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税務調査で指摘されやすい税務署が見る源泉所得税のポイントとは?

2022.04.27

税務調査で指摘されやすい点はいくつかありますが、年末調整や源泉徴収漏れなど、源泉所得税に関する調査もその1つです。
ここでは、源泉所得税の概要に加え、税務調査で源泉所得税についてどのような点を見られるのかについてわかりやすく解説します。

源泉所得税とは

そもそも源泉所得税とは、どのような税金なのでしょうか。

会社が給与所得者に代わって納付する所得税

給与の源泉所得税とは、会社に雇用され、給与の支払いを受けている人が納めるべき所得税について、会社が所定の計算方法により給与から差し引き、国へ納める税金のことです。(この制度は源泉徴収と呼ばれており、源泉徴収された所得税を「源泉所得税」といいます。
令和2年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人となっており、すべての従業員が個々に所得税の手続きをするとなれば、税務署の負担が大きくなってしまいます。
そこで、源泉徴収方式による所得税の納税が採用されているのです。

源泉所得税が税務調査で指摘を受けやすい理由

源泉所得税が税務調査で指摘されやすい理由としては、以下のような点が挙げられるでしょう。
・徴収漏れ
・年末調整での計算ミス
・記載ミスなど

詳しくは次章で説明していきますが、源泉所得税は所定の計算表に基づいて徴収を行ない、年末調整で税額を決定します。そのため、最終的な納税額が適正に計算できていなかったり、従業員の記入ミスや年末調整での添付書類がなかったりするなど、修正が起きやすいのも特徴です。

実際に税務調査が入った場合、具体的に源泉所得税のどの部分が指摘されやすいかについて、更に詳しく見ていきましょう。

税務調査で指摘されやすい源泉所得税のポイント

税務調査で指摘を受けやすい源泉所得税に関する申告には、以下のようなポイントが挙げられます。

年末調整の計算

毎月徴収した源泉所得税について、年末調整を行い申告納付期限までに申告・納税することとなりますが、このときの計算が適正になされているかは、税務調査でチェックされることとなるでしょう。
年末調整の際には、会社から従業員に「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」などを記入し、提出してもらいます。このときに、従業員が記入した内容が間違っていたり、添付するべき書類が添付されていないのに控除していたりした場合には、税務調査で指摘される可能性が高いでしょう。
また、残業やシフトなどで毎月の給与が変動する場合、税額表に照らして適正な計算がされているかなどもチェックされるでしょう。

経費にしているが給与所得に含まれるもの

会社の経費として計上していても、実際には従業員に支払った給与に該当するような場合には、これも税務調査でチェックされやすいでしょう。
例えば、従業員の個人的な旅行や飲食代などを会社が支払い経費として計上している場合や、備品、消耗品、娯楽費などを経費計上している場合などがそれにあたります。
本来は会社から給与として出すべきものが経費にされていて、源泉所得税の再計算が必要なのではないか、とみなされる可能性があるのです。
この他にも、臨時の賞与や報奨金、退職金などに所得税の課税漏れがあるケースなどが挙げられます。

従業員以外への源泉徴収漏れ

源泉所得税は、従業員へ支払う給与以外にも源泉所得税がかかる支出があります。個人の弁護士や税理士、行政書士などへ報酬を支払った場合は、所得税の源泉徴収が必要です。
この他にも、外注したフリーランスのグラフィックデザイナーやインテリアデザイナー、作曲家などへ報酬を支払った場合も、源泉所得税の徴収が必要となります。(※報酬・料金などの源泉徴収)

上記で挙げたポイント以外にも、非課税限度を超える通勤手当や、非居住者および海外勤務者への支払いについても、一部源泉徴収が必要なケースがあるため注意が必要です。

源泉所得税の指摘を受けた場合の対処法

まずは税務調査で源泉所得税を指摘される可能性がないか、以下の点を参考にしましょう。

過去の書類や帳簿を見直す

源泉所得税が適正に計算、申告されているかについて、今一度書類や帳簿を見直しましょう。税務調査では、最低3期分まで遡り、まとめて指摘を受ける可能性があります。場合によっては、それ以上前の申告についても調査される場合があるので、5年分は問題がないか見直すようにしましょう。

妥当性が認められるかがポイントに

経費計上分に源泉所得税が課税されるべきとみなされるかどうかは、その支出に経費としての妥当性が認められるかがポイントとなります。
経費については源泉所得税に限らず、架空計上していないかを細かく調査されやすくなっています。
経費だけではなく、業務委託している外注のフリーランスやホステスへの報酬が給与とみなされる可能性や、水増しや架空など不審な人件費としてチェックされるリスクなどもあるでしょう。
いずれにおいても、しっかりと妥当性を証明できる資料や書類、請求書などは保管して、必要に応じて提出できるように管理することが大切です。

税務調査で指摘を受けると手続きが煩雑に

もし源泉所得税について間違いを指摘された場合、修正するとなれば従業員や取引先への影響もあるため、手続きが煩雑になってしまいます。
特に海外との取引については、非居住者や海外勤務の従業員に関する源泉所得税以外に、消費税や法人税の脱税がないかも調査されやすいものです。
取引先や従業員を巻き込むことのないよう、源泉徴収の計算は正確にするよう心がけ、少しでも不安な場合には、税理士に相談してアドバイスを受けるなどして対応するようにしましょう。

まとめ

給与の源泉所得税とは、従業員へ給与を支払う雇用主が所定の税額表をもとに所得税を徴収し、年末調整を経て申告・納税する制度のことです。源泉所得税は税務調査の際に指摘を受けやすい税金となっており、計算が適正か、必要書類は揃っているか、申告漏れや税金逃れの疑いがないかなどが細かく調査されることとなります。
源泉所得税には海外取引や非居住者への支払いなど、適正な申告のために詳細な知識が必要となるケースがあります。不安な場合は税務調査の対応に実績のある税理士へ相談するなどして、間違いのないようにしておきましょう。

YouTuberの収入情報は国税庁や税務署の電子商取引専門調査チームが常に情報収集している?

2022.04.08

近年、YouTuberは憧れの人気職業として確立されてきています。YouTuberに限らず、ネットオークションやウーバーイーツなど、インターネットを介したサービスを利用するだけでなく、ビジネスや気軽な副業としても定着してきている印象です。こうしたインターネット上の取引は、税務署においてどのように捉えられているのでしょうか。
ここでは、YouTuberをはじめとするインターネットビジネスの収入情報がどこまで税務署に知られているのか、税務調査の対象になる可能性などについて解説しています。

YouTuberの収入情報はどの程度把握されているのか

YouTuberの収入について、税務署ではどのように扱われているのでしょうか。

YouTuberの収入は比較的容易に把握されている

結論から言うと、YouTuberの収入情報は実は意外と掴みやすいと言えます。YouTubeでは、収益化できる条件などが公開されているため、税務署でなくてもある程度収入を予想することは可能です。

