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インボイス制度の導入が税務調査にも影響?無申告の個人事業主は早めに対応をしましょう!

2022.12.16

2023年10月からインボイス制度が開始されます。ニュースなどでインボイス制度という言葉を耳にすることはあっても、インボイス制度がどのようなものであるかについての理解はまだ不十分だという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
インボイス制度が導入されると、消費税の納税に関わる制度が変更されます。そして、インボイス制度の導入は個人事業主に与える影響も大きいと考えられています。 今回は、新たに始まるインボイス制度の概要と税務調査への影響についてご説明します。


インボイス制度とは

インボイス制度とは、2023年10月1日から開始される適格請求書等保存方式のことです。
インボイス(適格請求書)とは適用税率や税額など、一定の事項が記載された請求書のことを指します。
現在の消費税の税率は原則である10%と軽減税率が適用される8%の2つが混在しています。インボイス制度では次のような内容を記載したインボイスを発行し、税率ごとに合計した対価の額とその適用税率、税率ごとに区分した消費税の額などを記載するようになります。

<インボイスに記載する内容>
①インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率 ⑤消費税額等(端数処理は一インボイス当たり、税率ごとに1回ずつ)
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
参考:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf


インボイス制度の導入による変化

インボイス制度がスタートすると、売り手側にはインボイスを交付する義務と交付したインボイスの写しを保存する義務が課せられます。買い手側が仕入税額控除を受けるためには、インボイスを保存しなければならなくなります。
消費税には、期間中に自社が商品を販売した際にお客様から預かった消費税と自社が商品を仕入れた際に仕入れ先に支払った消費税があります。確定申告時に消費税を計算するときには、お客様から預かった消費税から仕入れ時に支払った消費税を控除します。この仕組みを仕入税額控除といいます。
しかし、インボイスを発行するためには適格請求書発行事業者としての登録が必要となり、適格請求書発行事業者の登録をするには消費税の課税事業者である必要があります。つまり、消費税の免税事業者はインボイス(適格請求書)を発行できないのです。現状、売上高が1,000万円以下の事業者については消費税の納税は免除されているため、個人事業主のなかには消費税の免税事業者である事業者も多いでしょう。
取引先はインボイスの発行ができない免税事業者と取引をしても、消費税の仕入税額控除ができません。インボイスの発行が可能な事業者との取引であれば仕入税額控除を受けられるため、同じ商品を仕入れるのであれば納税額を抑えられる課税事業者(適格請求書発行事業者)と取引をしようと考えるのが当然の流れでしょう。


インボイス制度が消費税の免税事業者である個人事業主に与える影響

インボイス制度がスタートすれば、取引先はインボイスを発行できる適格請求書発行事業者との取引を優先させる可能性があります。そのため免税事業者である個人事業主は仕事が減る可能性や取引先から消費税額分の値引きを要求される可能性が出てきます。
このような影響を避けるためには、税務署に消費税課税事業者選択届を提出して課税事業者になり、適格請求書発行事業者の登録を行う方法も考えられます。
しかし、適格請求書発行事業者になった場合、インボイスの発行はできるものの課税売上高が1,000万円以下であっても確定申告時に消費税額の申告と納税をしなければならなくなってしまうのです。
免税事業者である個人事業主の場合、免税事業者のまま事業を継続しても、適格請求書発行事業者の登録をしても、いずれの場合であっても利益は減額になってしまう可能性があります。


無申告状態の個人事業主はインボイス制度のスタートでどうなる?

確定申告の必要があるにも関わらず、所得税や消費税の申告を行わず、納税を怠ってきた無申告状態の個人事業主は、インボイス制度が導入された場合どのような影響を受けるのでしょうか。
例えば、ある商売に就いている個人事業主の方が実際には無申告であったにもかかわらず、請求書には消費税を加算した金額を提示し、消費税を含めた額を法人から受け取っていた場合を例に考えてみましょう。
支払った金額に対して消費税の仕入税額控除を受けたいため、インボイスを提出してほしいと取引先法人から求められた場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。
インボイスを発行するために税務署に適格請求書発行事業者の登録を行っても、すぐに適格請求書発行事業者の登録が完了するわけではありません。
インボイスの発行ができないために消費税を記載しない請求書に書き換えて請求書を発行した場合、これまで消費税を請求していたにもかかわらず消費税を納税していなかったのではという疑いを取引先に持たれてしまうでしょう。また、取引先に税務調査が入った場合は、数年分の帳簿や書類の調査が行われます。
過去に消費税を請求していたにもかかわらず、突然消費税が記載されていない請求書に変わった場合は、調査官に不審に思われる可能性があるでしょう。取引先の税務調査から無申告がバレるケースも少なくないのです。
もし、このような経緯で個人事業主のもとに調査官が訪れ、税務調査を行った際に、無申告であることが発覚すれば、多額の追徴課税が課せられる可能性があります。


まとめ

適格請求書等保存方式こと、インボイス制度がいよいよ2023年の10月からスタートします。インボイス制度の開始に伴い、これまでのように消費税の仕入額控除を受けるためには仕入先が発行するインボイスの保存が必要になります。
インボイスの発行には、適格請求書発行事業者としての登録が必要であり、これまで消費税の免税事業者がインボイスを発行するためには消費税課税事業者選択届を行い、適格請求書発行事業者の登録をしなければなりません。
また、これまで無申告でありながら消費税を請求していたような個人事業主の場合は、インボイス制度の開始に伴い、取引先の税務調査から無申告がバレてしまうケースも出てくるでしょう。
インボイス制度について詳しく知りたい方やインボイス制度導入後の対応に不安のある方、現在無申告のまま事業を行っている方は、税務調査に詳しい税理士法人松本までお気軽にご相談ください。


税務調査が改正!?無申告者の後出し経費が認められないことになる?ペナルティもある?

2022.12.02

2022年の税制改正大綱では、無申告者の後出し経費を規制する措置と税務調査後の帳簿の提出に十分に応じなかった場合のペナルティが盛り込まれました。これは、無申告や所得隠しをした納税者に対する税務調査が厳格化されたことを意味します。 今回は、税制改正によって税務調査がどのように変わったのか、またどのようなペナルティが課せられる可能性があるのかについてご説明します。


2022年税制改正大綱での税務調査に対する改正点とは

2022年の税制改正大綱では「証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置」が新たに設けられます。これは、税務調査で無申告を指摘された納税者、売上や経費の隠蔽や仮装を税務調査によって指摘された納税者に対し、税務調査後に提出する経費、いわゆる「後出し経費」を認めないというものです。
また、「帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置」も設けられます。これは、無申告や過少申告などが税務調査によって発覚し、調査官から帳簿の提出が求められた場合に帳簿の提出に応じなかったり、十分な記載を行わなかったりした場合にペナルティを課すというものです。


後出し経費と後出し経費の規制が改正された背景

後出し経費とは、それまで帳簿に記載されていなかった経費を税務調査で無申告や仮装・隠蔽を指摘されたのちに、初めて主張することを指します。中には、本当に経費であった場合もあるかもしれません。しかし、税務調査での指摘を受けて課せられる追徴課税をできるだけ少なくしようと、所得を減らすためのウソの経費を申告するケースが少なくなかったのです。
経費の額を増やそうと税務調査後に大量の領収書を経費として提出する納税者もおり、提出された領収書が適正なものであるかを調査官が判別するための作業には膨大な時間と労力がかかっていました。
税制改正大綱では「適正な記帳や帳簿保存が行われていない納税者については、真実の所得把握に係る税務当局の執行コストが多大であり、行政制裁を適用する際の立証に困難を伴う場合も存在する。記帳義務の不履行や税務調査時の簿外経費の主張等に対する不利益がない中では、悪質な納税者を利するような事例も生じているところである。」としています。
つまり、後出し経費の調査には膨大なコストがかかり、さらに後出し経費を認めることによって悪質な納税者が得をするような事態を招いた事例も生じていたということです。 このような背景から今回の税制改正では、無申告者や所得を適正に申告しなかった納税者に対する厳しい措置が取られることになったのです。


