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大阪の税務調査のご相談は税理士法人松本へお気軽にご相談ください!

2022.06.26

「大阪で税務調査について話せる税理士を知りたい」「大阪市には相談可能な税理士事務所がたくさんあり、どこを選んでよいかわからない」といった場合、どのような探し方をすればよいのでしょうか。
ここでは、大阪府内や大阪市内で税務調査の相談ができる税理士を見つける方法などについてわかりやすく解説しています。税務調査されやすいケースについても紹介していますので、自身が税務調査される可能性があるか知りたい際にも役立つ内容となっています。


大阪で税務調査のサポートが受けられる税理士を見つけるのが難しい理由

大阪で税務調査に強みを持つ税理士を探そうとしても、なかなか見つけられずに困ったことはないでしょうか。大阪で税務調査対応ができる税理士を見つけるのは、以下のような理由から難しいと感じるケースが多いでしょう。


税理士の数が多過ぎる

大阪で新たに税理士を見つけようとすると、税理士事務所の数が余りにも多く、どうやって見つければよいのかわからなくなってしまいます。
税務調査には強くても、特定の業種しか経験がないなど、依頼はできても満足のいくサポートが受けられなかったりするのは避けたいところです。
料金について明示がない税理士事務所、料金体系がわかりにくく、いくらかかるかもわからない税理士事務所もあります。また、顧問契約を結ばないと対応してくれないなど、税理士の数だけさまざまなかたちがあるといえます。
こうした中から、自身の状況に合うサポートを提供してくれる税理士を探すのは、とても大変な作業だといえるでしょう。


事務所が近くにないと依頼するのは難しい?

大阪で税理士を探す際、その数の多さから「大阪市中央区」「堺市北区」など、ある程度住所を絞って検索することも多いでしょう。
その場合、自宅や事務所、店舗などに近い税理士事務所しかヒットしないため、税務調査に強い税理士が見つけにくい場合もあります。
実際に、面談や対面での対応など事務所周辺の地域しか対応しない税理士も少なくないため、仕事場や自宅から近い場所の税理士にしか依頼できないと思い込んでしまうのです。


有名な税理士だからといって税務調査に強いとは限らない

大規模な税理士法人や、知名度の高い税理士が経営している事務所だからといって、税務調査の対応に強いとは限らない点も、税理士探しを難しくしている理由の1つといえるでしょう。
多くの税理士は決算処理や法人税、所得税といった税金の申告実績は多くても、税務調査対応にはそこまで知見がない、という場合も少なくありません。
税務調査では、国税局や税務署の調査官と交渉し、疑いをかけられやすい点を把握して適正な申告、納税が行われるよう対処する専門的な力が必要となります。
税務調査対応は、多くの税理士の場合、何年かに1度たまに調査に立ち会った程度ではないでしょう。
税務署や国税が何を重視してどのように指摘するか、といったポイントを押さえた対応や税務調査の経験数、過去に残した実績なども税理士を選ぶポイントになるでしょう。


大阪で税務調査について相談する税理士の見つけ方

上記のような理由から税理士を見つけるのが難しいと感じる場合は、以下のような点を参考に選んでみましょう。


自宅や事務所周辺にこだわらない

自宅や店舗、自社オフィスから少し離れていても、近年ではオンライン面談に対応しているところも増えてきています。複数の税理士が所属している税理士法人では、出張面談なども対応可能です。
自宅や事務所周辺にある税理士事務所にこだわらず、税務調査対応に強い税理士を優先して探してみましょう。


検索エンジンで見つけた税理士のホームページを確認する

インターネットの検索エンジンなどで条件に合う税理士を見つけたら、必ずホームページや運営サイトを確認して、詳細をチェックすることをおすすめします。
お客様目線を持った税理士であれば、自身の強みやこれまでの実績、過去の事例や料金プランなど、わかる範囲で出来るだけ細やかに記載されているはずです。
無料相談の予約方法や相談に使う手段(電話、対面など)対応可能な地域や受付時間なども併せてチェックしておくとよいでしょう。


無料相談があれば積極的に利用する

税務調査に強い税理士といっても人間同士ですから、中にはどうしても意思の疎通がうまくいかない、こちらの希望する内容で依頼ができない、といったケースもあるでしょう。まったく同じ税理士でも、ある経営者は満足していて、別の依頼者は不満に感じる、といったケースもゼロではありません。
自身の置かれている状況が税理士で対応可能なのか、親身に話を聞いてくれるか、立ち会い以外に書類のチェックや作成といったサポートも可能か、その場合の料金や見積りなど、実際に話してみないとわからないことは多いものです。
初回電話無料相談などを上手に活用して、満足のいく税理士へ依頼できるようにしましょう。