他のネットビジネスよりもわかりやすいYouTube収入

売れっ子のYouTuberともなれば、有名芸能人並みに収入があり、事務所へ所属してTV出演やタイアップ広告などの仕事を受けている場合もありますが、そうしたインフルエンサーと呼ばれるYouTuberは、全体のわずかひと握りに過ぎません。
その他大勢のYouTuberであっても、YouTubeのチャンネル登録者数と投稿している動画の本数、視聴回数などから、およその収入を割り出すことは可能です。YouTubeで確定申告の必要がある程収益が出ているにも関わらず無申告状態にしている場合、既に税務署が調査対象としてマークしている可能性もゼロではないのです。
YouTubeというメディアに露出しているYouTuberという職業は、ある意味他のインターネットビジネスよりも収入がわかりやすいと言えるでしょう。

国税局にはYouTuberを含むインターネットビジネスの専門チームがある

YouTubeに限らず、ネットオークションやシェアリングエコノミーなど、インターネットを介したビジネスに従事している人は増えてきています。特にウーバーイーツなど、気軽な副業として始めている人は多く「実店舗やオフィスを構えているわけではないため、無申告でもバレないのではないか」と考えている人も少なくないようです。国税局が発表しているデータでは、ネット通販やオークションに伴う事案の約7割が無申告となっていることがわかっています。
1件あたりの申告漏れ額も900万~2,000万円前後と大きいため、国税当局では「電子商取引専門調査チーム」を設置し、情報収集や調査に力を入れています。
オンライン取引で収益が見える化しやすい点と、無申告数の多さから国税庁が情報収集を強化していることから、今後YouTuberやウーバーイーツの収益を申告していない人の元へ税務調査がやって来る可能性は高いと言えるでしょう。

確定申告が必要となる収入の目安

YouTuberに限らず、確定申告が必要となる収入の目安は以下のようになっています。

年間の所得が20万円を超えたら確定申告が必要

副業であっても、年間の所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要となります。もしYouTubeによる収益が20万円以上あった場合でも、そこから必要経費や各種控除額を差し引いた額が20万円を下回る場合には、所得税の確定申告はしなくて良い場合もあります。
ただし、YouTube以外のSNSによる広告収入や、ネット通販、アフィリエイトといった収入も含める必要があります。

YouTuberが必要経費として認められる内訳は?

YouTuberの場合、以下のような支出は経費として認められるでしょう。
・動画編集ソフト
・カメラ、ライトなどの撮影機材
・動画で使用した備品、消耗品類
・撮影時にのみ着用した衣装
・その他撮影にかかる通信費、交通費など
しかし、プライベートで使用していないと言い切れない場合には、税務調査の際に経費と認めてもらえない場合もあるため注意が必要です。
また、自宅で撮影している場合は、撮影スタジオとして使用しているスペース分の家賃を按分して地代家賃として計上することも可能な場合があります。
確定申告や会計に関する知識で迷った場合は、YouTuberや個人事業主のサポートに強い税理士へ相談してみると良いでしょう。

確定申告が必要なYouTuberの具体例

最後に、確定申告が必要となるYouTuberのケースについて、いくつか例を挙げて確認してみましょう。(※わかりやすく説明するために控除額は加味しておりません。)

例1:

本業はサラリーマンで、インターネットビジネスの副業をしている。
YouTubeの年間所得が5万円、ネット通販の年間所得が18万円=23万円
副業で20万円以上の所得があるため、確定申告が必要です。

例2:

個人事業主として、実家でYouTuberを専業にしている。YouTubeの年間所得が35万円
個人事業主の場合、YouTubeで得た所得は事業所得として確定申告が必要となりますが、年間の所得が48万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要となります。
確定申告が不要なケースでも、申告することで税金の還付が受けられる場合があります。自身に現在確定申告が必要となるか、所得の計算方法がわからない場合は、税理士事務所の無料相談などを利用してアドバイスを受けてみましょう。

「バレないだろう」と無申告状態を放置していても、税務署がすぐに指摘して来ることはありません。税務調査では3年以上前まで遡って調査し、追徴課税することができるため、税務調査の連絡が来た頃には多額の課税が発生していたというケースも決して珍しくないのです。

まとめ

インターネットビジネスは電子送金が基本のため全て記録が残ります。また再生回数等である程度予想ができてしまうため誤魔化すことは難しいものです。YouTubeによる収益やその他インターネットによる収入が年間どの位になっているか、所得がいくらになるかによって、確定申告が必要かどうか決まります。
最近はとくにインターネットビジネスの調査に国税庁が力を入れているため、無申告を放置していても良いことはありません。逆に言えば、正しい申告ができていれば、税務署を必要以上に怖れる必要もないのです。
不安な場合はネットビジネスや個人事業主の確定申告のサポートに実績を持つ税理士に相談するなど、早めに正しい申告を行うようにしていきましょう。

税務調査の内容は守秘義務があり、調査官と税理士には秘密を守る義務がある!

2022.03.31

税務調査の内容については、税務署の調査官にも税理士にも、守秘義務が課されています。この守秘義務とはどのようなものなのか、わかるようでわかっていない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、税務調査の内容に関する守秘義務の概要や考え方に加え、税務調査となった場合の対処方法についてもわかりやすく解説しています。

税務調査の守秘義務って?

税務調査の内容に関する守秘義務は、税務署の調査官と税理士の双方に課されています。

税務調査官の守秘義務について

税務調査官の守秘義務については、国家公務員法と国税通則法という法律のいずれでも守秘義務が課されており、二重の罰則規定が設けられています。
税務調査官の守秘義務に関する法律は以下の通りです。

国家公務員法第100条(秘密を守る義務)

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

国家公務員法第109条(罰則)

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
十二 第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

国税通則法第126条

国税に関する調査(不服申立てに係る事件の審理のための調査及び国税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は国税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者が、これらの事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、これを2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

税理士の守秘義務について

税理士の守秘義務についても、以下のように法律で規定されています。
税理士法第38条
税理士は、正当な理由がなくて税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない

税理士についても、依頼者から受けた税務上の相談や業務内容などを、第三者へ承諾なく漏らすことは禁じられているのです。
なお、依頼者や納税者、税務調査の対象となる事業者などには、こうした守秘義務を規定する法律はないため、税務調査において守秘義務が問われることはありません。

税務調査における守秘義務のポイントは?