後出し経費に関する具体的な改正内容とは

今回の改正の1つ目のポイントは、税務調査によって無申告や所得隠しなどが発覚した納税者の後出し経費を認めないという点です。ただし、意図しない記帳の誤りや知識不足による帳簿の作成ミスによるものに対しては、配慮を行うとしています。
そのうえで、後出し経費を認めないケースは、納税者が帳簿や支払先が明記されている領収書を保存してない場合や、保存をしていても費用の支払先を確認できない場合と示されました。
帳簿に経費として記載されていても、領収書が残されていても、領収書の発行元の確認が取れなければ、経費としては認められないことになります。
反対に、保存する帳簿や領収書から取引とその費用の額が明らかに示される場合や、調査によりその取引が行われたことが明らかであると認められた場合は、必要経費として認められます。
この改正の適用開始は、2023年1月1日以降に開始する事業年度からです。


帳簿の提出がないまたは不十分な場合のペナルティとは

確定申告の必要があるにも関わらず、無申告の状態であった場合はペナルティとして無申告加算税が課せられます。税務調査によって無申告が発覚した場合の無申告加算税の課税割合は、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分には20%となっています。
また、確定申告は行っていたもののその内容に不正があり、税務調査により所得を過少に申告していたことが発覚した場合には過少申告加算税が課せられます。過少申告加算税では、本来納付すべき税額の差分に対して10%を乗じた額が加算されます。
今回の改正により、税務調査時に調査官から求められた帳簿を提出できなかった場合や提出をできた場合でも売上金額または収入金額の記帳が不十分であった場合には、通常の過少申告加算税や無申告加算税の額にさらなるペナルティが加算されることとなりました。
追加で課せられるペナルティの内容は次のように納税者の状況によって異なってきます。

◎本則の加算税に10%が上乗せされるケース
・帳簿を提出できない場合
・帳簿を提出した場合であっても売上金額または収入金額の1/2以上が記載されていなかった場合

◎本則の加算税に5%が上乗せされるケース
・売上金額または収入金額の1/3以上が記載されていなかった場合


無申告の場合は早めに税理士に相談を

今回の税制改正大綱によって、無申告の人や過少申告を行っている人に対する税務調査はより厳しくなり、さらに重たいペナルティが課せられるようになります。
確定申告の必要性があるのを知りつつも確定申告の知識がないために無申告の状態を続けてきてしまった方やバレないだろうと所得を過少に申告してきた方は、このまま無申告・過少申告の状態を続け、税務調査に入られてしまうと、多額の追徴課税を命ぜられる可能性があります。
ご不安な場合は早めに税理士へ連絡し、今後の対応について相談することをおすすめします。


まとめ

税制改正により2023年1月から、無申告者や不正申告者に対する税務調査が厳格化されます。
帳簿や領収書などから支払先の相手先が明らかであると認められない場合は、後出し経費を損金として計上できないようになります。また、税務調査時に調査官から提出を求められた帳簿を提出できない場合や不十分な対応であった場合は、新たにペナルティが加えられることとなります。
税理士法人松本は、税務調査を専門に取り扱っている税理士法人です。
初回電話相談は無料で受け付けており、土日祝日も対応をしています。これまで無申告を続けてきてしまったけれど、確定申告のやり方がわからないという方や正しく確定申告を行ってきたか自信がないという方はどうぞお気軽にご相談ください。



脱税はどうやったらバレるのか?税務調査が入った時のリスクとペナルティとは?

2022.10.25

脱税の事実がバレる時はどのようなことがきっかけになるのか、わかるようでわからないという方も多いのではないでしょうか。「申告しなければバレないのでは?」「脱税した状態で税務調査が入ったらどうなるのだろう」といった点も気になります。
ここでは、脱税がバレてしまう理由と脱税をした状態で税務調査が入った時のリスクやペナルティについて解説しています。追徴課税についてもわかる内容となっているため、税務調査について知りたい際の参考にしてください。


そもそも脱税って?

そもそもどのような状態が脱税となるのかについて、まずは確認していきましょう。


申告や納税を偽り、不正に税負担から逃れる行為

脱税とは、偽りやその他不正な行為によって、本来課されるべき税金を免れたり、還付を受けたりすることを指します。
脱税した額が多額にのぼり、その方法が悪質であると判断されて刑事罰の対象となったものを脱税とみなすのが法律的な見解となりますが、一般的には不当に税金を逃れたり、還付を受けたりした場合であっても脱税として扱われることが多いでしょう。


脱税と節税の違いは?

税金を少なくするために行う「節税」と脱税との大きな違いは「合法かどうか」という点にあるでしょう。
例えば、売上が大きく上がって資金に余裕ができたため、支店の出店計画を前倒しにした、といったような場合は節税ということができます。
しかし、大きくなった売上の利益率を下げる目的で、架空の仕入れや設備費用を水増しして計上した場合には、脱税となってしまいます。

税金を少なくしたり、還付を受けたりするための行為としては、脱税や節税以外にも租税回避や申告漏れ、所得隠しなどが挙げられます。
いずれの場合も、合法か違法か、故意かケアレスミスか、規模の大小などが脱税を判断するポイントとなるでしょう。


脱税はなぜバレる?

次に、脱税がバレる理由について見ていきましょう。


脱税は税務調査でバレる

脱税がバレる際のもっとも大きな原因は、税務調査でしょう。税務調査の対象となった場合、調査に乗り込んで来る前の段階から、税務署や国税局は対象者の状況を詳細に調べ上げていきます。
税務調査の対象となる理由としては
・売上や利益の数字が急に変動した
・KSK(国税局や税務署で申告・納税を管理している専用システム)で異常値が出ている
・第三者によるタレコミ

などが挙げられますが、設立後一定期間が経過している会社であれば、どんな会社でも税務調査の対象となり得ます。税務調査の連絡があったり、事務所などへ調査員が訪問してきたりした際は、不審な点について既にある程度裏を取ってきていると考えた方がよいでしょう。


税務調査の種類

税務調査には、国税局査察部が行う「強制調査」や税務署員が行う「任意調査」など、いくつかの種類があります。
強制調査の場合はある日突然マルサの調査官が事務所などに乗り込んできて、証拠となる書類やパソコン、データなどを押収していきます。強制調査は悪質で多額の脱税が疑われる場合に限られるため、強制調査が行われる件数自体はそれほど多くありません。
任意調査は、税務署の調査員が2~3人で事務所や店舗を訪問し、書類やデータの確認について納税者から都度同意を取って進められます。
同意せずに拒否することも可能ですが、納税者は税務調査に協力する義務(受忍義務)があります。そのため、任意調査といえども妨害行為とみなされれば、処罰の対象となってしまう場合があるため注意が必要です。

このように、ひとたび税務調査が入ってしまえば、脱税は必ずバレると考えた方がよいでしょう。


脱税した状態で税務調査が入った場合のペナルティ

脱税は、税務調査の対象となればほぼ間違いなくバレてしまうこととなります。脱税がバレた際のペナルティとしては、以下のようなものが挙げられます。


追徴課税

税務調査の完了後、納めるべき税金の申告漏れや所得隠しなどの額に応じて追徴課税が計算され、納付を勧告されることとなります。追徴課税の種類は以下の通りです。
・無申告加算税:期限までに申告しなかった場合に加算される税金です。
・過少申告加算税:実際よりも少なく申告していたことが発覚した場合に加算される税金です。
・不納付加算税:申告後、期限までに納税しなかった場合に加算される税金です。
・延滞税:期限までに申告しなかった期間に応じて加算される税金です。
・重加算税:故意に隠ぺいや偽装をしたなど、悪質であるとみなされた場合に加算される税金です。
・利子税:一括納税ができない場合、分納する期間に応じて利子として加算される税金です。

こうした追徴課税は、脱税が発覚して行政処分を受けた場合には必ず課税されるものとなります。


刑事罰の対象

特に悪質とみなされたり、多額の脱税が認められたりする場合には、上記追徴課税のペナルティに加え、刑事罰の対象となる場合もあります。
刑事罰は国税局が告発し、検察官が起訴することによって対象となります。具体的には所得税法や法人税法違反となり、10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金、又はその両方の刑事罰に処される可能性があるのです。
告発後に逃亡や証拠隠滅などのリスクが認められる場合には、逮捕勾留される場合も少なくありません。


不安な場合は早めに税理士へ相談を

ケアレスミスによる申告漏れは故意にあたらず、脱税とは区別して考えられるのが一般的です。しかし、調査中の受け答えが曖昧であったり、挙動不審とみなされてしまうと、故意に所得を隠したり脱税を企てたのではないか、と疑われる可能性が高くなってしまうでしょう。
こうしたリスクを回避するためにも、申告漏れについて不安な場合は早い段階で税務調査対応の実績が豊富な税理士へ一度相談してみることをおすすめします。


まとめ

脱税は、隠ぺいや偽装など悪質な方法によって税金の負担を軽くしたり、還付を受けたりする行為を指します。納税は国民の義務であり、脱税とみなされれば、重い追徴課税や刑事罰の対象となる場合もあるのです。不安な場合は税理士へ相談するなどして、適正な申告を行うように努めましょう。


相手先も税務調査されるの?反面調査で取引先にも迷惑をかけてしまう?!

