「大阪で税務調査について話せる税理士を知りたい」「大阪市には相談可能な税理士事務所がたくさんあり、どこを選んでよいかわからない」といった場合、どのような探し方をすればよいのでしょうか。
ここでは、大阪府内や大阪市内で税務調査の相談ができる税理士を見つける方法などについてわかりやすく解説しています。税務調査されやすいケースについても紹介していますので、自身が税務調査される可能性があるか知りたい際にも役立つ内容となっています。

大阪で税務調査のサポートが受けられる税理士を見つけるのが難しい理由

大阪で税務調査に強みを持つ税理士を探そうとしても、なかなか見つけられずに困ったことはないでしょうか。大阪で税務調査対応ができる税理士を見つけるのは、以下のような理由から難しいと感じるケースが多いでしょう。

税理士の数が多過ぎる

大阪で新たに税理士を見つけようとすると、税理士事務所の数が余りにも多く、どうやって見つければよいのかわからなくなってしまいます。
税務調査には強くても、特定の業種しか経験がないなど、依頼はできても満足のいくサポートが受けられなかったりするのは避けたいところです。
料金について明示がない税理士事務所、料金体系がわかりにくく、いくらかかるかもわからない税理士事務所もあります。また、顧問契約を結ばないと対応してくれないなど、税理士の数だけさまざまなかたちがあるといえます。
こうした中から、自身の状況に合うサポートを提供してくれる税理士を探すのは、とても大変な作業だといえるでしょう。

事務所が近くにないと依頼するのは難しい？

大阪で税理士を探す際、その数の多さから「大阪市中央区」「堺市北区」など、ある程度住所を絞って検索することも多いでしょう。
その場合、自宅や事務所、店舗などに近い税理士事務所しかヒットしないため、税務調査に強い税理士が見つけにくい場合もあります。
実際に、面談や対面での対応など事務所周辺の地域しか対応しない税理士も少なくないため、仕事場や自宅から近い場所の税理士にしか依頼できないと思い込んでしまうのです。

有名な税理士だからといって税務調査に強いとは限らない

大規模な税理士法人や、知名度の高い税理士が経営している事務所だからといって、税務調査の対応に強いとは限らない点も、税理士探しを難しくしている理由の1つといえるでしょう。
多くの税理士は決算処理や法人税、所得税といった税金の申告実績は多くても、税務調査対応にはそこまで知見がない、という場合も少なくありません。
税務調査では、国税局や税務署の調査官と交渉し、疑いをかけられやすい点を把握して適正な申告、納税が行われるよう対処する専門的な力が必要となります。
税務調査対応は、多くの税理士の場合、何年かに1度たまに調査に立ち会った程度ではないでしょう。
税務署や国税が何を重視してどのように指摘するか、といったポイントを押さえた対応や税務調査の経験数、過去に残した実績なども税理士を選ぶポイントになるでしょう。

大阪で税務調査について相談する税理士の見つけ方

上記のような理由から税理士を見つけるのが難しいと感じる場合は、以下のような点を参考に選んでみましょう。

自宅や事務所周辺にこだわらない

自宅や店舗、自社オフィスから少し離れていても、近年ではオンライン面談に対応しているところも増えてきています。複数の税理士が所属している税理士法人では、出張面談なども対応可能です。
自宅や事務所周辺にある税理士事務所にこだわらず、税務調査対応に強い税理士を優先して探してみましょう。

検索エンジンで見つけた税理士のホームページを確認する

インターネットの検索エンジンなどで条件に合う税理士を見つけたら、必ずホームページや運営サイトを確認して、詳細をチェックすることをおすすめします。
お客様目線を持った税理士であれば、自身の強みやこれまでの実績、過去の事例や料金プランなど、わかる範囲で出来るだけ細やかに記載されているはずです。
無料相談の予約方法や相談に使う手段（電話、対面など）対応可能な地域や受付時間なども併せてチェックしておくとよいでしょう。

無料相談があれば積極的に利用する

税務調査に強い税理士といっても人間同士ですから、中にはどうしても意思の疎通がうまくいかない、こちらの希望する内容で依頼ができない、といったケースもあるでしょう。まったく同じ税理士でも、ある経営者は満足していて、別の依頼者は不満に感じる、といったケースもゼロではありません。
自身の置かれている状況が税理士で対応可能なのか、親身に話を聞いてくれるか、立ち会い以外に書類のチェックや作成といったサポートも可能か、その場合の料金や見積りなど、実際に話してみないとわからないことは多いものです。
初回電話無料相談などを上手に活用して、満足のいく税理士へ依頼できるようにしましょう。

税務調査の対象となりがちなケース

税務調査の対象となりがちなケースはさまざまですが、以下にいくつかピックアップしてご紹介します。

建設業（一人親方）

建設業自体が税務調査による多額の修正が発生しやすい業種となっており、特に一人親方は会計管理が請負元の都合に左右されがちなため、税務調査となれば多額の修正申告や指摘の対象になりやすいところがあります。
現在顧問の税理士がいても、一度セカンドオピニオンとして税務調査に強い税理士へ相談してみるとよいでしょう。

キャバクラやホストクラブ、パブなど

キャバクラやホストクラブ、パブなどの経営は現金取引が多く、日払いの従業員が入れ替わったり、メニューの金額もまちまちであったりすることが多いでしょう。売上や仕入、営業日などの操作がしやすいため、調査が厳しくなる傾向にあります。
これまで無申告の期間がある、処理や伝票などの管理が雑、といった場合なども、一度税理士へ正しい申告について相談することをおすすめします。

このほかにも、シェアリングエコノミーやインターネットを利用したビジネスなど、税務調査の対象となりやすい業種はいくつかあり、毎年国税庁がデータとして発表しています。

まとめ

大阪で税務調査に強い税理士を探すのは、税理士の数が多過ぎて難しくなる傾向にあります。Webサイトの情報やエリアにこだわらない探し方と、無料相談の活用で本当に税務調査対応に強い税理士を探すことが大切です。
税理士法人松本では、あらゆる業種や申告状況からの税務調査に特化した税理士法人です。無料相談は土日祝も対応していますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。