税務署の職員や調査官、税理士には業務上の守秘義務が規定されています。税務調査において、守秘義務がポイントとなる事例をいくつかピックアップしてみました。

税務調査前の事例

税務調査が入る前に税理士へ相談しても、税理士には守秘義務があるため、相談内容が外部へ漏れることはありません。
例えば、調査官とのやり取りの前に現在の状況などを税理士へ詳しく相談し、どのように対応すれば良いか、対策や方法などについてアドバイスを受けたとしても、それが税務署や外部の第三者などへ漏れる心配はないのです。
そのため、不安な点や業務上の悩み、今後の状況についても、税理士へ話してしっかりと相談するのがお勧めです。

税務調査中の事例

税務調査中には、税理士にも調査官にも守秘義務が課されることとなります。そのため、税務調査において確認したデータや資料、質問に答えた内容などについて、調査官が外部へ漏らすことはありません。反面調査が行われた場合も同様です。
もし税務調査中の会話を録音した場合、調査官が「守秘義務があるので録音は控えてください」「録音した内容を削除してください」と言われることがあるかもしれません。
この場合、守秘義務があるのは調査官の方で、調査対象となっている納税者の守秘義務は問題とならないため、録音を削除する必要もありません。
調査官が守秘義務を盾に録音などを阻止しようとしても、毅然と対応すれば良いでしょう。

調査に協力はしても言いなりになる必要はない

税務調査では、調査に協力しないと「非協力的な態度である」として、ペナルティを迫られる場合もあります。
そのため、質問を無視する、高圧的な態度を取るといった対応は控えなければなりません。しかし、プライベートに関わるなど、答える必要のない質問には「業務と関係ありません」と伝えて回答を拒否することは可能です。
また、調査官の推測に事実と相違があれば反論することもできます。調査に協力することと言いなりになることは違うと理解して、必要なときにはしっかりと反論、きちんと説明することが大切です。

税務調査には税理士のサポートを受けて臨むのがお勧め

税務調査や税務に関する法律の知識が少ない場合、調査官の求めるがままに全ての資料を提出してしまう場合もあるでしょう。
必要以上に恐怖を感じて「これは脱税にあたるのではないですか?」と問われただけで「そうかもしれません」と認めてしまったりするケースも少なくないのです。
税務調査自体を拒否したり、調査を妨害したりする行為はペナルティの対象となりますが、正当な反論や毅然とした態度を取ることまで制限されるものではありません。
とはいえ、どこまでが正当でどこまでが調査の妨害となるのか、調査官の質問に対して法律的にどこまで反論できるのかなどは、税務に関する知識が薄いと正確に判断するのは難しい部分もあります。
特に会社やお店へ調査官が訪れて書類やデータを調べられるというイレギュラーな空間の中では、緊張したり焦ったりして、挙動不審になってしまう可能性もあるでしょう。
税務調査でしっかりと対応したい、交渉や説明できるところはしっかりと説明して、スムーズに税務調査を終わらせたいと考えるなら、税務調査に強い税理士のサポートを受けましょう。

まとめ

税務調査の内容について、調査官や税理士には、業務上知り得た内容を第三者へ漏らしてはならない「守秘義務」が法律によって規定されています。
税理士はもちろんですが、特に調査官は国家公務員法と国税通則法という二重の規定がなされており、守秘義務は厳しく守らなければなりませんが、納税者や調査を受ける当事者については、調査内容について守秘義務の規定が設けられているわけではありません。
税務調査について不安な点や対応、対策について知りたい場合は、調査を受ける前に税理士へ細かい点まで相談して臨むのが良いでしょう。

税務調査前に慌ててパソコンの履歴を削除しても、税務署は復元することが可能!

2022.03.23

税務調査を受けることになったため、見られたくないパソコン上の履歴を削除したという場合、税務署がパソコンのデータを復元することはあるのでしょうか。
ここでは、税務署が税務調査でパソコンのデータを復元する可能性や、データの削除、偽装などがバレると、どうなってしまうのかなどについて解説しています。税務調査で慌てないための対処法についても紹介していますので、税務調査対策でお困りの際の参考にしてみてください。

税務調査でパソコン内のデータを見られることはあるのか

結論から言うと、税務調査の際にパソコン内のデータを確認される可能性は高いと言えます。

任意の税務調査でもパソコンを見られるケースがある

税務調査には、任意で行われる調査と強制的に行われる調査の2種類に分けることができます。
強制調査は、国税局の査察部が乗り込み、問答無用でパソコンや金庫などを押収していく、といった、テレビやドラマなどで見かけるような調査方法となります。
しかし、多くの場合実施されるのは任意調査です。任意調査では、調査で訪問する旨の連絡を事前に受け、調査当日もその都度、調査対象に同意を取り、穏やかに進められるのが一般的となります。
任意調査とはいえ、税務調査を拒否、拒絶することは法律で禁じられているため、協力しなければなりません。
そのため「パソコンのデータを見せてください」と言われれば、これに応じる必要があります。

パソコンのデータではどこを見られる?

パソコン内を確認される際には、おもに以下のようなデータを見られることとなるでしょう。
・会計ソフトの内容
・請求書等の保存データ
・メールの履歴
・その他契約書、計算書、管理表
上記以外にも、仕事に関するデータやエクセルなどの表計算ソフトの保存データなどはチェックされる可能性が高いでしょう。
削除してゴミ箱に残っているデータなども、確認対象となる場合もあります。

操作の履歴を見られる場合も

保存しているデータだけでなく、操作した際の履歴などを見られる可能性もあります。削除したデータがないか、最新の更新日時はいつになっているかなどが見られる場合もあるでしょう。
なお、税務調査の際、パソコン内部を調査官が勝手にクリックしたりして調べることはありません。
調査官の指示に従い、調査対象となった納税者がクリックしたり、データを開いたりすることとなります。
仕事と関係ないデータであれば「これはプライベートなデータで、仕事とは関係ありません」と言うことは可能です。調査でパソコンを見られることを想定し、仕事とプライベートのデータは分けておいた方が良いでしょう。

資料を印刷していても、パソコン内を確認されるケースも

パソコン内に保存しているデータや資料をすべて印刷している場合でも、パソコン内のデータを見せて欲しいと言われる場合もあります。
「印刷してあるから」「すべてここにファイリングしていますから」と言って断ることも可能ですが、確認しさえすればOKとなるケースもあるため、見せてしまった方が早く調査を済ませられることが多いでしょう。

税務署では削除したデータの復元までするのか

税務調査で、パソコンに保存しているデータや履歴を見られる可能性が高いことはわかりましたが、削除したデータの復元まで、税務署が行うことはあるのでしょうか。
これも結論から言うと、必要と判断されれば、データを復元して確認されるケースはあると言えます。

すべてのデータを復元するわけではない

とはいえ、すべての削除したデータを毎回復元して確認されるわけではありません。税務署内で復元するのではなく、専門業者へ依頼してデータを復元する流れとなるのが一般的であるため、データ復元にはそれなりの費用もかかることとなるからです。
逆に言えば、費用をかけてでもデータを復元する必要があると判断された場合(多額の所得隠しなどが疑われる場合)には、削除してもデータを復元されてしまう可能性はあります。
税務署では、銀行の入出金履歴や携帯電話の契約者情報など、調査の名目であれば個人情報も確認することが可能となります。税務署から依頼があれば、金融機関や携帯電話会社は情報を提供する義務があるからです。
そのため、どんなに復元が難しいデータであっても、専門の機関へ依頼して復元されてしまう可能性は高いでしょう。
データ復元をしなくても、履歴から所得隠しや計上水増しなどが発覚すれば、悪質な脱税行為とみなされ、追徴課税や重いペナルティの対象となってしまいます。

税務調査で慌てないための対処法は?