2022.10.19

自分の会社に税務調査が入った場合、相手先や取引先にも税務調査が入ってしまうことはあるのでしょうか。税務調査で自社の営業活動に支障が出るのは仕方がないにしても、相手先にまで迷惑をかけてしまう事態は避けたいところです。
ここでは、税務調査で相手先にも調査の手が及んでしまう可能性やリスクなどについて解説しています。税務調査で相手先へ迷惑をかけるリスクを避けるための対策についても紹介していますので、税務調査について不安な場合の参考としてお役立てください。


税務調査には種類がある

税務調査といってもいくつかの種類があり、種類によっては調査方法や管轄も異なります。税務調査の大まかな種類は以下の通りです。


強制調査

国税局査察部によって行われる強制調査は、悪質な脱税行為が疑われる企業に対して裁判所の令状を得て強制的に行われる調査です。予告なく強制的に実施されるもので、会社のオフィスはもちろん、工場や代表者の自宅にも容赦なく調査の手が入ります。毎年実施される件数自体は少ないものの、規模が大きいため話題に上ることの多い調査です。映画「マルサの女」やニュースなどで見かける税務調査などがこれにあたります。


任意調査

税務署によって行われる任意調査は、中小企業や個人商店など、確定申告を行っている納税者に対して行われる一般的な税務調査です。税務調査で訪問する予定について税務署から事前に連絡を受けるのが一般的で、調査当日までに書類の準備や確認をして、当日には税理士に同席してもらい対応することも可能です。


無予告調査

任意調査の中でも、特に飲食店など現金取引の多い事業者に対して行われることの多い調査が無予告調査です。無予告調査では、実際の営業状況や現金の管理方法について調査するのが目的であるため、事前の連絡なく抜き打ち的に訪問を受けることとなります。


準備調査

税務調査のうち、国税局や税務署の施設内で事前に行われる調査を準備調査と呼びます。納税者が税務署に提出した申告書の内容を前年比較したり、同業他社と比較したりし、各種データやシステムの数値を照合するデスクワークの「机上調査」、店舗や事務所周辺に赴き、物件の不動産価値や営業状況を調べる「外観調査」などの種類があります。


実地調査

実際に調査対象の会社や店舗へ足を運び、帳簿や請求書、通帳などを調べる調査です。一般的な実地調査は「一般調査」、抜き打ち的に行う「無予告調査」などがあり、相手先や取引先へ調査を行う「反面調査」も、実地調査に含まれるものです。
また、不正の疑いが強い場合やその金額が多額となる場合は「特別調査」となることもあります。

相手先や取引先に対して実施される反面調査では、どのような調査が行われるのでしょうか。


反面調査はどんな方法で行われるの?

反面調査で相手先や取引先に対して行われる調査方法について解説します。


任意調査だけでは判断がつかない場合に実施される

通常行われる任意調査では、調査対象となった会社の帳簿や取引履歴、請求書や領収書といった書類が調査されます。しかし、仕入や売上に関わる金額のうち、調査対象の会社だけを調べても事実が掴みにくいと判断された場合に反面調査が行われることとなるのです。


反面調査が行われやすいケース

実地調査において、以下のようなケースでは反面調査が行われやすくなるでしょう。

・任意調査で質問などに答えず、調査に協力しない場合
・紛失や廃棄された書類が多く、調査対象会社内だけでは充分な調査ができない場合
・取引先ぐるみで架空計上が疑われる場合

このように、調査対象となった会社の書類データ、経営者への質問だけでは正確な調査が難しいと判断された場合に、反面調査が実施されるのです。


反面調査の方法

反面調査の実施が決定すると、多くの場合相手先や取引先には無予告でいきなり調査が行われます。調査方法は書面による質問事項の提出や電話による質問のほか、取引先の会社や店舗などへ訪問して調査を行う場合などさまざまです。
また、調査対象となる取引先は1社だけとは限りません。複数の取引先や、取引先の取引先まで調査対象となる可能性もあるでしょう。調査対象が複数に上ることから、調査にかかる日数もそれだけ長くなってしまいます。


反面調査とならないための対策は?

反面調査を実施するかどうかは税務署の調査官の裁量に委ねられるため、反面調査を阻止することは難しくなります。そのため、反面調査とならないような対策を取ることがもっとも有効となるのです。
反面調査とならないための具体的な対策には、以下のようなものが挙げられます。


税務調査の対象とされないようにする

たとえ毎年適正な申告を行っていたとしても、税務調査が入る可能性はどこの会社にもあるのが事実です。しかし、不審な点が多い会社は短期間のうちに何度も税務調査が入ったり、厳しい調査を受けたりする可能性が高まってしまいます。
計算ミスや申告期限を守らない、無申告の期間があるといった状況があれば是正し、必要に応じて税理士へ顧問を依頼するなどして、税務調査の対象とされにくいよう努めることが大切となるでしょう。


税務調査には可能な限り協力する

税務調査が決まってしまった場合、拒否したり黙秘したりするのは得策とはいえません。社内調査だけでは情報が不足していると調査官に思われてしまうと、反面調査の可能性が高くなってしまうからです。
税務調査が入ったら質疑応答には真摯に答え、書類も科目や月別にファイリングして紛失したものは再発行するなど、調査がスムーズに終わるよう協力しましょう。
だからといって、相手の要望や追及を全て認めなければならないわけではありません。正しいことはしっかりと主張し、時には毅然と対応することも大切です。

ちゃんと対応できるか不安な場合は、税務調査の対応実績がある税理士へ同席してもらうことをおすすめします。


まとめ

税務調査の際、対象となる会社の調査だけでは事実かわからないと判断された場合には、相手先や取引先にも調査が及ぶ「反面調査」を実施される場合があります。反面調査をするかどうかは調査官の裁量に委ねられており、反面調査が決まってしまえば、取引先にいつ調査が入ってもおかしくない状況となります。
相手先や取引先に迷惑をかけてしまうこととなるため、不安な場合は税務調査対応に強い税理士へ相談するなどして、極力回避できるようにしましょう。


休眠会社でも税務調査の可能性がある?休眠中の注意点を解説!

2022.10.17

開店休業や営業中断など、事実上休眠中となっている会社に対して、税務調査がやって来る可能性はあるのでしょうか。
ここでは、さまざまな事情によって休眠会社となっている場合に税務調査が入る可能性や、休眠中に必要な届出、手続きなどについてわかりやすく解説しています。
休眠会社にする場合の注意点についても紹介していますので、コロナ禍などで休眠会社を持っている際の対処法について知りたい際に役立つ内容となっています。

休眠会社とは

休眠会社とは、文字通り「休眠している会社」をさします。会社の営業活動について、何らかの理由により、一時的に停止している状態であるといえるでしょう。

休眠会社の概要

最後の登記から12年以上経過している会社は、休眠会社として扱われます。
株式会社では、役員の変更や事業内容の更新など、さまざまな理由で登記の更新が必要です。
この登記変更が12年以上行われていない場合、その会社は休眠しているとみなされ、そのまま放置すると解散手続きへと移行することとなります。
将来的に事業を再開する予定があり、一時的に営業活動を止めたいだけである場合は、所定の手続きや届出をする必要があります。

休眠会社にするメリットは?

