きちんと納税をしていたとしても、「税務署」からのお尋ねはドキッとするもの。
ましてや税務調査となればなおさら。
税務調査は自分で対応するべきか、それとも税理士に依頼するべきか。

税務調査は納税者自身でも対応できるが・・・

税務調査とは

税務調査とは、国税局や税務署が納税者の申告内容などを確認して、誤りがあれば是正する一連の調査手続きをいいます。
つまり、通常の税務調査は、いわゆる任意調査であり「確認」のために行われます。
国税局や税務署が恐れられている一つとして、映画「マルサの女」のイメージが先行しているからかもしれません。このマルサの女は、国税局査察部（通称マルサ）が行う調査で裁判所の令状を得て強制的に調査をおこなうストーリです。
もし、自宅の玄関前に裁判所の令状を持った国税局の職員が待ち構えていたら「終わった・・・」と思いますよね。
でも大丈夫です。マルサの行う調査は脱税の疑いがある納税者に対して行いますので、通常の税務調査とは異なります。適正な税金の申告と納税をしていたら問題はありません。

税務調査の目的

税務調査は、申告内容の確認のために行われると説明しました。 なぜ確認が必要なのか？ それは、多くの経営者が「税金高いな～、もう少し少なくしたいな～」と思うことがあるからです。もちろん税金の負担を合法的に下げる「節税」であれば問題ありません。節税をして運転資金にまわすなどは経営者として当然のことだと思います。
しかし、税金を少なくしたい気持ちが先走った結果、意図的ではなかったにしても法律に違反して「脱税」をしていることも、しばしば見受けられます。
節税は問題ありませんが、脱税を許しては真面目に納税している方からすると不公平が生じてしまいます。このような確認を行うために税務調査はあります。
また、国税局や税務署からの問合せを歓迎する経営者は多くはないでしょう。通常は悪いことをしていなくても警察や税務署からの問合せにはドキッとするものです。 そのような牽制も働かせるためにも税務調査は有効なのです。

税務調査に入る確率

税務調査は実際にどのくらいの頻度で行われているのでしょうか？
国税庁が発表している税務調査の実績によれば、一年間で全国の法人に対して税務調査を行った件数は約98,000件。そのうち売上や経費の間違えを含む申告漏れ等の指摘を受けたのは73,000件にのぼります。つまり、税務調査に入られると75％という高い確率で何らかの指摘を受けて追徴課税を課されているのです。とても高い確率ですよね。 税務調査に入った件数や指摘を受ける可能性はわかりました。
では、税務調査に入る確率はどのくらいだと思いますか。
これは、実際に行った税務調査の件数を対象法人の数で除して、実際に税務調査に行く率、いわゆる「実調率」というものが公表されています。
法人の税務調査における実調率は約3％とされています。つまり、約30年に1度、もしくは30社に1社が税務調査に入る確率となります。
この実調率は年々下がってきております。
ということは、税務調査に入る確率が減る。だから安心とは思ってはいけないです。
国税局、税務署の方々も税務調査で不正を発見して正しく指導することも大事な仕事ですので、実調率が下がっている昨今では、以前より厳しい指摘を受けることが容易に想像できます。それが先ほどの税務調査に入ったら75％という高い確率で指摘を受けて追徴課税を課されていることに繋がります。
実際には、法人を設立したけど何も稼働していない、いわゆるペーパーカンパニーなども多くあります。業種や規模によっても異なりますが、30年に1度来ないケースもあれば、もっと早い期間で税務調査にくることもあります。

税務調査を税理士に依頼するメリット・デメリット

実は、税務調査は納税者自身でも対応することができます。
しかし、百戦錬磨の国税局、税務署の方々を一人で対応するのは心細いもの。
ここで、税理士に税務調査の立ち合いを依頼するメリットとデメリットをまとめました。

メリット

精神的な安心感
税務調査でミスを指摘されなかったとしてもプラスマイナスゼロ、ミスが指摘されれば追徴課税を支払うことになります。つまり、税務調査はお金がもらえるのではなく、むしろ支払うケースの話になるので不正をしていなかったとしても気が重たいものです。
税務調査では経験豊富な税理士が隣にいてくれるだけで心強いものです。
事前準備の進め方から当日の税務調査の流れまで事前にレクチャーをしてもらえば安心するでしょう。
精神的な安心感を得られることで、本業に専念しながら税務調査を乗り切ることができます。

税務署に代理で主張をしてもらえる
「見解の相違」により修正申告に応じました。なんてことをテレビなどで聞いたことがあるかもしれません。税務調査には法律論はもちろんのこと、事実をとりまく事実認定の部分が重要になります。税務署側の主張と納税者本人の主張が異なることもしばしば起きます。法律を調べて税務署の主張に対して反論することを納税者自身で対応するのはとても大変です。税理士に依頼をしていると、納税者の主張が正しいかを判断したうえで税務署に主張をしてくれます。税務調査の経験が豊富な税理士であれば、いわゆる「落としどころ」も視野に入れて主張してくれるので安心です。

修正申告まで対応してもらえる
税務調査でミスや不正が発見されて場合、修正申告書を提出する必要があります。
納税者自身で修正申告書を作成することも可能ですが、とても大変なのは容易に想像できます。税理士に依頼していれば、修正申告の作成もしてくれますので安心です。

デメリット

メリットを見ていると税理士に依頼したほうが良いという気持ちになると思います。
やはり、税務調査の立ち合いを税理士に依頼するデメリットは、税理士に対する報酬が発生することになると思います。追徴税額が生じている場合であれば、納税の他にも支払うコストが増えてしまう。 税務調査の税理士報酬も事務所によってバラバラです。
事前に見積りをとって対応してもらうことをお勧めします。

メリットとデメリットを書いてみましたが、勘違いしてはいけないのは、 どの税理士に税務調査の立ち合いを依頼しても「税金が減る」ということではありません。
法律に照らし合わせて納税者の主張をすることで、結果として納税額が少なくなることは当然にあります。ここには税務調査の経験がモノをいう場面は多くあります。
納税者の方が納得のいくまで付き合ってくれる税理士を選ぶことも大事なポイントです。