税務調査は、フリーランスや会社経営など、自身で事業をおこなっている人すべてが対象となります。日頃から税理士に帳簿をチェックしてもらい、毎年申告をしていても、税務調査で修正申告が出るケースは少なくありません。
ここでは、税務調査の流れや指摘を受けやすいポイントなどに加え、税務調査を税理士に依頼した場合のメリットについてわかりやすく解説しています。
「税務調査は不安だけど、税理士に依頼した場合の費用が心配」と考えている方に役立つ内容となっています。

税務調査の一般的な流れとは

任意調査の流れ

税務調査の1つである任意調査では、突然税務調査官がオフィスへ押しかけてくるようなことはなく、事前に「税務調査へ伺います」と連絡が入ります。連絡が来るタイミングは何の前触れもなく、突然言われるケースがほとんどですが、顧問税理士がいる場合には、税務署から税理士に連絡が入り、税務調査の日程調整をするのが一般的です。
税務調査の日程が決まったら、通常は数日間ほどかけて帳簿の確認が行なわれます。帳簿類は過去3期分ほど遡ってチェックされ、その中で税務署が疑問に感じる点や誤っていると思われる点などについて指摘を受け、問題点に納得した場合には修正申告をして、追加で納税する流れとなります。

問題がない場合でも指摘を受ける可能性がある

事前に連絡があり、強制調査のように疑いを持ってチェックされる訳ではない任意調査でも、多くの事業者が恐怖感を持ったという話は多く聞かれるものです。
その理由として、税務調査では帳簿のつけ方に問題がない場合でも、指摘を受けて修正申告の対象となってしまう可能性がある点が挙げられます。 問題がないにも関わらず、修正申告となってしまうのはどのような場合なのでしょうか。

税務調査で指摘を受けやすいポイントは？

意図的に脱税を計画して帳簿を操作した場合は指摘されても当然ですが、日々の記帳において必ずしも間違いではないケースであっても、税務調査で修正を求められる場合があります。

経費の計上や値引き、イレギュラーな取引など

経費の計上や売上の値引きなど、課税に関わる記帳やイレギュラーな取引などは、税務調査で指摘を受けやすいものです。正当な理由があったとしても確固とした証拠がなく、税金逃れの可能性を疑うこともできるようなグレーな場合に、うまく説明できないばかりに修正申告に応じざるを得ないケースもあるでしょう。

追徴課税で多額の納税が発生することも

このような場合、今まで真面目に申告し、納税してきたつもりの当事者としては悔しい思いをすることになるだけでなく、追徴課税の対象となり、遡って多額の税金を納めなければならない可能性も出てきます。
こうした事態を回避する対策として、税務調査を税理士に依頼する事業者も多いのです。

税務調査を税理士に依頼するメリットは？

メリット1：税務調査当日までにアドバイスが受けられる

税務調査を税理士へ依頼すると、調査訪問の連絡から日程調整まで、税理士を通じて税務署とやり取りすることができます。
税務調査がおこなわれる当日までに、指摘を受けそうな取引について、税理士から事前にアドバイスを受けることにより、心に余裕を持って税務調査に臨むことができるでしょう。
帳簿のどの部分でどのような質問が出やすいか、指摘を受けた場合にどのように答えればよいかなど、税法を熟知した税理士からポイントを押さえた答え方を教わることで、指摘に対する説明もスムーズに運びます。書類の整理やファイリングなど、細かな点についてアドバイスを受けられるのも、税理士へ依頼するメリットの1つです。

メリット2：自力では気づかない不足の資料などを揃えられる

税務調査でグレーな部分を指摘された場合に反論する材料として、正当な内容であることを証明できる資料が重要となるケースもあります。
どういった指摘に対して何の資料が必要か、といった、税務の素人では気づきにくい点についても、税理士のサポートが入ることで乗り切れる可能性が高まるでしょう。

メリット3：当日の立ち会いで交渉してもらえる

事前の準備だけでなく、税務調査当日にも税理士が立ち会うことで、指摘された部分の正当性を説明し、税法上問題がないことを代わりにしっかりと主張してもらうことが可能です。
最終的に修正申告や追徴課税の対象となった場合でも、税務署の言われるままに納税するのではなく、最後まで課税額について納得がいくまで交渉してもらうこともできるでしょう。

メリット4：納税額を抑えられる可能性がある

こうしたメリットを受けるためには、税務調査に多くの実績を持っている、交渉に長けた税理士へ依頼することが大切です。
税理士としてのスキルだけでなく、依頼者側に立った姿勢で粘り強い交渉を続ける税理士なら、依頼費用を支払っても納税額を抑えられたり、準備や自力での交渉にかかる手間と労力を大きく減らしたりすることも期待できるでしょう。

このように、税務調査を税理士に依頼すると、発生する費用以上に多くのメリットが期待できます。
ただし、大きな費用対効果を望むなら、節税対策や税務調査への対応について実績の確かな税理士事務所を選ぶことが重要です。
初回の電話相談を無料で実施している税理士事務所なら、自分の不安や会計上の悩みについて親身になってくれるかどうか、話しやすいかといった点を見極めて依頼することもできるのでおすすめです。

まとめ

税務調査は会社や個人事業主を問わず、事業者であればどんな人でも対象となります。誠実に帳簿を管理している場合でも、税法上疑わしいと判断されれば、修正申告や追徴課税を受けてしまう場合もあるため、悪意や改ざんの可能性がないことをしっかりと説明する必要があるため、税務調査に強い税理士へ同席を依頼するメリットは大きいものです。
信頼できる税理士へ依頼したいと考えるなら、一度無料相談などを利用してみるとよいでしょう。