休眠会社は、会社を廃業した場合に比べると事業の再開がしやすく、許認可についても再開時に取り直す必要がないなどのメリットがあります。
税金においても、法人税や消費税、場合によっては法人住民税の軽減も受けることが可能です。
そのため、現在営業していない状態で放置している会社がある場合は、休眠会社としての手続きや届出を検討してみるとよいでしょう。

休眠会社にするための手続き、届出はどうすればいい?

厳密に言うと、休眠会社とするための手続きに「休眠届」というものは存在しません。そのため、法的に休眠会社とするための手続きや届出について、以下に解説していきます。

管轄の税務署・税事務所への届出

まずは、会社を管轄している税務署、都道府県税事務所へ異動届出書を提出します。異動届出書には、休業する旨を記載します。
消費税の納税義務者である場合には、納税義務者でなくなった旨の届出も税務署へ行います。
給与支払事務所である場合は、こちらの廃止届も提出しましょう。

役所への届出

市役所、区役所、町役場などの地方自治体にも、異動届出書を提出します。税務署と同様、異動届出書に休業する旨を記載しましょう。

年金事務所への届出

休眠する会社が社会保険等加入事務所である場合は、年金事務所への届出も必要です。
「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」と呼ばれる用紙へ必要事項を記入して、届出をしましょう。

休業届を提出する際の注意点は?

休業届を提出して休眠会社とする際、異動届出書と併せて営業していないことがわかる書類の提出を求められる場合があります。
また、休眠会社では法人住民税について軽減措置が受けられるメリットがありますが、法人住民税の均等割は継続して支払う必要があります。
もう1点、休業届を出さず、登記の更新を行わない方法で休眠会社とする場合、休眠状態を継続できずにみなし解散へと移行してしまう点にも注意が必要です。
休眠状態を継続して、将来的に事業を再開する予定がある場合には、休業届を出して休眠会社とし、役員変更の登記更新を行うことを忘れないようにしましょう。
登記更新の費用や法人住民税のコストを考えた場合に、廃業した方のメリットが大きい場合もあるため、判断に迷ったら税理士などへ相談してみることをおすすめします。

休眠会社に税務調査が入る可能性は?

結論から言うと、休眠会社であっても税務調査が来る可能性は充分にあります。その理由としては、以下のような点が挙げられるでしょう。

休眠会社でも確定申告は必要

然るべき手続きを経て休眠会社にした場合でも、手続きを取らず事実上の休眠状態となっている場合でも、会社が存続している限り確定申告は必要です。
申告内容や営業状況によっては、税務調査に選ばれる可能性もあり得ます。「営業していないのだから、申告も必要ないだろう」と申告しないでいると、無申告状態として調査を受ける可能性も高まるでしょう。
ただ、届出を済ませた休眠会社の場合、毎年の税申告は「売上がゼロである」という申告内容となるため、至ってシンプルとなります。
休眠手続きを取る場合には、毎年忘れずに確定申告をするようにしましょう。

廃業せず休眠会社にするメリットはある?

「各所へ休眠の届出をしても確定申告の必要があるなら、廃業した方がよいのでは?」と考える人もいるかもしれません。
申告については、廃業した方が毎年の手間は省けますが、廃業する場合は解散登記や、各種清算手続きも必要となってくるでしょう。
先で事業を再開する際にも、新たに登記や許認可が必要となるため、スムーズに事業を再開できなくなってしまいます。税理士や行政書士などへ依頼する際の費用も必要です。
休眠会社にするかどうか決めるポイントとしては「再開する予定があるか」「休眠した場合と廃業した場合でのコスト」の2点を比較して検討することとなるでしょう。

いずれを選択する場合でも、先で思わぬ費用が発生することを防ぐため、税務調査や休眠手続きなどに詳しい税理士事務所などへ相談してみることをおすすめします。

まとめ

さまざまな事情で一時的に会社経営をストップする場合には、税務署や役所などへ届出を行い、休眠会社とすることとなります。
休眠会社にすることで各種納税が減免されますが、休眠状態でも毎年の確定申告は必要です。申告をしなかったり、事実と異なる申告をした場合、休眠会社でも税務調査の対象となる可能性は考えられます。
休眠するかどうかは、将来的に事業を再開する予定があるか、廃業した場合のコストとの比較などから総合的に判断する必要があるでしょう。
いずれの場合も、判断に迷った場合は休眠手続きや税務調査などに強い税理士事務所へ相談しましょう。
実績のある税理士事務所なら、最善の方法についてアドバイスをもらえるほか、休眠状態について行政から問い合わせがあった場合などにも、しっかりと対応してもらえるため安心です。

山形で税務調査に強い税理士を見つけるためには?

2022.09.28

税務調査は、納税の義務がある法人や個人に対して行われる調査で、正しく申告を行っているか、正しく納税を行っているかを詳しく調べるものです。税務調査は全国で行われており、山形県内でも毎年、税務調査官による調査が行われています。
税務調査が行われる前には、事前に税務署から連絡が入ることが一般的です。税務調査の通知が入った時には、すぐに税務調査に強い税理士を探すことをおすすめします。
今回は、税務調査の対応を税理士に依頼するメリットや山形県内で税務調査に強い税理士を探す方法などについてご説明します。


税務調査の対応を税理士に依頼するメリット

税務調査の連絡を受けたら、まずは税理士に相談することをおすすめします。正しく申告・納税を行っている場合は何も問題はありませんが、意図的でない場合でも売上の計上ミスがあるのではないか、経費の処理方法を誤っていないか、不安になってしまうこともあるのではないでしょうか。
税務調査では事前に書類の準備を求められます。しかし、実際には調査官が調査を進めるなかで、追加の書類の提示を求められるケースも少なくありません。また、帳簿の内容に不明点が生じた場合は調査官から質問がなされます。普段であれば、問題なく対応できることでも、この書類に不備はなかっただろうか、こんな回答をしたら印象が悪くなってしまうだろうかなどと考え、スムーズに対応できないことも考えられます。
税務調査に詳しい税理士であれば、事前に書類の不備がないかの確認も行い、追加で準備しておくべき書類なども把握しているため、万全の準備で税務調査当日を迎えられるようになります。また、調査官から質問がなされた際も、答えにくい点などについては税理士が代わりに回答してくれるため、精神的なストレスも抱えることなく安心して調査に臨めることでしょう。
調査官の質問の意図を理解できず、相応しくない回答をしてしまったことが原因で、追徴課税が課されてしまうケースもあります。そのような場合でも税理士が立ち会えば、専門用語を使った調査官からの質問もしっかりと理解し、的確な回答をすることができるため、追徴課税のリスクにも備えることが可能です。


山形で税務調査に強い税理士を探す方法

山形県で税務調査に強い税理士を探す方法としては、インターネットなどを活用して山形県内で開業している税理士を調べる方法があります。税理士といってもそれぞれに得意分野があるため、全ての税理士が税務調査に強いわけではありません。税理士のホームページなどを見ながら、税務調査の経験が豊富にある税理士を選ぶようにしましょう。
また、山形県にオフィスがない場合であっても、全国の税務調査に対応している税理士もいます。税理士法人松本も全国の税務調査に対応している、税務調査専門の税理士法人です。税務調査の方法は地域によって変わることはありません。そのため、全国対応可能な税理士であれば、特に山形県内の税理士であるかにこだわる必要はないでしょう。山形県内の税理士であるかどうかよりも、税務調査に強い税理士であるかどうかを重視することをおすすめします。


