岡山で税務調査について相談したいと思ったら、どのようにすればよいでしょうか。相談できる税理士の見つけ方や、税務調査を受けやすい業種はあるのかなども気になるところです。
ここでは、岡山で税務調査の相談ができる税理士を探す方法に加え、税務調査の対象になりやすい業種などについてわかりやすく紹介しています。税理士の見つけ方が知りたい時や、税務調査について確認したい際の参考にしてください。対応してくれる税理士がおらず困っている方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。

岡山で税務調査の相談先はどう探せばいいの？

岡山で税務調査について相談できるところを探す場合は、以下を参考に探してみましょう。

税務調査に強い税理士を探す

税務調査に関する相談は、税務の専門家である税理士へ相談するのが一般的です。とはいえ、税理士なら誰でも税務調査の相談に乗ってくれる訳ではないのも事実です。
税理士の中でも、特に税務調査の対応やサポートに関する確かな実績を持っている人は限られています。実績があったとしても、顧問契約している場合しか依頼できなかったり、繁忙期には対応を断られたりするケースもあるのです。
まずはインターネットなどで
・岡山での相談に対応可能である
・税務調査の取扱実績が多い
・税務調査の相談だけでも対応可能
上記の条件に当てはまる税理士事務所を探してみましょう。

依頼する前に無料相談を利用してみる

条件に近い税理士事務所が見つかったら、依頼する前に一度無料相談を利用してみるとよいでしょう。
税務調査に関する悩みや相談に対して、どの程度対応してくれそうか、料金や見積りなども無料相談で確認できるところを選ぶと安心です。
税務調査そのものの相談はもちろんですが、無申告期間がある、売上を抜いていた、経費を水増ししていたなどの言いにくい相談などにも対応してくれる税理士であれば、適正な申告にも力を貸してくれるでしょう。

税務調査されやすい業種はあるの？

無申告などの期間がなく、正しい申告をしていたとしても、業種によっては税務調査の手が厳しくなる場合があります。

税務調査されやすい業種は国税庁から毎年発表されている？

国税庁では、毎年法人税等の調査実績に関するデータをホームページ上で発表しています。その中には、調査で不正が発見される割合の高い業種や、1件あたりの不正額が高額となる業種についても発表されているのです。
不正の割合が高い業種があれば、重点的に税務調査をされやすい可能性は高いといえるでしょう。

不正発見の割合の高い業種（法人税）

令和2年度法人税における税務調査で不正発見の割合が高かった業種には
第１位　バー、クラブ（53.7％）
第2位　外国料理店（52.0％）
第3位　美容関連業（37.5％）
第4位　医療保健業業（36.7％）
第5位　生鮮魚介そう卸売業（36.2％）
第6位　一般土木建築工事業（36.0％）
第７位　職別土木建築工事業（36.0％）
第８位　中古品小売業（33.3％）
第９位　医療関連サービス業（33.3％）
第１０位　土木工事業（33.2％）
が挙げられていました。新型コロナウィルスの影響もあり、例年は上位に入っていない医療関連の業種が入っているのが特徴的です。
年度によって多少入れ替わる業種はあるものの、バー、クラブなどの水商売や外国料理店、土木関連業などは例年上位に入っている業種となっています。

1件あたりの不正額が高額な業種

同じく令和2年度のデータでは、1件あたりの不正所得金額が大きい業種には
第１位　自動車、同付属品製造業
第2位　その他の不動産業
第3位　貿易業
第4位　建売、土地売買
第5位　情報サービス、興信所
第6位　その他のサービス業
第７位　生鮮魚介そう卸売業
第８位　医療関連サービス業
第９位　一般機械器具卸売業
第１０位　その他の卸売業
が挙げられていました。第１位から第5位まで1件あたりの不正所得金額は4,000万円を超えており、かなりの額が不正所得とみなされていることがわかります。

税務調査されやすい会社の特徴

以下のような特徴を持つ会社は、税務調査の対象とされやすい、または税務調査の指摘が厳しくなりやすいでしょう。

海外取引が多い

国際送金などの海外取引が多い会社は、国内取引メインの会社よりも税務調査が厳しくなりがちです。
本来は日本国内で課税対象となるべき利益を海外へ不当に移転していないか、海外を挟むことによって、人件費等のコストを不当に操作していないかといった点を重点的にチェックされます。

過去に税務調査で不正が発覚したことがある

過去に税務調査を受けた経験があり、その際に不正を指摘され、追徴課税となったことがある場合、税務調査が行われる頻度は高くなりやすいでしょう。
税務調査は、適正な申告や納税が行われるよう指導することを目的としています。会社によっては5年、10年以上経過しても税務調査の対象とならないケースもありますが、一度不正が見つかった企業は、3年以内に再度税務調査が入る可能性も少なくないのです。

仮想通貨などの投資で大きな利益を得た

国税庁では、近年Uber Eats（ウーバーイーツ）などのシェアリングエコノミーや仮想通貨、FXなど、インターネットを利用したビジネスへの調査を強化してきています。
こうしたビジネスで急激に大きな利益を得ている中に、無申告者や多額の申告漏れなどが多発していることが原因です。
株式会社などの法人に限らず、個人事業主や副業を持つサラリーマンであっても、こうしたビジネスで急激に多額の利益を得た場合には、税務調査の対象としてマークされやすいと考えた方がよいでしょう。

このほか、KSKと呼ばれる国税管理システムも用いられ、膨大な申告の中から不審な申告をピックアップし、調査対象としています。

無申告者の存在は税務署に把握されている

「申告した額がおかしいと調査されるのなら、申告自体しなければ税務調査されないのでは？」と考えたくなりますが、無申告者の存在はほぼ税務署に把握されていると考えるべきです。
国税局や税務署は、銀行やクレジット会社などの各種金融機関はもちろん、携帯電話キャリアや公共料金、戸籍まで、あらゆる機関に協力要請して個人情報を確認することが可能です。
この他にも第三者からの口コミなどもあり、無申告は必ず発覚して調査され、重い追徴課税を受けることになるのです。

岡山で税務調査の相談をするなら税理士法人松本へ

「現在顧問の税理士がいるが、税務調査の対応が弱い」「税務のセカンドオピニオンが聞きたい」「無申告や計上漏れがあり、相談しにくい」といった悩みをお持ちの方は、税理士法人松本の無料相談をぜひご利用ください。



元国税OBの税理士が税務署の事情に精通しており、ポイントを押さえた税務調査対応が可能です。
有料相談は返金保証付きで、岡山も対応可能エリアです。土日祝日もご連絡を受け付けていますので、税務調査対応に特化した実績を誇る税理士法人松本へお気軽にご相談ください。