税務調査前に証拠を隠滅しようとデータを削除したり、メールを作成したりすることは絶対に避けましょう。慌てて削除したために、あらぬ疑いをかけられてしまう場合もあります。また、確認できる資料が削除されてしまっている場合、反面調査として、取引先へ連絡されてしまう場合もあるのです。
突然の税務調査にパニックになり、普段はやらないような行動を取って疑われるくらいなら、税務調査対策に強い税理士へ相談し、現在の状況を話してみることをお勧めします。
「見つかってはいけない」と思い込んでいたデータが、実は見られても問題のないデータである可能性もあるでしょう。逆に「これは見せるべきデータ」と思っているものが、見せる必要のないものであるかもしれません。
税務署への対応や重要となる資料・書類について熟知している税理士のサポートを受ければ、焦らず慌てず税務調査に対応することができるでしょう。

まとめ

税務調査でパソコンの中を見られる可能性は高いですが、データを復元してまで見られるかどうかはケースによって異なります。基本的に、調査官の指示に従い、納税者が操作してパソコンの中身を提示することとなりますが、プライベートなものは見せる必要はなく、また印刷したものであっても、仕事に関係するデータであれば見せてしまった方が、調査がスムーズに進むケースがほとんどでしょう。
不安な場合は税理士へ相談し、焦ったり不安に思ったりすることなく、税務調査へ臨めるようにしておくことをお勧めします。

請求書がない?!資料を紛失したまま税務調査に対応する方法とは?

2022.03.18

「取っておいたはずの請求書がない」「請求書を紛失してしまった」など、保管しておかなければならない請求書や領収書を紛失してしまった場合、税務調査時に指摘されたらどのように対応したらよいのでしょうか。
ここでは、請求書や領収書を紛失した場合の対処法や、請求書や資料を紛失したまま税務調査に対応する際の方法について解説しています。

請求書や領収書がない場合の対処法

支払いをしたのに、その時の請求書が見つからない!といった場合は、以下のような対処法をお勧めします。

取引先へ再発行を依頼する

請求書や領収書について、取引先へ再発行を依頼できるようであれば、再発行してもらうとよいでしょう。再発行を依頼しなくてもよいように、原本だけでなく、メールによるデータ添付なども利用することをお勧めします。メールに添付されたデータであれば、メール自体を削除してしまわない限り、印刷して保管することも可能です。
ただし、スーパーやコンビニなどのレシートを紛失した場合には、再発行は難しいでしょう。

取引と支払いが確認できる書類を揃えておく

請求書の再発行が依頼できないケースや、そもそも請求書を取らずに支払いをしていた場合には、請求書に代わる書類が残っていないかを確認してみましょう。
請求書の代わりとして使うためには、書類に以下の内容が記載されている必要があります。
・取引先名
・取引日
・名目
・金額

上記内容が確認できる書類であれば「業務完了確認書」「支払依頼書」など、請求書の名称でなくても、請求書類とすることが可能です。
また、請求書と領収書のいずれかを紛失しても、どちらかが残っている場合には、証拠書類としてどちらか一方だけでも問題とならないケースもあります。

支払い明細を作成する

銀行の入出金明細だけでも支払いの事実を証明することはできますが、厳密に「この取引に対しての支払いである」という証明には弱い場合があるため、請求書や領収書が再発行できない場合には、併せて支払い明細も作成しておくとよいでしょう。
銀行の入出金履歴などと共に、支払い日と支払い名目などをリストにまとめた明細を作成し保管することで、より信頼性を高められます。

申告後に請求書や領収書を紛失したことが発覚した場合

請求書や領収書を紛失していることが申告後に発覚した場合には、どのように対処するべきなのでしょうか。

ごく一部であれば再発行や代替書類で対応できる

申告した経費の中のごく一部が紛失しているのであれば、上記で挙げた再発行や支払い明細などを作成することで対応できる場合があります。
ただし、金額が大きい、支払ったことのない取引先である、名目が不明など、不審な点が多ければ、たとえ1枚でも税務調査で問題視される可能性は高まってしまいます。
その辺りの見極めが自身で判断できない場合は、税理士などへ相談してみるとよいでしょう。

請求書や領収書を紛失したまま税務調査に対応する方法

請求書や領収書を紛失したまま税務調査を受けることになった場合は、以下のように対応しましょう。

できるだけ書類を揃える

紛失している書類については再発行できないか、できない場合は明細を作成できるか、請求書に代わる書類がないかなど、できる限り書類を揃えるように努めましょう。それ以外の書類についても月別や科目別に見やすく整理し、ファイリングして管理するなど、税務調査がスムーズに進むようにしましょう。書類を紛失した場合に限らず、税務調査や調査官へ協力する姿勢は大切です。

修正申告をする

経費計上した後に書類が見つからない場合、税務調査前に修正申告を行えば、追徴課税を軽くすることができます。大量に請求書を紛失していて、多額の経費を雑損失などへ振り替えるといった帳簿操作をすると、脱税や所得隠しなど悪質性を疑われる可能性もあるため、慎重に過去のデータをチェックする必要があります。

不安な場合は税理士へ相談を

修正申告する場合も税務調査に対応する場合も、税務や法律に関する知識が深くないと、どう対応するのが適切であるのか判断がつかないことが多いでしょう。
税務調査や日頃の帳簿、書類管理について不安や悩みを抱えているなら、税務調査対応などに強い税理士へ相談してみるのも1つの方法です。
税理士には守秘義務があるため、細かいところまで相談しても、外部に漏れる心配はありません。
書類の準備方法や必要である書類の揃え方、管理方法や紛失した場合の対処法まで、ケースに応じてアドバイスをもらうこともできます。
安心して日々の営業に専念するためにも、初回の無料相談などを利用して、信頼できる税理士事務所を見つけておくとよいでしょう。
修正申告が必要な場合でも、税理士へ依頼した方が安心です。適正な申告に加えて、節税の観点からも、より良い対処法を教えてもらうことが可能です。

まとめ

請求書や領収書を紛失した場合は、再発行を依頼できる場合は再発行してもらうのがもっとも安心な方法となります。再発行が難しい場合は、代わりとなる書類を揃える、または入出金履歴に対応する支払い明細を作成するなどして、整合性が確認できるような状態にしておくことが大切です。
大量の請求書や領収書を紛失してしまった場合には、経費計上を諦めて、既に申告した内容について修正申告した方が、ペナルティが軽減される場合もあります。
書類を紛失したまま税務調査を受けることとなった場合、できるだけ書類を揃えるように努め、修正申告が必要と判断される場合は、修正することとなるでしょう。
修正申告の判断がつかない場合や、書類の揃え方がわからない場合、税務調査での対処法がわからない場合には、税理士事務所へ相談してみましょう。

税務調査の結果、国税庁発表の申告漏れ業種にプログラマーが1位にランクイン!

2022.03.14

税務調査で申告漏れが発覚した業種として、令和3年に国税庁が発表したデータでプログラマーが1位にランクインしたことをご存じでしょうか。
前年のランク外からトップに躍り出た業種となったプログラマーは、どのような点が申告漏れとして指摘されることとなったのでしょう。
ここでは、国税庁が発表している令和2事務年度のデータより、申告漏れの原因やプログラマーがランクインした理由、申告漏れの指摘を受けやすい事由などについてわかりやすく解説しています。

国税庁発表のデータでランクインしたプログラマー

国税庁では、税務調査を行った件数や申告漏れの多かった業種などについて「所得税及び消費税調査等の状況」として、毎年統計を発表しています。令和2年度のデータについては令和3年11月に発表されており、2022年2月現在最新のデータとなっています。

令和2年の税務調査の状況は?