税務調査に強い税理士法人松本とは

税理士法人松本は、税務調査を専門に扱っている税理士集団です。全国のお客さまからご依頼をいただき、さまざまなエリアの税務調査に対応してきました。税理士1人当たりが1年間に対応する税務調査の数は、1.25件だといわれています。そのようななかで、税理士法人松本では年間100件もの税務調査に対応しています。税務調査の豊富な対応実績があるからこそ、税務調査前に行うべき準備もぬかりなく行い、調査当日の調査官の質問にも的確な回答をすることができます。また、国税局出身の税理士も複数所属していることから、税務調査の手続き方法や指摘されやすい事項の交渉方法など、税務調査をスムーズに終わらせるためのノウハウを保有しています。また、初回の電話相談は無料で承っており、土日祝日の対応も可能となっています。


山形県の産業の特徴とは

山形県はさくらんぼの生産量が日本一であり、日本全体の約3/4に当たるさくらんぼを生産しています。そのほか、山形のオリジナルブランド米である「つや姫」や米沢牛をはじめとした山形牛、美味しい水と米を活かした日本酒など、豊かな自然を活かした特産品が多く、農林水産業や食品製造業も盛んな地です。
大学、民間企業、市民を巻き込んだ鶴岡サイエンスパークでは、田園風景の中で世界最先端のバイオテクノロジーを駆使した研究や製品の開発が行われるなど、幅広い産業が発展しています。また、山形県内は中小企業、特に小規模企業が多いという特徴もあります。


まとめ

山形県内で税務調査に強い税理士を探す方法をご紹介しました。税理士の中には税務調査の経験がないケースもあるため、税務調査に対応できる税理士を探す際には、山形県内に詳しい税理士であることよりも税務調査に詳しい税理士であることを重視し、最適な人材を選定することをおすすめします。
税理士法人松本は税務調査専門の税理士法人です。山形はもちろん、全国の税務調査に対応してきた実績があります。税務調査でお困りのことがございましたら是非お気軽にご相談ください。


税務調査で申告漏れを指摘され、追徴課税を払うことになるのはなぜ?

2022.09.27

税務調査による申告漏れや所得隠しのニュースは後を絶ちません。今年(2022年)も大阪で多額の申告漏れが指摘される事件がありました。税務調査によって申告漏れが発覚した場合は、本来支払うべき税額に加え、ペナルティの税額を加えた追徴課税の支払いが求められます。追徴課税として加算される加算税にはいくつかの種類があり、どの加算税が課せられるかは申告漏れの内容によって異なります。所得隠しと判断された場合には、どのような追徴課税が課せられるのでしょうか。
今回は、大阪国税局による税務調査で申告漏れを指摘された例とその場合に課せられた加算税の内容についてご説明します。


税務調査で4億円の申告漏れが発覚

2022年7月、大阪の老舗ゼネコンとして知られる会社が大阪国税局の税務調査によって、4億円もの申告漏れがあったと指摘を受けたニュースがありました。
この事件は、ゼネコンが下請け会社に工事の外注費として一旦支払ったお金を下請け会社からゼネコンの現場責任者である所長に複数回にわたって現金で払い戻されていたというものです。この払い戻しされた額に関しては、申告が行われておらず、大阪国税局はこの点を問題とし、意図的な所得隠しとして修正申告とともに1億円を超える追徴課税の支払いを求めました。
一方、ゼネコンに現金を払い戻していた下請け会社も、払い戻していた額を含めた6,700万円ほどの額を実際には支払っていない架空の外注費として計上していたため、こちらも税務調査で申告漏れとの指摘を受けています。


申告漏れでなぜ追徴課税の支払いが必要となるのか

申告漏れとは、本来納めるべき税額が不足しているということです。追徴課税とは申告漏れを指摘され、修正申告を行った際に、本来納めるべき税額に対して不足している分の税金を支払うことを意味します。追徴課税がなされる際には、期限までに正しい税額を納めなかったことなどに対するペナルティとして加算される加算税や延滞税などの附帯税を加えて支払うようになります。
追徴課税時に加算される可能性のある附帯税には次のようなものがあります。


・無申告加算税

無申告加算税とは、期限までに確定申告を行わなかった場合に課せられる税金です。
無申告加算税は、原則として納める税額が50万円までは納付税額の15%、50万円を超えた場合部分については20%が加算されます。


・過少申告加算税

過少申告加算税は、期限内に確定申告を行ったものの、本来の税額よりも申告した税額が少なかった場合に課せられる税金です。過少申告加算税の税率は、追加で納めることとなった税額の10%です。しかし、追加で納付する税額が「当初申告した納税額」と「50万円」のどちらか多い方の金額を超えた場合、その超過部分には15%が加算されます。


・不納付加算税

不納付加算税は源泉徴収義務のある者が従業員の給与や賞与から徴収すべき源泉所得税を期限までに納付しなかった場合に課せられる税金です。不納付加算税の税率は、納付すべき税額の10%です。


・重加算税

重加算税は、加算税の中で最も重い税率が課せられるものです。重加算税の税率は、無申告加算税に代えて課せられる場合は納付税額の40%、過少申告加算税に代えて課せられる場合は追加で納付する税額の35%、不納付加算税に代えて課せられる場合は納付税額の35%が加算されます。


・延滞税

申告漏れによって加算税の納付が必要になった場合には、延滞税も併せて納付しなければなりません。延滞税は、期限までに納税しなかったことに対するペナルティとして課される税金です。延滞税は、納付期限の翌日から税金を完全に納付した日まで、日数に応じた額が加算されます。


所得隠しで加算される加算税とは

税務調査によって所得隠しと判断された場合は、最も重い加算税である重加算税が課せられます。重加算税が課せられるのは、納税者が帳簿の改ざんや偽装をしていたり、事実を隠蔽していたり、意図的に所得を隠したと判断された場合です。
重加算税は、期限後申告等があった日前5年以内に同じ税目に対して無申告加算税または重加算税が課されたことがあった場合は、課される税率がさらに重くなります。その場合、無申告加算税に代えて重加算税が課される場合は、税率が50%、過少申告加算税または不納付加算税に代えて課される場合は、税率が45%となります。
大阪国税局が今回摘発した事件では、意図的に行われた所得隠しであると判断されました。したがって、この事件では本来納めるべき税額に重加算税、延滞税を加え、1億円を超える追徴課税が行われています。


税務調査に不安がある場合は、税理士に相談を

税務調査は、納税の義務のある法人・個人であれば、どの会社であっても、誰であっても調査の対象となり得るものです。税務調査は税の公平性を維持するために、納税者が正しく納税しているかどうかを調査するものであって、ペナルティを課すことを目的とした調査ではありません。そのため、税務調査が入る前に申告内容の誤りに気付き、自主的に修正申告を行えば、加算税を軽減させることができます。
過少に税額を申告していた場合は、自主的な修正申告を行えば過少申告加算税は加算されません。また、確定申告自体を行っていなかった場合でも自主的に期限後申告を行えば、無申告加算税は5%に軽減され、不納付加算税も自主的な修正申告で5%に軽減されます。
もし、これまでに架空の外注費を計上していたり、売上を過少に申告していたりする場合、確定申告自体をしてこなかった場合などは、税務調査に入られる前に自主的に申告を行えば、加算税が軽減される可能性があります。税負担を軽減させるためにも、できるだけ早く税理士に相談することをおすすめします。


まとめ

税務調査で申告漏れを指摘されると、本来の税額に加えてペナルティとして課せられる税額を含めた額を支払わなければならなくなります。帳簿を改ざんしたり、事実を隠蔽したり、意図的に所得隠しを行った場合には、最も重いペナルティである重加算税が加算されます。
もし、所得を正しく申告していない可能性がある場合、税務調査で申告漏れを指摘されれば追徴課税が行われる可能性があります。税務調査前に、自主的に修正申告を行えば過少申告加算税を支払う必要がなくなります。確定申告の内容に不安があるようでしたら、ぜひ早めに税理士にご相談ください。


こちらの記事は幻冬舎GOLD ONLINEにも掲載されております。


副業で確定申告していない人は多い?

