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税務調査 2021.02.22

個人事業主の税務調査はいつ?どのタイミングでやってくる?

個人事業主の税務調査はいつ
税務調査は会社にだけやってくるものではなく、個人事業主として確定申告をしているフリーランスの人のもとへもやってきます。
個人事業主への税務調査は、いつ頃、どのように行われるものなのでしょうか。
ここでは、個人事業主に対する税務調査の時期やタイミングなどについて解説しています。税務調査の連絡が来た際に押さえておきたいポイントについても紹介していますので、税務調査が気になる個人事業主の方は参考にしてください。

個人事業主への税務調査はいつ頃ある?

確定申告が終わる時期によってタイミングがことなることも

税務調査が行われる時期については、明確な時期は設定されておらず、どのタイミングで調査されるかは個人事業主によってさまざまです。個人事業主は確定申告を2月から3月の間に完了させます。
税務調査が増える時期として、一般的に7月以降から秋、冬頃とされていますが、個人事業主の場合は、秋を迎えるよりも早い段階で税務調査の連絡が来る可能性が高いかもしれません。

調査前には事前に連絡がある

任意調査の場合、実際に税務署が税務調査に訪れる前には、担当の職員から事前に電話で連絡を受けます。
その際に調査する日程について調整をすることができるため、書類やファイルの整理、過去の申告内容についてチェックをしておきたい場合は、数日から1週間程度の準備期間をもうけることが可能です。
電話連絡がいつ頃来るかははっきりとしないものの、ある日突然やってきてパソコンや仕事で使う書類をすべて押収されるということはありません。

個人事業主が税務調査の対象となりやすいタイミング

すべての個人事業主が税務調査の対象となりますが、10年以上も調査されたことのない人もいれば、数年ほどで税務調査の連絡を受ける人もいます。
個人事業主の中でも、どのような人が税務調査の対象となりやすいのでしょうか。

100人に1人の割合で調査の対象となる

国税庁が発表している2018年までのデータによると、確定申告をしている人の合計およそ640万人に対し、実施された調査は約7万件となっていました。およそ100人に1人程度の割合で税務調査が実施されていることになります。
年度ごとに細かな数値の違いはあるものの、決して低くはない頻度で税務調査の対象となる可能性があるとわかるでしょう。
この「100人に1人」になる可能性が高まる事例には、以下のようなものが挙げられます。

急激に大きな売上を出した場合

税務調査が入る可能性が高まるのは、確定申告をしている個人事業主全体のうち、所得が多い人であるといえます。特に確定申告で売上額が急増している場合、所得隠しが行われていないか、経費は正しく計上されているかといった調査を受けやすくなるでしょう。
消費税の課税事業者となっている人や、売上が大きく上昇したのに消費税の還付申告をしている場合なども、帳簿の記入に不備がないかなど、調査されやすくなります。

複数の事業を行っている場合

収入を得ている方法が複雑であったり、現金取引が多く含まれていたりするような場合も、所得隠しを疑われたり、調査対象となる可能性が高まるでしょう。
海外との取引など、消費税の課税対象でない収入が多く含まれる場合も、申告ミスや二重計上がないかといった点をチェックされやすくなります。本来の事業とは別に複数の事業で収入を得ていて、そのうちのどれかに現金取引や免税取引があり、その売上のボリュームが多い場合には注意が必要です。
消費税の課税対象となる程度の所得がある人や、課税対象でなくても前年度の売上が急上昇した人、複数の事業から収入を得ている、その取引に現金や免税のやり取りが多く、所得隠しをしやすいとみなされそうな場合には、税務調査が来る可能性を意識しておいた方が良いといえます。

税務調査に備えて対応するべきポイント

過去の帳簿をチェックする

新しく事業を始めた年や売上が急に増えた年などは、申告が終わった帳簿を再度チェックし、記入漏れや申告ミスがないか念入りに確認するようにしましょう。
申告直前にはしっかりと見る記帳の状況も、申告が終わってしまうと安心感からそのままにしてしまうケースは多いものです。税務調査の連絡を受けた後でも、自らミスに気づき修正申告の申し出をした方が、調査時の心証は良くなるでしょう。

書類は漏れのないように揃えておく

税務調査では、取引について現実に行われたものであることや、経費として計上できる正当な理由などを証明できる書類が必須となります。
確定申告時には提出する必要がないため、雑然と管理している領収書や請求書があれば、年度順にまとめて見やすいようにファイリングしておきましょう。

税理士事務所へチェックを依頼する

税務調査では、過去3年までさかのぼって帳簿や書類の確認が行われます。事業を継続しつつ、3年分の帳簿や書類をチェックするのは、1人で働く個人事業主にとってかなりの手間と労力を要するでしょう。
「ちゃんとチェックできるか自信がない」「ミスがあるかどうかも実はよくわからない」という場合は、信頼できる税理士へ税務調査の対応を依頼することをおすすめします。

まとめ

個人事業主であっても税務調査の対象となる可能性は高く、消費税の課税事業者となったり、売上が急増したりした場合、複数の事業で複雑な取引が増えた場合などに調査が入る可能性はより高まります。 日頃から正しく記帳することが重要であるのはもちろんですが、うっかりミスや故意でない計上漏れがある可能性を捨てきれず不安な場合は、税務調査対応に強い税理士事務所へ1度相談してみると良いでしょう。