令和2年度はコロナ禍であったこともあり、全体的な調査件数は例年よりも少なくなっていましたが、高額な申告漏れや悪質な所得隠しが疑われる事業者への調査は強化傾向にあったようで、所得税の実地調査で申告漏れが発覚した額は前年比より53%もアップしていました。
こうした状況もあり、例年ではランク外であった業種からも多くの申告漏れが発覚したようです。

例年ランクインの業種が圏外となったケースも

プログラマーのように、ランク外からランクインした業種もあれば、例年トップクラスの申告漏れを記録していた業種であるにも関わらず、令和2年度にはランク外となった業種もあり、風俗業がそれにあたります。
風俗業に従事する個人事業主は1年間で急速に適正な申告が浸透したとは考えにくく、コロナの影響によって利益が大幅に落ち込んだ結果、ランクインするほど多額の申告漏れが発生した件数が減少したと予想されます。

プログラマーが申告漏れ業種1位になった理由は?

令和2年度のプログラマーが申告漏れ業種で1位になった理由としては、暗号資産の販売ソフトなどの開発に携わったプログラマーが、ソフト販売に関わる利益について、2億円もの所得漏れがあったといったニュースもあり、こうした高額の申告漏れが影響していると予想されます。
それ以外にも、プログラマーは在宅勤務も多く、コロナ禍の影響を受けにくかった点なども挙げられるでしょう。
なお、令和2年の申告漏れ業種2位は牛肉の畜産業、3位は内科医、4位にキャバクラと続いています。

申告時にプログラマーが気をつけるべき点は?

申告漏れ業種の1位にランクインしたプログラマーは、今後も税務署からマークされやすい業種となる可能性があります。プログラマーに限ったことではありませんが、申告の際に気をつけるべきポイントとして、以下にいくつか紹介します。

売上の計上漏れ、経費の水増し計上は要注意

税務調査では、売上の申告漏れがないか、経費の水増しをしていないかについて、とても細かくチェックされます。 所得税申告の際の基本的な計上科目であるため、ミスや漏れも起こりやすくなります。申告前に何度もチェックし、計上漏れや二重計上などがないようにしましょう。 特にプログラマーという職業の場合、税務署では仕入などの経費はほぼ発生しないという見解を持っていることが多いものです。 接待費や仕入などが高額となっている場合、使途や用途について細かく質問されたり、調査対象に選ばれやすくなったりする可能性があるでしょう。

税務調査で指摘されやすい売上の「期ズレ」とは

税務調査では、売上の期ズレについても指摘されやすいでしょう。期ズレとは「本来とは異なる年度での売上計上」が発覚した場合に呼ばれる名称です。
昨年に購入したパソコンを計上せず、翌年に計上したと聞けば「それは明らかなミスだ。そんなことは起こらない」と思うかもしれません。
しかし、事業所得において売上を計上すべき時期に関する理解が充分でないと、知らず知らずのうちに売上計上時期を間違えてしまっているケースがあるのです。
例えば、物の引渡しがない役務提供を12月までに完了し、翌月の1月末に支払いを受けたとします。その売上を入金があった1月に立ててしまうと期ズレとみなされてしまいます。
これは入金は起こっていなくても、役務の提供を完了した日に売上を計上しなければならないからです。
事業所得の総収入金額の収入すべき時期については、国税庁に詳しく記載がありますので、参考までにご確認ください。
国税庁サイト:https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
プログラマーが税務調査の対象となった場合、売上の期ズレや経費の用途は特にチェックされると覚えておきましょう。

確定申告が不安な場合は税理士へ相談して対策を

経費をどこまで計上して良いのか、レシートの管理や支払い明細の作成方法、売上の期ズレとみなされないための記帳の仕方など、会計や税務の知識がないと、なかなか適正に申告するのは難しく、手間も時間もかかったうえに、適正に申告できていないケースも少なくありません。
税務調査の対象とならないか、自身の過去の申告内容に不安がある、今後のことを考え、今のうちにしっかりと申告納税できるようにしておきたいと考えるなら、信頼できる税理士へ相談しましょう。
税理士の中でも、個人事業主やプログラマーなどの小規模経営者の顧問、税務調査対応などの取扱実績が多い税理士事務所を選んで相談するのがお勧めです。
税務署ではどこを重点的にチェックされるか、どういった記帳方法が望ましいかといったサポートが得られるだけでなく、税務調査となった場合の対応についても安心して任せることが可能です。

まとめ

国税庁発表のデータでは、令和2年度の申告漏れ業種の1位はプログラマーでした。
コロナ禍となったこともあり、影響を受けにくい業種の1つであるプログラマーの申告漏れが目立ったと予想されます。
プログラマーの申告内容では、売上の期ズレや経費の用途などを重点的にチェックされることとなるでしょう。特に売上の期ズレは収入すべき時期に基づいて申告する必要があります。
不安な場合は税理士へ相談するなどして、ペナルティを受けることのないよう適正な申告に努めましょう。


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建設業の税務調査で税務署から指摘されやすいポイントをわかりやすく解説!

2022.03.05

建設業は、税務調査が多いとよく言われています。建設業の税務調査では、税務署の調査官はどのような点を重視しているのでしょうか。 ここでは、建設業の税務調査で指摘されるポイントについてわかりやすく解説しています。建設業に税務調査が多い理由や、建設業の税務調査を怖がらないための対策について紹介していますので、建設業に関わる経営者や個人事業主の方はぜひお役立てください。

建設業は税務調査が多いの?

建設業は税務調査の対象となりやすいと言われることがありますが、事実なのでしょうか。また、なぜそのように言われるのかについても解説します。

そもそも税務調査が多い業種はあるの?

国税庁では「法人税等の調査実績の概要」として、毎年行った税務調査の件数や追徴課税額などのデータを公表しています。 その中で「不正発見割合の高い業種」として、10業種を絞って公開しており、その中に土木・建築関連業が多く含まれているのです。
令和3年11月に発表された「令和2事務年度 法人税等の調査実績の概要」では「一般土木建築工事」と「職別土木建築工事」がそれぞれ6位と7位に入っており、10位は「土木工事」となっていました。

国税庁サイト:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/hojin_chosa/pdf/01.pdf

建設業は1件当たりの不正所得金額も大きい

また、1件当たりの不正所得金額も一般・職別土木建築工事が1,800万円以上、土木工事は1,300万円以上となっており、1回の税務調査で発覚する不正所得金額が大きい点も、調査対象となりやすい理由でしょう。
令和2年に限らず、土木建築関連業は毎年上位に入っており、税務署の調査官としても注視するべき業種として、認識されていると考えられます。

建設業で不正が発生しやすい理由とは?