2022.09.06

働き方改革などの推進により、会社員の中にも副業を持つ人が増えています。本業が会社員の場合は、給与から税金が天引きされ、会社が個人に代わって納税しているためほとんどのケースにおいて確定申告は不要です。しかし、一定以上の収入を副業で得ている場合は、確定申告を行う必要があります。
副業の収入が税務署にばれることは少ないだろうと思っている方も多いかもしれません。そのため、副業で確定申告をしていない人は多いと言われています。
しかし、副業で収入を得ていることは遅かれ早かればれることがほとんどです。なぜ、副業で収入を得ていることがばれてしまうのでしょうか。また、副業の収入を確定申告していない状態で税務調査が入ってしまった場合は、どのように対応したら良いのでしょうか。
今回は、副業がばれる理由と確定申告をしないまま税務調査が入ってしまった場合の対処法についてご説明します。


副業の収入に確定申告はなぜ必要?

日本においては、一定の利益を得た場合にはその利益額を申告し、所定の税金を納めなければならないことになっています。副業で得た分の収入に関しても、一定以上の利益を得ている場合は所得税を納める必要があります。
会社員として勤務していれば、毎月の給与や賞与から所得税が引かれているはずです。会社は、従業員の給与や賞与から差し引いた税金を従業員に代わって納付しています。また、副業であっても継続して同じ企業でパートやアルバイト等で働いている場合は、毎月支払われる給与から所得税が引かれている場合もあります。
しかし、単発で収入を得ている場合、個人として仕事をして収入を得ている場合、投資で収入を得ている場合などは、その収入にかかる税金は自分で納付しなければなりません。この時、副業で得た所得額と納めるべき所得税額を計算し、所得税を納付する手続きが確定申告となります。もし、副業で一定以上の利益を得ているにもかかわらず、確定申告を行わず、納税を怠った場合には罰則が科せられます。


副業をしていても確定申告が不要なケースとは

副業をしている人、全員が確定申告をしなければならないわけではありません。副業をしていても確定申告が不要なケースがあります。それは、アルバイトやパートなどの給与所得以外の1年間の所得合計が20万円以下の場合です。
所得とは収入から必要経費を差し引いたものです。例えば、フリーランスのWebデザイナーとしてWebサイトを作成し、15万円の報酬を得たとします。この時、経費は2万円ほどかかったとします。また、Webデザイナーの仕事とは別に暗号通貨の売却でも5万円の利益を得た仮定します。この場合は、Webサイト作成で得た報酬から経費を差し引いた額は13万円であり、このケースでは、給与以外の所得の合計が20万円以下となるため、所得税の確定申告は行わなくても構いません。


副業の確定申告をしていない人が多いという話は本当?

副業の確定申告をしていない人が多いという話を耳にしたことがある方もいらっしゃるでしょう。
実際、副業をしているにもかかわらず確定申告をしていない人の中には、確定申告の必要性を知らなかったために確定申告をしていないという人もいます。
また、確定申告をしなければならないことを知っていたにも関わらず、面倒くさいという理由や税金から逃れたいといった理由で確定申告をしていないケースもあると考えられます。
しかしながら、副業の確定申告をしていない人が多いのかという調査が行われているわけではないため、副業の確定申告をしていない人が多いという話が本当かどうかは分かりません。
ただ1つ言えるのは、税務署ではあらゆる角度から情報を集め、副業の収入に関する情報を集めているということです。
確定申告の必要性があるにもかかわらず、副業の確定申告をしていなければ、税務署に無申告がばれ、本来納めるべき額以上の税金を納税しなければなりません。
特に確定申告の必要性を理解していながら申告をしていなかった場合は、悪質性が高いと判断され、非常に重たいペナルティを科せられるリスクがあります。
副業の確定申告をしていない人が多いと聞くから、自分はバレないと思っている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、副業の確定申告をしていなければ、次のような理由で税務署に無申告の状態がばれるケースがほとんどです。副業で所得があるのであれば、はじめから適正な確定申告をしておいた方が賢明ではないでしょうか。


副業はなぜばれる?

副業では本業ほどの収入を得ていないから、確定申告をしなくても大丈夫、副業の確定申告をしていない人が多いはずだから自分も大丈夫と思っている方も少なくないでしょう。
しかし、多くのケースで副業による収入は税務署にばれることとなります。副業の収入は、なぜ税務署にばれるのでしょうか。主なケースをいくつかご紹介します。


・取引先からばれる

企業は、相手が法人や個人であるかにかかわらず、どこに(誰に)、何のために、いくら支払ったのかについて記載する書類である支払調書を作成しています。支払調書は法定調書の1つで、税務署に提出する義務がある書類です。
したがって、取引先企業は毎年、税務署に誰に、いくら報酬を支払ったのかについての報告をしているのです。副業をしている人が確定申告をしていない場合であっても、税務署はその人がいくら報酬を得たのかについ把握しています。取引先が提出している支払調書から副業の報酬がばれるケースは少なくありません。


・税務調査でばれる

税務調査とは、法人や個人が正しく税金を納めているかについて調べる調査です。税務調査では、税務署の調査官が収入や支出を調べ、確定申告の有無はもちろん、確定申告時に申告した収入や経費の額、申告された所得税の額が正しいかについて調査が行われます。
副業で収入があるにもかかわらず、確定申告をしていなければ、税務調査の対象となった際にすぐに税務署にばれてしまいます。


・第三者からの情報提供でばれる

副業で高い収入を得ているのにもかかわらず、その分の収入を確定申告をしていなければ、然るべき額の税金を支払っていないことになります。働いて得た分の税金をしっかりと納めている人からすれば、収入がありながら納税していない人を快く思わない場合があって当然でしょう。
副業で収入を得ていることを知る第三者からの情報提供でばれるケースは、思っている以上に多いのです。


・国税局による無申告者の調査

無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるとの考えのもと、税務署だけでなく国税局も無申告者に対する調査を積極的に行っています。
令和2事務年度に所得税無申告者に対して行われた調査件数は、2,993件です。令和2事務年度に関しては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、調査件数は減少していますが、令和1事務年度に実施された調査件数は7,328件となっています。
令和2事務年度の申告漏れの所得金額が多かった業種の1位はプログラマーです。キャバクラや太陽光発電事業、経営コンサルタントなども上位に入っています。


副業の収入を確定申告していなかった場合はペナルティが課せられる

副業の収入があるにもかかわらず、確定申告をしていなかった場合は、ペナルティとして罰金が課せられます。
確定申告が必要であるにもかかわらず、申告を怠った場合を「無申告」と言います。無申告の場合は、本来納めるべき額の税金に加えて、次の税金を納める必要が出てきます。


・無申告加算税

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までに得た所得を、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するものです。無申告加算税は、この期限までに申告を行わなかったことに対するペナルティです。
無申告加算税は、納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分に関しては20%の税率をかけた額の納付を求められます。
例えば、100万円の所得税を納付すべきだった場合、無申告加算税は50万円×15%=7万5,000円、50万円×20%=10万円となり、合計17万5,000円分の無申告加算税が加算されます。


・延滞税

延滞税とは納付期限までに税金を納めなかったことに対するペナルティです。無申告の場合は、確定申告をしなかったことに対して課せられる無申告加算税と納税が遅れたことに対して課せられる延滞税の両方の罰金が課せられます。
納付期限の翌日から2か月間の税率は原則として7.3%、納期限の翌日から2か月を経過した日以降の税率は14.6%となっています。しかし、延滞税は納付が遅れたことに対する利息のような意味合いがあります。そのため現状の金利と照らし合わせて、税率が決定されています。令和4年中に関しては、2か月間は2.4%、2か月を経過した日以降は8.7%が加算されることになり、延滞の税率は毎年、金利の相場に合わせて変更されます。


副業の収入を確定申告せずに税務調査が入ったらどうすれば良い?

