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無申告 税務調査 2021.10.22

コロナ禍の緊急事態宣言中に税務調査が来る理由とは?

2020年の3月から、想定を超える期間コロナ禍の影響を受けている現在、営業に支障が出ている経営者の方も多いことでしょう。
そんな中、コロナ禍の緊急事態宣言中においても、国税による税務調査がやって来る可能性はあるのでしょうか。
ここでは、コロナ禍における税務調査件数の動向や、緊急事態宣言中に税務調査が来る理由などについて解説しています。
税務調査の増える時期や、税務調査で取るべき対策などについてもわかりやすく説明しています。

コロナ禍の税務調査はどうなっているの?

コロナ禍における税務調査件数は、実のところどのような推移を取っているのでしょうか。

2020年は税務調査が激減していた?

国税庁が発表している調査実績によると、2019年7月から2020年6月にかけての税務調査は、およそ67,000件となっていました。
前年度の79,000件に比べると、15%近くも税務調査が実施されなかったことがわかっています。
また、調査で判明した申告漏れのあった所得金額については、前年度より3%程度減少していました。
コロナの打撃によって所得金額自体が落ち込んでいる可能性も考えられますが、税務調査件数が減少したことに比例して、発覚する申告漏れも減少した可能性は高いでしょう。
なお、1件あたりの追徴税額については166万円となっており、前年度の131万円よりもやや増加傾向となっていました。

2021年の税務調査はどうなるか

2020年は、国税庁の調査実績が示す通り、税務調査件数は減少していました。しかし、2021年も同様にコロナ禍で調査件数が減少する可能性は低いのではないかと予想されています。
その理由として、2020年の経験を基に、国税でコロナ対策を強化した調査マニュアルなどの整備が進んだこと、コロナ禍においても、調査対象としてターゲットとなった事業者に対しては、税務調査が実施されていたことなどが挙げられます。

緊急事態宣言明けは、前年度分を取り戻す勢いで税務調査件数は増える?

2020年は、コロナ禍で本格的な調査件数が減少したとはいえ、必要に応じて簡易な接触は実施していたことも、国税庁は公表しています。
コロナ禍における対策などが万全となり、ワクチン接種も進みつつある現在、前年分の遅れた調査を取り戻す勢いで、税務調査が急増する可能性は大いに考えられるでしょう。

そもそも税務調査はいつやって来るの?

コロナ禍に限らず、税務調査は例年実施される時期がある程度偏っているのは事実です。税務調査が頻繁に行われる時期はいつ頃となるのでしょうか。

税務調査のほとんどは「任意調査」

国税庁が実施している税務調査のうち、ほとんどは「任意調査」と呼ばれるものとなります。
任意調査は、税務調査に訪れる前に連絡があり、訪問日や時間などを事前に知ることができ、数日から1週間程度であれば、正当な理由がある場合なら日程調整も可能です。
任意調査では、3期分ほど遡って帳簿や申告状況を調査するのが一般的であるため、4~5年に1回程度の周期でやって来るようであれば、想定内であるといえるでしょう。
中には「10年以上営業していても税務調査を受けたことがない」というケースもあります。
しかし、開業後3年以内に税務調査が来ることもあれば、1度税務調査を受けて何年も経っていないのに、再び調査の連絡が来た、というケースも珍しくないのです。
正しい申告をしていれば、税務調査はそこまで怖れるものではありませんが、調査の間は事務所にいる必要がある上に、来客対応やアポイントなど、通常の営業活動にも支障が出るため、あまり頻繁に来てほしくはないというのが多くの経営者が思っていることでしょう。

税務調査が増える時期は1年のうちいつ頃になる?

上記のように、任意調査がやって来る時期については、国税庁がはっきりと明言していないため、具体的にいつと言えないのが実情です。
1年のうち税務調査が増える時期についても、同様のことがいえます。夏にやって来ることもあれば、秋から冬にかけて調査を受けるケースもあるでしょう。
とはいえ、税務署でも調査に対応できる職員には限りがあるため、決算や確定申告などの繁忙時期には、税務調査の件数は減少する傾向にあります。
申告内容についての調査が一通り終わり、人事異動なども落ち着いた夏から冬にかけて、税務調査の件数は増えてくるといわれています。

コロナ禍で想定される税務調査の流れ

コロナ禍においては、訪問する調査員の人数も絞り、マスクや消毒といった対策を施し、比較的短時間で調査を完了すると想定されます。
だからといって、調査の手を緩めてくれると期待するのは避けた方がよいでしょう。現地に滞在する時間を短くする代わりに、帳簿のデータや資料などを持ち帰る要望が出される可能性も考えられます。
または、調査の連絡が来る前に、金融機関への情報照会や営業活動の覆面調査など、入念な下調べを終えている可能性もあるでしょう。
いずれにしても、所得隠しや申告漏れなどに心当たりがあり、税務調査の連絡を受けた場合には、ある程度指摘するべき点について把握されていると考えた方がよいでしょう。

税務調査で取るべき対策は?

コロナ禍で税務調査の連絡を受けた場合「通常の営業活動もままならないのに、調査に時間を取られるのは面倒だ」と考えたくなります。
リモートワークや在宅勤務などで、事務所へ出社している日が少なくなっている事業者も多いことでしょう。
しかし「コロナで出勤が難しい」「緊急事態宣言中で休業している」といった理由で、税務調査を拒否することはおすすめしません。
上記の通り、税務調査では、事前にしっかりと調べた上で、指摘するべき取引や申告内容について、ある程度の確証を持ってやって来るケースも多いものです。
不用意にごまかしたり、調査を拒否したりすれば、重い追徴課税の対象となる可能性も考えられます。
税務調査の連絡を受けたらすみやかに協力し、必要な資料やデータは提示できるよう準備した上で、スムーズに調査を終えてもらうのが最善であるといえるでしょう。

まとめ

コロナ禍で税務調査の件数が減った時期はありましたが、その分対策や簡易調査などは多く行われ、これからの時期には税務調査が増えてくる可能性が考えられます。
税務調査が来て不安に感じる場合は、税務調査への対応実績を誇る当社へすぐにお電話ください。