建設業の申告では、なぜ不正が発生しやすいのでしょうか。理由としては、以下のような点が挙げられるでしょう。

長期にわたる工事が多い

建設業では、公共の建築物やマンション、ビルなど、着工から完成までに数年を要する工事も珍しくありません。 そのため、工事の進み具合に応じて当期に計上するべき額を見積もる必要があります。しかし、この計上時期が本来とは異なることが多く、前倒しや後ろ倒しとなっている、いわゆる「期ズレ」のケースが発生しやすいのです。 建設業の税務調査では、調査官から必ずチェックされる箇所であると言ってもよいでしょう。
赤字となって来期以降に完成する予定の工事費用を、黒字となっている今年度に繰り入れたり、逆に当期で計上するべき黒字の収益を来期に振り分けたりしていることが発覚すれば、税務調査で指摘を受け、修正申告することとなるでしょう。

間接工事費の計上が規則化していない

建設業の工事では、建物の建築に直接関わる「直接工事」と、建築に直接関わりのない「間接工事」とに分けられます。 この間接工事費については、直接工事費の中で按分して適宜振り分けていくこととなるのですが、その方法がまちまちで規則化していない場合、意図的に相殺や赤字計上を目的として振り分けているのではないか、と疑われる可能性があるでしょう。

人件費と外注費のグレーゾーンが多い

建設業の税務調査では、人件費と外注費をどこで線引きしているかについても、調査対象としてチェックされやすいポイントとなります。 塗装工や防水業などを請け負う個人事業主へ外注した場合に、実際には雇用して給与として支払うべきではないのか、という点が問われやすいでしょう。 給与支払いとなれば、社会保険料や労働保険料などの計上が発生する場合もあるうえ、外注費にした方が消費税を差し引くことも可能なこともあり、人件費を意図的に外注費としていないか、というチェックも税務調査で指摘されやすいのです。
この辺りはケースバイケースであることも多く、なかなか簡潔に説明するのが難しいものですが、外注費とできる明確な理由や法律に則したルール決め(消費税税法基本通達1-1-1)などを元に計上する必要があるでしょう。
国税庁サイト:https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/01.htm

建設業者が税務調査で取れる対策は?

建設業に関わる会社が税務調査で指摘されやすいポイントがわかったところで、こうした点に対して取れる対策としては、以下のような方法があります。

各種台帳や契約書の作成・管理

外注した業者へ用具の提供をするに至った経緯や、指揮監督の元で業務に従事する場合でも外注費となる理由など、事例ごとに明文化した契約書を作成し、保管するといった対策は重要となります。 間接工事費を按分する際のルールについても可能な限り明文化しておき、説明できるようにしておくとよいでしょう。
特に税務調査では、大きな額ほど丁寧に調査されることとなります。多額の工事費が発生する案件の受注や、長期にわたる工事を請け負った場合には、契約書や台帳関連はあらかじめしっかりと管理しておきましょう。

建設業の税務調査対応に実績を持つ税理士へ相談する

工事期間中は「この点に関しては説明できる」と考えていても、実際に税務調査がやって来る時には、3年以上が経過している、といったことも珍しくありません。 文章として残しておかなかったばかりに説明や反論ができず、調査官に指摘されるまま多額の追徴課税を承諾しなければならないケースは避けたいところです。
税務調査の対応実績が豊富な税理士へ相談すれば、調査時に同席して交渉や説明をしてもらうことも可能です。契約書や台帳作成時には、調査時のポイントを抑えた書類づくりを見据えてサポートを受けることもできるでしょう。

まとめ

建設業は税務調査の多い業種として、国税庁の発表しているデータにも毎年掲載されています。1件あたりの不正額が大きいこともあり、建設業に従事している会社は、他の業種よりも税務調査を受けやすいと言えるでしょう。
理由としては、工事が長期にわたる点や1件あたりの売上が多額となる点に加え、期ズレや間接工事費の按分、人件費と外注費のルールの明文化といった点が不十分であることも、税務調査で指摘を受けやすい理由となっています。
こうしたポイントへの対策としては、各種書類をしっかりと作成しておくことに加え、建設業の税務調査対応に強い税理士へ相談する方法もあります。早めに対策をとっておくことで、安心して仕事に取り組むことができるでしょう。

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無申告のままクレジットカードを使いすぎていたら税務調査が来た?!

2022.02.08

確定申告をせずにクレジットカードを利用していると、税務調査がやって来る…そんなことが本当にあるのでしょうか。クレジットカードを使用していることが税務署にバレてしまうのか、クレジットカードの利用が税務調査と関わりがある理由も気になるところです。
ここでは、無申告のままクレジットカードを使った場合の税務調査との関係や、対処法などについて解説しています。無申告状態から抜け出すための方法についても紹介していますので、無申告に関する知識やクレジットカードを利用する際の参考としてお役立てください。

クレジットカードが及ぼす申告への影響は?

クレジットカードの利用については、以下の点が確定申告に影響する可能性があります。

知らない間に使いすぎてしまう

クレジットカードの利用は、現在手元に現金がなくても利用可能で、引き落としも1か月ほど先となるため、大変便利なものです。
しかし、便利であるがゆえに使いすぎてしまい、支払いが困難となってしまうケースも少なくありません。
収入に見合わないカード利用は、ビジネスを破綻させる原因にもなってしまいかねません。知らず知らずのうちにカードの利用額が大きくなり、収入でまかないきれずに赤字になってしまう場合もあるのです。

使用額によっては、申告の際に所得があるとみなされる

クレジットカードで多額の利用をしていると、売上に対して経費が大きいアンバランスな収支となる可能性があります。
税務署では、同業者などと比較して収支のバランスが異常な事業者をピックアップすることが可能です。また、銀行口座の履歴やクレジットカードの使用歴についても、調査目的での閲覧が可能です。
申告している売上に対して、クレジットカードの利用額が多い場合「別に隠している所得があるのではないか」「脱税をしているのでは」と疑われてしまう可能性が高まるのです。

無申告でも収入を疑われる場合も

収入を少なく申告している可能性を疑われるのと同様に、申告の必要がない無申告状態であっても、クレジットカードの利用分は所得があるとみなされる場合もあります。
継続してクレジットカードを使えている、ということは、それだけの支払いができていることになり、その分所得があることの証明となるからです。
こうした場合も、正しい申告・納税を行っていない可能性を疑われ、税務調査の対象となるケースがあるでしょう。

クレジットカードの利用額をごまかすことはできない

現金による取引とは異なり、クレジットカードでの取引は、いつどこにどれだけ使った、という明細がしっかりと残ります。
クレジットカードの利用明細を見るだけでも、どのような生活レベルでどんな暮らしをしているのかがわかってしまうのです。
収入に見合わない額のショッピングやカード利用をしている場合、無申告であっても所得隠しを疑われて、税務調査で指摘される可能性が高いでしょう。
ひとたび税務調査で修正の指摘を受ければ、重加算税などの追徴課税がペナルティとしてついてしまい、通常申告時よりも多額の納税をしなければならなくなってしまいます。
税務調査では、最低でも過去3年、場合によってはそれ以上遡って調査されるため、その分の延滞税も入れると、納税額は更に膨らんでしまうでしょう。

過去の確定申告が間違っていた場合はどうすればいい?