副業の収入について、確定申告をしていなかった場合、税務調査が入る可能性があります。税務調査では原則として、調査の前に予め調査日時や調査の目的などを伝える事前通知が行われます。もし、税務署から税務調査の連絡を受けた場合はどうすれば良いのでしょうか?税務調査の通知を受けた場合には、次の準備をしましょう。


・副業を始めた時期や、副業で得た所得を確認する

副業をいつから始め、年間どのくらいの売上を得ていたか、どのくらいの経費を支払ったかの整理をしましょう。前述したように、副業をしていた場合であっても給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告はしなくても構いません。20万円を超える所得があった場合は、確定申告と納税の義務が生じます。副業を開始してからの売上と経費を示す書類を年ごとにまとめておきましょう。


・税務調査に強い税理士に相談をする

税務調査では、税務調査官によって売上や経費について細かな質問が行われ、必要な書類の提出を求められます。専門用語も用いられるため、何を質問されているのかが分からず、どのように答えれば良いのか、答えに窮してしまう可能性もあります。
税理士は、税金の専門的な知識を有する税金のプロです。税務調査に強い税理士に相談すれば、税務調査の日時までに準備すべきことについてのアドバイスを受けられ、税務調査当日の立ち会いも依頼することができます。税務調査当日に税理士がいれば、万が一、調査官から答えにくい質問があった場合にも税理士にサポートしてもらえるので安心です。事前調査の通知がきたら、税理士に相談することをおすすめします。


・期限後申告をすれば無申告加算税が軽減される

税務調査の事前通知を受けてからでも、税務調査が実行される前に期限後申告(期限を過ぎた所得分に対して行う確定申告)を行えば、無申告加算税が軽減されます。
税務署からの事前通知を受ける前であれば、自主的に期限後申告を行った場合、無申告加算税の税率は5%に軽減されます。
事前通知を受けた後であっても、自主的に期限後申告を行った場合には、税額が50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の税率に変更されます。
少しでも納付税額を減らしたいと考える場合にも、税理士に相談し、税務調査前に期限後申告を済ませた方が良いでしょう。


副業での収入を得ている人が、税務調査による追徴課税を避けるためには

給与所得以外に副業で20万円以上の所得を得ている人は、確定申告をしなければなりません。無申告のまま、副業を続けているといずれ税務署に確定申告をしていないことがばれてしまいます。


無申告の状態を続けるリスク

無申告が発覚した場合には、無申告加算税や延滞税などが課せられ、本来納めるべき税額よりも多い額の税金を納めなければならなくなってしまいます。また、追徴課税を受けた場合、原則として指定された額の税金は一括して納付しなければなりません。何年も副収入の所得があるにもかかわらず、確定申告を行わなかった場合、追徴課税の額はかなり高額になると考えられます。
また、意図的に確定申告を行わずに所得を隠蔽したなど、悪質性が高いと判断された場合には、無申告加算税に代えてより重いペナルティである重加算税が加算される可能性もあります。無申告の状態で、重加算税が課せられた場合の税率は40%となります。


副業も確定申告を!税理士への相談もおすすめ

副業で事業所得や不動産所得などで20万円以上の所得を得ている場合は、必ず確定申告を行うようにしましょう。
これまで、税務調査の対象となっていない場合であっても、今後も税務調査が入らないとは限りません。副業で確定申告が必要な所得を得ているものの、確定申告をしていないという方は、早めに税理士に相談することをおすすめします。前述のように、税務調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告を行えば、無申告加算税は5%にまで軽減されます。税務調査が入った後に申告を行えば、無申告加算税は50万円までは15%、50万円を超える部分に関しては20%の税率をかけた額が加算されます。
納めるべき税額が100万円だった場合、税務調査後に申告を行った場合の追徴課税額は、100万円+17万5,000円+延滞税です。しかし、税務調査前に自主的に申告を行った場合の追徴課税額は、100万円+5万円+延滞税で済ませることができます。まだ確定申告をしていない所得がある場合には、早めに期限後申告を済ませるようにしましょう。


確定申告をしたら会社に副業がばれる?

副業を持っている方の中には、確定申告をしたら会社に副業がばれるのでは?と不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。確定申告によって副業が会社にばれるのは、会社が前年に支払った報酬分よりも給与から天引きする住民税額が高くなっていることに、会社側が気付いた場合です。
この問題は、確定申告書を提出する際に「給与、公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法」の項目で、自分で納付する方法を選択するだけで解決できます。


まとめ

副業の確定申告をしていない人は多いと言われていますが、副業で給与所得以外に20万円以上の所得を得ている場合は、確定申告が必要です。
副業の収入を確定申告していない状態で税務調査が入ってしまった場合、申告を行わなかったことに対するペナルティとして無申告加算税が課されます。しかし、税務調査の通知を受けた後でも、税務調査の前までに自主的に期限後申告を行えば無申告加算税を軽減させることができます。副業の収入を確定申告しないまま、税務調査の通知が来た場合にはできるだけ早く税理士に相談してみることをおすすめします。
また、税務調査の通知が届いていない場合でも、副業での収入を確定申告していない場合は、いずれ税務署にばれる可能性が高くなります。早めに税理士に相談し、自主的に申告を行うようにしましょう。


こちらの記事は幻冬舎GOLD ONLINEにも掲載されております。


岐阜で税務調査対応の相談ができる税理士を探す方法とは?

2022.08.26

コロナ禍では対面による接触を避けるため、税務調査の数も減っていたと言われています。しかし、緊急事態宣言も解除されてからは、税務調査もかつてと同じように行われるようになっており、岐阜県内も例外ではありません。
税務調査が行われる場合、一般的には事前に税務署から連絡が入り、税務調査の日時が通知されます。もし、税務調査の通知が入った場合はどのように対応すればよいのでしょうか。
今回は、岐阜県内の法人や個人に税務調査の通知が来た場合の対応方法をご紹介します。


岐阜の産業の特徴

岐阜県は、日本のちょうど真ん中に位置する県です。北部には標高3000メートルを超える御嶽山、乗鞍岳、奥穂高岳などの山々が連なる飛騨山脈があり、南武に広がる美濃平野は木曽川、長良川、揖斐川が流れるなど、美しく豊かな自然に囲まれている地域です。
岐阜県では、このような豊かな自然を活かした農林畜産業が盛んです。高冷地ならではのトマトやホウレンソウ、平地では稲作、山間部では乳用牛や肉用牛の飼育が行われているほか、豊かな水流を活かしたアユ漁やニジマスなどの養殖業も行われています。
岐阜県は「ものづくり」も盛んであり、岐阜県下全体で盛んなプラスチック製造業や、岐阜市内の繊維・アパレル産業、美濃焼を代表とする陶磁器産業、美濃和紙の製造業や和紙製品の製造、飛騨市・高山市の木工業など、バラエティに富んだ製品が製造されています。
また、岐阜県民は活発で行動的な人が多いとされ、外食の消費金額は全国上位であり、人口千人あたりの喫茶店の数も、全国の中でも有数となっています。


税務調査の通知が来た場合には、税務調査に強い税理士に依頼を

税務調査では、売上をごまかしていないか、売上伝票や請求書等と帳簿の照合がなされます。また、経費についても水増しして請求されていないかのチェックが行われます。
所得税は売上から経費や所得控除を差し引いた所得額に対して課せられるため、所得を低くみせかけるために売上を過少に申告したり、経費を不当に多く計上していたりといったケースが後を絶ちません。
したがって、税務調査では売上や経費の額に誤りがないか、計上時期に誤りがないか、細かい調査が行われます。もし、調査官が不審に思った箇所があった場合はその場で質問をされます。税務調査という場でもあり、調査官からの質問に咄嗟に上手く答えられないこともあるでしょう。
そのような場合、調査官に不正に操作が行われていると判断されてしまう可能性もあります。しかし、税務調査に詳しい税理士であれば、調査官の質問にも的確に回答し、納税者の代理として納税者側の主張を理論的に説明することができます。税金に関する用語は専門的なものも多く、専門用語を多用する調査官の質問の意図が理解できない場合も少なくありません。税務調査の経験が豊富な税理士がいれば、税務調査に対する不安も軽減でき、税務調査自体もスムーズに終わらせられる可能性が高くなります。
もし、税務調査の通知が来た場合には早めに税理士に相談することをおすすめします。


