多くいますが、その中で税務調査の経験が豊富にあり、税務調査の対応のみを依頼できる税理士となると数は限られてしまいます。そのような場合は、全国対応できる税理士を探してみることをおすすめします。
税理士法人松本は、税務調査専門の税理士法人です。これまでに数多くの税務調査に立ち会った経験を持っています。日本全国の税務調査の対応経験があり、青森県の税務調査にも対応しております。急な税務調査の連絡にも対応できるよう、土日祝日も受付を行っており、初回の電話相談は無料となっております。

青森県の税務調査の現状

青森県を管轄する仙台国税局では令和2事務年度の所得税の調査状況を公表しています。それによると、新型コロナウィルス感染症の影響により税務調査の実地調査の件数は減少したものの、1件当たりの追徴税額は増加していると言います。実地件数の合計は954件でしたが、新型コロナウィルスの影響が拡大する前事務年度の税務調査件数は3,599件ありました。現在は、緊急事態宣言下のように対面での接触を控えることも少なくなってきているため、税務調査の機会も増えてきていると言われています。
青森県は豊かな自然に恵まれ、農林水産業や食品加工業、繊維工業、電子部品の製造などが盛んな県です。昨今では、道の駅での販売やインターネット販売など、依然と比べてさまざまな販路が開拓されていることから、農林水産業を対象とした税務調査も増えています。どの業種であっても税務調査の対象になる可能性はあるため、日頃から正しく帳簿を付けておくことをおすすめします。

まとめ

税務調査が行われる場合、事前に税務署から通知が行われることが一般的です。税務調査の連絡を受けた場合は、慌てずに税務調査に強い税理士に相談しましょう。税理士法人松本は全国の税務調査に対応している税理士法人であり、青森県内の企業様や個人事業主様からのご相談も承っています。初回の電話相談は無料であり、土日祝日も対応可能ですので、税務調査にお困りのようでしたらぜひお気軽にご連絡ください。