既に申告を済ませた内容に誤りがあった、または無申告状態を抜け出したい場合には、どのようにすればよいのでしょうか。

期限を過ぎていても、過去の分まで修正申告できる

過去に申告した内容に誤りがあった場合でも、気づいた時点で修正申告をすることが可能です。
遡って修正申告できる期間は、原則として5年前までとなります。その間に間違いを見つけたり、申告自体をしていなかったりした場合でも、修正申告は可能です。
なお、修正申告は実際よりも売上を少なく計上した、経費を多く計上しすぎていたといった場合に加え、逆に売上を多く計上していた場合でも修正することができます。(※こちらは所得税及び復興特別所得税の更正の請求と言います。)

税務調査で指摘される前に修正申告するとペナルティが軽い場合がある

自主的に修正申告するケースだけでなく、税務調査がやって来て、税務署から指摘を受けて修正申告する場合もあるでしょう。
指摘を受けてから修正するよりも、調査が入る前に、自主的に修正申告した方が、追徴課税の税率が軽くなるなど、ペナルティを減免することが可能です。
自主申告で減免されるペナルティは、原則として以下のようになります。

過少申告加算税:本来の税額よりも少ない額を申告していた場合に課せられる税金です。税務調査の指摘で修正した場合、納めるべき税金の10%または15%が過少申告加算税として課税されます。

過少申告加算税を税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。
※平成29年1月1日以後に法定申告期が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは5パーセント、50万円を超える部分は10パーセントの割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。
※確定申告が期限後申告の場合は無申告加算税がかかる場合があります。
国税庁 確定申告を間違えたとき

このほか、無申告加算税や重加算税、不納付加算税など、納税義務を怠ると、重いペナルティが課せられることとなってしまいます。
悪質な場合には刑事罰の対象となり、逮捕や懲役刑、罰金刑の可能性も高まります。実際よりも少ない額での申告や無申告は、放置していてもよいことはないのです。

無申告への対応実績がある税理士へサポートを依頼する

無申告や過去の申告を修正したい場合には、税務調査や修正申告、無申告からの申告などに強い税理士事務所へ相談して進めるとスムーズです。
ご自身で税務署に相談しながら進めることもできますが、税務署の職員さんがこの申告で良いと言ったから申告を実施しても、税務調査になり、調査の結果、修正申告が必要になっても申告をしたご自身の責任のもと申告をしたこととなり、責任はあくまで自分自身にあることは理解しておきましょう。

税務調査の事前連絡が入った場合でも、調査で指摘される前に修正申告できれば、ペナルティを軽くすることも可能です。
現在無申告や間違った申告を抱えていて不安な場合は、一度税理士事務所の無料相談などを利用してみるとよいでしょう。

まとめ

クレジットカードを使いすぎていたり、申告した収入よりも多額の使用履歴がある場合、税務調査の対象となったり、調査で指摘を受けてペナルティが課せられる可能性があります。過去何年分かを遡って確定申告することもできるため、税理士のサポートを受けるなどして、早めに申告を済ませておくとよいでしょう。
また、クレジットカードの使い方で悩んでいる場合に、お金のプロである税理士へ相談してみるのも1つの方法です。

ギャラ飲みやパパ活で稼いだお金は副業でも確定申告が必要なの?

2022.01.28

お小遣い稼ぎとして、patoなどのギャラ飲みアプリに登録し、飲み会に参加したり、気軽にパパ活をしたりする女の子が増えてきました。
お小遣い稼ぎの副業とはいえ、収入を得ている場合は確定申告が必要になってくることがあります。
無申告でいることのリスクやこれまでの無申告分を一気に確定申告をする方法についてもこここでは紹介していますので、参考にしてください。

副業で稼いだお金をずっと確定申告していないとどうなる?

一番危険なのは収入があるのにずっと無申告でいることです。
本業の会社にバレることを恐れたり、確定申告することが面倒で申告しないでいたりすると、意図的に確定申告しない状況となるため、脱税という犯罪に知らず知らずのうちに手を染めてしまっている状態です。税務調査になった場合、税務署から厳しい対応を受けることになるでしょう。
また、きちんと確定申告していれば、本業の会社にバレずに済んだのに、申告しなかったことで住民税の「特別徴収税額変更通知書」が会社に届き、副業がバレてしまう可能性もありますので注意が必要です。

無申告や所得隠しは税務署になぜバレるのか

ギャラ飲みやパパ活をしている女の子は、なにかしらのアプリに登録をして活動しています。そのアプリを運営している会社に税務調査が入った場合、登録名簿を税務署から提出するように言われ提出されてしまうと、女の子の登録情報はもちろんのこと、その女の子の銀行口座情報から入出金の履歴やクレジットカード情報の記録、携帯情報など女の子が得た収入の確定申告を実施しているか税務署は調査することでしょう。 また、ギャラ飲みやパパ活をした相手から無申告でいることを脅される女の子もいます。
多くの女の子はお小遣い稼ぎで気軽に行っている場合が多く、収入を得ている認識が薄いのも事実です。
税務調査が来てから慌てて確定申告をしても遅いため、確定申告の必要がある収入を得ている場合は税理士に相談しながら確定申告を進めるようにしましょう。

確定申告が必要な人とは

本業の他にギャラ飲みやパパ活をして副業をしている場合は、本業が給与所得であれば会社で年末調整が完了していることでしょう。
会社から発行される源泉徴収票とギャラ飲みやパパ活で稼いだ収入を合わせて確定申告することになります。
そもそも自身の確定申告が必要かどうかわからない方は、国税庁のWebサイト「確定申告が必要な方」を参考にしてください。
国税庁 確定申告が必要な方:
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

本業の年収にもよりますが、ギャラ飲みやパパ活で稼いだ副業分の年間所得が20万円超える場合は確定申告が必要になることを覚えておきましょう。
また、副業分の年間所得が20万円を超えなくとも住民税の申告は必要となることも合わせて覚えておきましょう。
もし、ご自身で確定申告が必要か不要か判断できない場合は税理士の初回無料電話相談などを活用することをお勧めします。

確定申告しないことによるペナルティ

ここからは、確定申告をしなかったことによるペナルティをご紹介していきます。

無申告加算税がかかる

無申告加算税とは、確定申告を行わない場合にかかる加算税になります。本来納めるべき税額に加えて、その税額に応じた罰金を支払うかたちになります。
無申告加算税は、納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分に対しては20%の税率をかけて計算した金額が罰金になります。
また、期限を過ぎてしまった後、税務署の税務調査を受ける前までに自主的に申告を行えば、この加算税は5%に軽減されます。

延滞税がかかる

延滞税とは、本来納めるべき期限までに税金を納税していなかったことによりかかる税金になります。申告書の提出や納税が遅れれば遅れるほど、延滞税は増えていきます。
確定申告書の提出期限は3月15日になり、所得税の納付期限も同日になります。
延滞税率は7.3%~14.6%となっていますので、そんなに安い金額ではないことも認識しておきましょう。

まとめて期限後申告を行う場合

今までの無申告分を一気に確定申告する場合は、まずは税理士に相談することをお勧めしています。
ギャラ飲みやパパ活で稼いだ金額が月100万円を超えている場合は所得税の確定申告だけではなく、消費税の申告も必要になってくることもあります。
「何年分から確定申告をしたほうが良い」「経費として計上できるものはこんなものがある」「所得税、消費税、住民税の納税額はいくらになる」「一気に納税できない場合の納税方法」など期限後申告を数多くこなしている税理士事務所に相談することで、申告のアドバイスや今後の対応方法など、リスクを軽減しながら確定申告を完了することができるためです。
税理士と顧問契約を締結すると、煩わしい税務署の対応も税理士の先生が間に入って対応してくれます。税務署から連絡が来て、何を求められているかわからないなどの不安を解消することができるでしょう。