岐阜県で税務調査に詳しい税理士を探す方法とは

税理士を探す場合には、インターネットの活用が有効です。岐阜県内を対象エリアとする税理士、かつ税務調査の実績が豊富な税理士を探してみましょう。条件に合致した税理士が見つかったら、ホームページに掲載された税務調査の実績が豊富であるか、税務調査のみの対応も受け付けているのかについて確認してください。
実は、税理士だからと言って、全ての税理士が税務調査に詳しいわけではありません。税理士の職務範囲は広く、企業の会計を中心に担っている人もいれば、相続税や贈与税の相談を中心に担当している人もいます。そのような税理士の場合、税務調査の経験がなく、税務調査に必要な事前準備や当日の立ち会い時に、十分な対応ができない可能性もあります。税務調査の経験の有無によって税務調査の終わり方も変わる可能性があるため、しっかり実績については確認しておきましょう。


税務調査に特化した税理士法人松本

税理士法人松本は、税務調査に特化した対応を行っている税務調査の専門集団です。全国の税務調査を対象としているため、これまでの対応実績も豊富にあり、さまざまな業種の税務調査に精通しています。都道府県ごとに税務調査の手法が異なることはありませんが、業種ごとに注意が必要なポイントは変わってきます。したがって、岐阜県内の税務調査の経験があるかどうかという点よりも、同業種における税務調査の対応経験の有無を重視して税理士を選んだ方が、よりトラブルなく税務調査を終えられる可能性があります。
税理士法人松本では、岐阜県も含め、全国の税務調査に対応しています。顧問税理士契約を結ばずに、税務調査だけに対応することも可能です。土日祝日も対応しており、初回の電話相談は無料で承っております。税務調査に強い税理士をお探しの際には、ぜひお気軽にご相談ください。


まとめ

税理士にも得意分野があり、全ての税理士が税務調査に精通しているわけではありません。岐阜県内で税務調査について相談できる税理士を探すことも一つの手段ですが、岐阜県にこだわらず税務調査に詳しい税理士であることを重視し、全国対応可能な税理士を探すことも視野に加えてみてはいかがでしょうか。
税理士法人松本の初回電話相談は無料です。税務調査にご不安を感じているようであれば、ぜひお早めにご連絡ください。


大阪の税務調査のご相談は税理士法人松本へお気軽にご相談ください!

2022.06.26

「大阪で税務調査について話せる税理士を知りたい」「大阪市には相談可能な税理士事務所がたくさんあり、どこを選んでよいかわからない」といった場合、どのような探し方をすればよいのでしょうか。
ここでは、大阪府内や大阪市内で税務調査の相談ができる税理士を見つける方法などについてわかりやすく解説しています。税務調査されやすいケースについても紹介していますので、自身が税務調査される可能性があるか知りたい際にも役立つ内容となっています。


大阪で税務調査のサポートが受けられる税理士を見つけるのが難しい理由

大阪で税務調査に強みを持つ税理士を探そうとしても、なかなか見つけられずに困ったことはないでしょうか。大阪で税務調査対応ができる税理士を見つけるのは、以下のような理由から難しいと感じるケースが多いでしょう。


税理士の数が多過ぎる

大阪で新たに税理士を見つけようとすると、税理士事務所の数が余りにも多く、どうやって見つければよいのかわからなくなってしまいます。
税務調査には強くても、特定の業種しか経験がないなど、依頼はできても満足のいくサポートが受けられなかったりするのは避けたいところです。
料金について明示がない税理士事務所、料金体系がわかりにくく、いくらかかるかもわからない税理士事務所もあります。また、顧問契約を結ばないと対応してくれないなど、税理士の数だけさまざまなかたちがあるといえます。
こうした中から、自身の状況に合うサポートを提供してくれる税理士を探すのは、とても大変な作業だといえるでしょう。


事務所が近くにないと依頼するのは難しい?

大阪で税理士を探す際、その数の多さから「大阪市中央区」「堺市北区」など、ある程度住所を絞って検索することも多いでしょう。
その場合、自宅や事務所、店舗などに近い税理士事務所しかヒットしないため、税務調査に強い税理士が見つけにくい場合もあります。
実際に、面談や対面での対応など事務所周辺の地域しか対応しない税理士も少なくないため、仕事場や自宅から近い場所の税理士にしか依頼できないと思い込んでしまうのです。


有名な税理士だからといって税務調査に強いとは限らない

大規模な税理士法人や、知名度の高い税理士が経営している事務所だからといって、税務調査の対応に強いとは限らない点も、税理士探しを難しくしている理由の1つといえるでしょう。
多くの税理士は決算処理や法人税、所得税といった税金の申告実績は多くても、税務調査対応にはそこまで知見がない、という場合も少なくありません。
税務調査では、国税局や税務署の調査官と交渉し、疑いをかけられやすい点を把握して適正な申告、納税が行われるよう対処する専門的な力が必要となります。
税務調査対応は、多くの税理士の場合、何年かに1度たまに調査に立ち会った程度ではないでしょう。
税務署や国税が何を重視してどのように指摘するか、といったポイントを押さえた対応や税務調査の経験数、過去に残した実績なども税理士を選ぶポイントになるでしょう。


大阪で税務調査について相談する税理士の見つけ方

上記のような理由から税理士を見つけるのが難しいと感じる場合は、以下のような点を参考に選んでみましょう。


自宅や事務所周辺にこだわらない

自宅や店舗、自社オフィスから少し離れていても、近年ではオンライン面談に対応しているところも増えてきています。複数の税理士が所属している税理士法人では、出張面談なども対応可能です。
自宅や事務所周辺にある税理士事務所にこだわらず、税務調査対応に強い税理士を優先して探してみましょう。


検索エンジンで見つけた税理士のホームページを確認する

インターネットの検索エンジンなどで条件に合う税理士を見つけたら、必ずホームページや運営サイトを確認して、詳細をチェックすることをおすすめします。
お客様目線を持った税理士であれば、自身の強みやこれまでの実績、過去の事例や料金プランなど、わかる範囲で出来るだけ細やかに記載されているはずです。
無料相談の予約方法や相談に使う手段(電話、対面など)対応可能な地域や受付時間なども併せてチェックしておくとよいでしょう。


無料相談があれば積極的に利用する

税務調査に強い税理士といっても人間同士ですから、中にはどうしても意思の疎通がうまくいかない、こちらの希望する内容で依頼ができない、といったケースもあるでしょう。まったく同じ税理士でも、ある経営者は満足していて、別の依頼者は不満に感じる、といったケースもゼロではありません。
自身の置かれている状況が税理士で対応可能なのか、親身に話を聞いてくれるか、立ち会い以外に書類のチェックや作成といったサポートも可能か、その場合の料金や見積りなど、実際に話してみないとわからないことは多いものです。
初回電話無料相談などを上手に活用して、満足のいく税理士へ依頼できるようにしましょう。


税務調査の対象となりがちなケース

税務調査の対象となりがちなケースはさまざまですが、以下にいくつかピックアップしてご紹介します。


建設業(一人親方)

建設業自体が税務調査による多額の修正が発生しやすい業種となっており、特に一人親方は会計管理が請負元の都合に左右されがちなため、税務調査となれば多額の修正申告や指摘の対象になりやすいところがあります。
現在顧問の税理士がいても、一度セカンドオピニオンとして税務調査に強い税理士へ相談してみるとよいでしょう。


キャバクラやホストクラブ、パブなど

キャバクラやホストクラブ、パブなどの経営は現金取引が多く、日払いの従業員が入れ替わったり、メニューの金額もまちまちであったりすることが多いでしょう。売上や仕入、営業日などの操作がしやすいため、調査が厳しくなる傾向にあります。
これまで無申告の期間がある、処理や伝票などの管理が雑、といった場合なども、一度税理士へ正しい申告について相談することをおすすめします。

このほかにも、シェアリングエコノミーやインターネットを利用したビジネスなど、税務調査の対象となりやすい業種はいくつかあり、毎年国税庁がデータとして発表しています。


まとめ

大阪で税務調査に強い税理士を探すのは、税理士の数が多過ぎて難しくなる傾向にあります。Webサイトの情報やエリアにこだわらない探し方と、無料相談の活用で本当に税務調査対応に強い税理士を探すことが大切です。
税理士法人松本では、あらゆる業種や申告状況からの税務調査に特化した税理士法人です。無料相談は土日祝も対応していますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。


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