京都で税務調査について相談しようとすると、どの会計事務所や税理士事務所へ連絡すればよいのか迷ってしまうことはないでしょうか。京都市内で探せばよいのか、オフィスや自宅住所の近くで探した方がよいのか、そもそも税務対策の相談はどこの会計事務所でも対応してくれるのか？など、気になることは多いものです。
ここでは、京都で税務調査相談ができる会計事務所や税務調査の概要に加え、税務調査に備えるポイントなどについてわかりやすく解説しています。 税務調査が入り、すぐにでも対応が必要な方は税理士法人松本までご連絡ください。

京都の税務調査はどこに相談すればいい？

京都で税務調査に関する相談をしたい場合には、以下の点を参考に相談先を選びましょう。

税務調査は誰にでも訪れる可能性がある

税務調査は京都やその他地域、業種や規模などに限らず、確定申告や納税の必要がある人なら誰にでも訪れる可能性があります。
無申告や申告時の計算ミス、未納の税金があるといったケースだけでなく、毎年しっかりと申告している会社や個人事業主であっても、税務調査を受ける可能性があるのです。
毎年申告と納税を行っていたとしても、気づいていない間違いや会計処理上のミスがあれば、税務調査の際に指摘される可能性があるでしょう。

税務調査の対応に強みのある税理士へ相談するのがおすすめ

上記のように、税務調査は誰の元にもやって来る可能性があるものです。現在顧問の税理士がいない状態で経営を続けている人や、顧問の税理士がいても、税務調査には対応していない場合も少なくありません。対応可能だったとしても、税務調査のサポート実績が少ない税理士の場合、厳しい指摘に対して適正な説明や反論ができない可能性が高いのです。
税務調査に関して相談できるところを探すなら、税務調査の対応に実績があり、強みとしてPRしている税理士へ依頼するのがよいでしょう。

税務調査の流れはどのように行われるのか？

税務調査に関して相談する際、税務調査がどのような流れで行われるかの基礎的な知識を押さえておくとスムーズに相談や質問ができます。一般的な税務調査の流れは、概ね以下のようになります。

ほとんどのケースは事前に連絡がある「任意調査」

税務調査にはいくつかの種類があり、突然何の連絡もなく調査官が店舗や事務所、自宅などにやって来て、問答無用で証拠書類などを押収していく強制調査があるのも事実です。しかし、ほとんどのケースは調査員が訪問する旨の連絡を受けた後に実施される「任意調査」となります。

任意調査の流れ

任意調査では
・事前連絡
・調査
・結果報告
の3つのステップに分けることができます。

事前連絡

任意調査の事前連絡では
・調査予定日時
・調査期間
・訪問する職員（代表）の氏名と所属
・調査場所
・調査対象となる税目、期間、書類などの概要
といった基本的な情報について案内を受けるのが一般的です。また、入院や長期出張など、やむを得ない理由で調査予定日時を変更したい場合には、日程調整することもできます。

調査当日～結果の説明

調査当日は、事前連絡で聞いた日時に調査員が1～3人程度で訪問し、実地調査が開始されます。
調査にかかる期間は数日程度となり、調査完了後に結果についての説明と、必要に応じて修正申告等をすすめられます。

税務調査で注意すべきポイントは？

税務調査の際、注意すべきポイントとしては
・請求書や領収書など、取引を証明できる書類やデータを揃えておく
・最低でも3年分のデータは提出できるよう準備する
・適正な反論や訂正は毅然として行う
などが挙げられます。
売上や仕入、経費などについては、本当にその取引があったことを証明できるかが重要となります。
また、税務調査では少なくとも過去3年、最大で7年は遡って調査対象となるため、書類やデータに漏れや抜けのないように整理しておくことも大切です。
また、税務調査で嘘をついたり、調査を妨害するような行為は厳禁ですが、逆に調査員のいいなりになったり、疑いに対して反論しないといった態度もおすすめしません。
税務調査にあたる担当者も人間ですから、相性や意思の疎通にも個人差が出るものです。「この経費はプライベートな支出ではないか」「現金取引をごまかしているのではないか」といった疑いに対し、事実と異なる場合には毅然と反論や訂正するようにしましょう。

京都の税務調査対応に強い税理士の探し方は？

上記を踏まえて、京都で税務調査に強い税理士を探すには、以下のポイントを参考にしてみてください。

Webサイトなどで過去の取扱事例やサービス内容などを確認する

税理士を探す検索サイトなどでは、事務所の所在地などの限定的な情報しか確認できないことも多いものです。
自分の地域が対象となっていることをチェックした上で、会計事務所や税理士法人のホームページがあればチェックしてみましょう。
その税理士の強みや実績のほか、細かな事例や料金プランなど、サイトが依頼者目線で作られているかを確認できるとよいでしょう。

無料相談を利用して相談のしやすさなどを確認する

サイトなどで情報を確認できたら、無料相談などを利用して実際に面談してみることをおすすめします。
小さな飲食店から中小規模のオフィスまで、税務調査に対してどこまで対応できるのかは、実際に相談してみないとわからない部分も多いからです。
税理士法人松本では、電話での初回相談は無料、対面による有料面談も返金保証がついています。
オンラインによる面談や土日祝日にも対応しており、元国税OB税理士による交渉やサポートがご提供可能です。
全国に5か所、大阪にもオフィスを構えており、神戸や奈良、京都も対応可能なエリアとなっています。
税務調査に関するお悩みは一人で抱えず、ぜひ一度初回電話無料相談をご利用ください。

まとめ

税務調査は誰の元にもやって来る可能性があり、一度調査対象となれば、納税者は協力する義務があります。多くの税務調査は事前連絡を受ける任意調査となりますが、適正な対応をしないとグレーな疑いを晴らせないケースもゼロではありません。
京都に事務所を構える会計事務所や税理士事務所でも、税務調査の対応に強い税理士はそこまで多くはありません。税務調査のサポート実績がある税理士をお探しなら、税理士法人松本へお気軽にお問合せください。