まとめ

ギャラ飲みやパパ活で稼いでいる女の子は運営元の会社が税務調査になったことがきっかけでバレるケース、ご自身がSNSなどで派手は生活をUPしたことによりバレるケース、副業で稼いだ分を申告していないことが第三者によるタレコミや投書によるバレるケースなど多くのリスクを抱えています。
ギャラ飲みやパパ活を運営している会社では、提携の税理士がいることがあるため、確定申告を依頼する税理士を紹介してもらうことができるか確認してみるとよいでしょう。
税務調査が入ってから慌てても遅いことが多く、早めに確定申告を行っていきましょう。


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確定申告をずっとしていない無申告状態を解消するにはどうしたらいいの?

2022.01.19

確定申告をずっとしていない場合、ケースによっては無申告状態となっている可能性があります。「確定申告を忘れていた」「確定申告が必要だと知らなかった」という状況を解消するには、どうしたら良いのでしょうか。 ここでは、確定申告をずっとしていない人のリスクやデメリットに加え、確定申告が必要なケースや税務署にバレる理由などについて解説しています。無申告状態を解消する方法についても紹介していますので、現状を確認する際の参考としてもお役立てください。

確定申告をずっとしていないとどうなるの?

確定申告が必要であるにも関わらず、申告をずっとしていない場合、以下のようなリスク、デメリットなどが生じる可能性があります。

無申告状態のデメリット

フリーランスや自営業の人が無申告状態でいた場合、収入を証明する書類がないため、融資や助成金の申請などに必要な書類を揃えることができなくなります。 また、賃貸住宅の契約や子どもの保育園入所手続き、国民健康保険料の減額申請など、生活に必要な契約や手続きも難しくなってしまうでしょう。 なお、確定申告をすれば、確定申告書の控えをもって収入証明とすることが可能です。

確定申告をずっとしていないことのリスク

確定申告の必要があるのにしていなかった場合、遡って申告をすることになります。期限までに確定申告をしなかったペナルティとして、通常の申告で納税するべき所得税に加え、延滞税や無申告加算税などが課税されることとなります。 無申告状態で収入がないものとして徴収されなかった住民税なども、この時に徴収される場合があるでしょう。1,000万円を超える売上が発生している場合、消費税も納めなければなりません。
また、無申告であることが税務署にバレた場合、税務調査が入るケースもあるでしょう。税務調査で無申告の指摘を受けてから申告した場合には、自主的に申告した場合よりも無申告加算税の税率が重くなったり、重加算税などの更なる課税がついたりする可能性が高まります。

税務署に無申告状態がバレる理由

「確定申告をずっとしていないのだから、税務署に収入があることはバレないのでは?」と考える人もいるかもしれません。 しかし、税務署は無申告状態の把握に力を入れており、定期的に特定の事業に従事している人や、フリーランスに対する調査を強化することがあるのです。 税務署独自のルートによる調査だけでなく、外部からのタレコミや、取引先への調査を通じて無申告がバレるケースもあるでしょう。 「取引先が代金を支払っている業者のうち、確定申告をしていない者がいる」という事実は、調べればすぐにわかってしまいます。 銀行口座の取引履歴なども税務署は確認できる権限があり、隠すことはできません。現金取引をしている場合には、銀行による取引をしている業者よりも、重点的に調査を受ける可能性が高いのです。
このように、確定申告をしていないことによるデメリットやリスクは大きく、特に税務署にバレた場合のペナルティは想像を大きく超える場合も少なくありません。 「バレたらどうしよう」と怯えながら日々を過ごすよりも、できるだけ早い段階で確定申告することをおすすめします。

本当に確定申告しなくても大丈夫?申告した方が良いケース

「自分は確定申告の必要がない」と思っていても、以下のようなケースでは、確定申告を行った方が良いでしょう。

税金の還付が受けられる可能性があるケース

フリーランスの場合、年間の所得(売上から経費等を差し引いた額)が48万円以下の場合、所得税の確定申告を行う必要はありません。 しかし、確定申告したことで所得税の還付が受けられるケースもあるのです。税金の還付が受けられる可能性があるかどうかは、日々の取引を会計ソフトなどへ記帳し、確定申告書を作成してみないとわかりません。 所得は少なくとも、売上より経費が多かった場合には、還付もその分多くなる可能性があるため、一度確認してみると良いでしょう。

確定申告は赤字でもした方が良い場合もある

事業が赤字となる場合、基本的に確定申告の義務はありません。しかし、青色申告をしている事業者の場合は、赤字を申告すれば、来期へ赤字を繰り越すことが可能です。 前年度分の赤字を申告して繰り越し、当年度に黒字となった場合、翌年の申告では繰り越した赤字を差し引いて申告できるため、所得を抑えることができます。

退職したサラリーマンの確定申告が必要なケース

サラリーマンを年の途中で退職し、フリーランスや個人事業主となった場合、確定申告が必要となります。 フリーランスとして確定申告する場合でも、会社員時代の給与収入は計上しなければなりません。添付資料として、退職した会社の源泉徴収票も必要なため「退職したから関係ない」と書類を捨ててしまわないよう確定申告時期まで大切に保管しておきましょう。
もし、前職が源泉徴収票を発行してくれない場合や前の会社が倒産してしまったような場合は、まずは所轄の税務署に相談することをお勧めしますが「源泉徴収票不交付の届出書」を活用することも可能です。税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署からその職場に対して源泉徴収票を発行するように行政指導が行われます。
参考:国税庁(源泉徴収票不交付の届出手続)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm

確定申告をするのが不安な場合は税理士へ相談しよう

「過去に確定申告が必要だったのかわからない」「過去の収入について、どのように確定申告すれば良いのか知りたい」といった場合には、自分だけで悩まずに、税理士などの専門家のサポートを受けると良いでしょう。 実は、税理士事務所には得意とする業務があり、どの税理士事務所でも同じ相談に同じように対応してくれわけではありません。 フリーランスの確定申告や無申告を続けている場合のサポート、確定申告をずっとしていない人への対応などが丁寧な税理士へ依頼することが大切です。 過去分からの確定申告に親切に対応してくれる税理士かどうかは、初回無料相談などを利用して決めると良いでしょう。 税金の還付を受けたい場合や、消費税納税の有無など、税金について不明な点があれば確認してみることをお勧めします。

まとめ

確定申告をずっとしていない状態は、いわゆる「無申告」として、さまざまなリスクやデメリットが生じてしまいます。無申告は税務署の調査対象となりやすいうえ、指摘を受けて確定申告となれば、ペナルティとしての追徴課税は免れなくなります。 フリーランス以外でも、確定申告が必要なケースや、申告して払いすぎた税金が還付されるケースなどもあるため、まずは税理士事務所へ相談してみましょう。

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