茨城、土浦で税務署から税務調査の連絡が来てしまったら、対応を依頼できる税理士を見つけることはできるのでしょうか。税務調査で指摘を受けやすいポイントや、税務調査を税理士のサポートなしで受けた場合のデメリットなども気になるところです。
ここでは、税務調査で指摘されやすいポイント、税理士のサポートなしで税務調査を受けた場合のデメリットを解説し、茨城、土浦で税務調査対応の依頼ができる税理士事務所についてご紹介しています。 いますぎ税務調査について相談したい方は下記より税理士法人松本までお電話ください。

税務調査で指摘されやすいポイントって？

税務調査で指摘されやすいポイントには、以下のようなものが挙げられます。

一定の業種は厳しい税務調査を受けやすい

税務調査は、全ての納税者が適正な申告や納税ができているかを確認し、必要に応じて指導することが目的となっています。
そのため、会社や個人事業主を問わず、確定申告が必要な全ての事業者が税務調査の対象です。
とはいえ、その中でも一定の業種にあてはまる場合は税務調査の手が特に厳しくなりやすい傾向があります。その理由としては、税務調査によって不正が発覚する割合の高い業種があるからです。
法人はバーやクラブ、外国料理店、建設業の一般土木建築工事、職別土木建築工事など、個人はプログラマーやキャバ嬢、風俗嬢が税務調査で不正発見の割合が高い業種として、例年上位に位置づけられています。
なお、令和2年度のデータでは、新型コロナウィルスの影響で美容業や医療関連サービス業も厳しく調査された業種として発表されています。

海外取引や現金取引、インターネット取引の多い事業も要注意

国税庁や税務署では、金額の操作がしやすいことを理由に現金取引が多い業種はより厳しく調査する傾向にあります。
また、近年海外との取引が多い業種やインターネット取引についても、税務調査の目を光らせているようです。
海外取引については、国内で発生しているはずの利益を海外へ意図的に移転していないか、といった点がチェックされやすくなっています。
また、Uber Eats（ウーバーイーツ）や仮想通貨、その他インターネットによる投資についても、多額の利益を得ていながら無申告や不正が多発している事から、税務調査対象として強化していると国税庁から発表されています。
貿易業やシェアリングエコノミー、サラリーマンの副業などは、バレないだろうと思っていても、既に税務署が把握している可能性が高いと考えるべきです。

こんな取引は要注意！税務署は売上や経費の操作を見抜くプロ

売上を前年や翌年にずらして課税を抑える「期ズレ」や外注費の水増し、プライベートの買い物や旅行を経費にするなど、誰もが思いつきそうな帳簿の操作は、税務調査で必ず指摘を受けると思っておいた方がよいでしょう。
毎年膨大な量の申告をチェックし、同業者との比較や独自のシステムによる数値の割り出しなどをしている税務署は、売上や経費の虚偽を見抜くプロであるといえます。

税務調査対応は税務調査対応に強い税理士へ相談するのがおすすめ

税務署の内部事情に精通しているか、税務の専門的な知識と経験がない限り、厳しい追及を受ければ正しい申告であったとしても毅然と振舞えない可能性があります。
こうした点を踏まえると、税務署と同等以上の知識を持った税務調査の専門家である税理士に対応してもらうのがよいでしょう。

税理士へ税務調査対応を依頼しなかった場合のデメリット

税理士へ税務調査対応を依頼せず、自力で税務調査に対応する事は可能です。しかし、以下のようなデメリットがある事は知っておきたいところです。

専門用語や税務の知識がないと多額の追加納税となるケースがある

税務調査では、本当に間違っている点について指摘を受けるだけでなく「これは外注費の水増しにあたらないか」「この売上計上は期ズレではないか」といった、解釈によっては不正と受け取られかねない取引について指摘を受けるケースも珍しくありません。
こうした指摘や確認に対して、税法や会計の知識がないと、反論することも難しいものです。
知識や経験があれば毅然と対応できるところを、専門家のサポートなしに税務調査を受けた場合、確信が持てないばかりに追徴課税となるリスクが高まってしまいます。

経営者や個人事業者の精神的な負担が大きい

税務調査（任意調査）の連絡を受けた時点で「何か間違いがあったのだろうか」「多額の修正申告を迫られたらどうしよう」といった不安で頭がいっぱいになってしまう方もいるでしょう。
通常の営業と並行しながら書類やデータを準備し、調査日当日は同席して質問に応答する必要があるため、営業への支障と精神的な負担は相当なものになる可能性も高いのです。
こうした対応や準備について、税務調査対応に強い税理士へ依頼するだけで、かなりの負担を減らすことができます。

茨城、土浦で税務調査のサポートは税理士法人松本へご相談ください

上記のようなデメリットを避けるためにも、税務調査対応は実績豊富なプロの税理士へサポートを依頼するのがおすすめです。
税務調査対応に特化した税理士法人松本なら、茨城、土浦の税務調査サポートにも対応可能です。
全国規模で税務調査対応の依頼を受け、高い評価を獲得し続けることで更なる依頼が増えているため、税務調査のサポート実績では国内No.1規模を誇っています。
所属している税理士も、元税務署長や元査察官といった税務調査に精通している税理士が多く、税務署から税務調査の連絡を受けてからのご依頼でも対応可能です。初回無料電話相談のご予約はフリーダイヤルから、平日はもちろん土日祝日も対応していますので、一人で悩みを抱えず、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

茨城、土浦で税務調査の連絡を受けた場合、自力で対応する事も可能ですが、多くの場合は専門用語に太刀打ちできないなど、精神的な負担も大きいデメリットがあります。バーやクラブ、建設業、プログラマーやキャバ嬢などの調査対象となりやすい業種や、顧問の税理士の税務調査対応では不安があるお客様は、ぜひ税理士法人松本の初回無料電話相談をご利用ください。面談ご希望のお客様はオンライン面談にも対応しておりますので、時間の余裕がない時でもスムーズな相談が可能です。