税務調査の対象となりがちなケース

税務調査の対象となりがちなケースはさまざまですが、以下にいくつかピックアップしてご紹介します。


建設業(一人親方)

建設業自体が税務調査による多額の修正が発生しやすい業種となっており、特に一人親方は会計管理が請負元の都合に左右されがちなため、税務調査となれば多額の修正申告や指摘の対象になりやすいところがあります。
現在顧問の税理士がいても、一度セカンドオピニオンとして税務調査に強い税理士へ相談してみるとよいでしょう。


キャバクラやホストクラブ、パブなど

キャバクラやホストクラブ、パブなどの経営は現金取引が多く、日払いの従業員が入れ替わったり、メニューの金額もまちまちであったりすることが多いでしょう。売上や仕入、営業日などの操作がしやすいため、調査が厳しくなる傾向にあります。
これまで無申告の期間がある、処理や伝票などの管理が雑、といった場合なども、一度税理士へ正しい申告について相談することをおすすめします。

このほかにも、シェアリングエコノミーやインターネットを利用したビジネスなど、税務調査の対象となりやすい業種はいくつかあり、毎年国税庁がデータとして発表しています。


まとめ

大阪で税務調査に強い税理士を探すのは、税理士の数が多過ぎて難しくなる傾向にあります。Webサイトの情報やエリアにこだわらない探し方と、無料相談の活用で本当に税務調査対応に強い税理士を探すことが大切です。
税理士法人松本では、あらゆる業種や申告状況からの税務調査に特化した税理士法人です。無料相談は土日祝も対応していますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。


奈良の税務調査のご相談は税理士法人松本へお気軽にご相談ください!

2022.05.15

奈良で税務調査の相談をする場合、対応できる税理士を探すにはどうすればよいのでしょうか。
「インターネットでヒットした税理士が税務調査に対応してくれるかわからない」「以前断られたことがあり、もう一度探すことに抵抗がある」など、相談できる税理士を探すこと自体にハードルの高さを感じるケースもあるでしょう。
ここでは、奈良で税務調査の相談ができる税理士を探す方法や税務調査になりやすいケースに加え、税理士法人松本へ相談するメリットも解説しています。


奈良で税務調査の相談ができる税理士を見つける方法

奈良で税務調査に関する相談やサポートを受けたい場合、税理士へ問い合わせするのが一般的です。
インターネットで探すと、奈良で税務調査の相談を受け付けている会計事務所や税理士事務所がヒットするでしょう。
ただ、ヒットした中でどの税理士が希望するサポートをしてくれるのか、料金体系や同席時の交渉などは、実際に話してみないと確信が持てない部分でもあります。
インターネット以外に、親しい知人や家族、同業者や取引先などから紹介を受けた税理士へ相談するのも1つの方法です。
近しい人からの紹介だと、相談前に細かな内情も確認できて信頼もしやすい反面、自分の場合は希望するサポートが得られない、ちょっと違うと思った場合に断りづらい、といったデメリットも考えられます。


奈良で税務調査の相談ができる税理士を探す際の注意点は?

奈良で税務調査の相談ができる税理士を探す際には、以下のような点に注意しましょう。


料金体系をよく確認する

税理士へ税務調査対応を依頼した場合の報酬について、比較検討することは大切です。ただし、パッと見て「安い」と思っても、細かな対応がオプションや別料金になっていて、結果的に割高となってしまうケースもあります。
また、全体的に安い料金体系となっている場合も、調査当日の同席がないか、あっても税務署の指摘に対して交渉などをしてもらえないケースもあるのです。
それでも、料金について記載があるのは良い方で、相談するまで報酬に関する情報が一切確認できない場合も少なくありません。記載された報酬でどこまでカバーされるのかは、依頼前に必ず確認しておきたいところです。


会計事務所や税理士事務所の規模を確認する

税務調査の対応が可能な会計事務所や税理士事務所でも、繁忙期には新規の依頼を受けていなかったり「毎月数件まで」などの枠が設定されていたりする場合があります。
特に個人経営の税理士事務所や会計事務所では、取り扱う件数を制限していることが多いものです。
問い合わせを迷い、やっと決心して連絡したら新規に受けてもらえなかったとならないように、複数の税理士が所属している税理士法人などへ問い合わせするのも1つの方法です。


税務調査への対応実績を見る

ほとんどの税理士は法人税や所得税の申告、決算や記帳といった会計処理にあたることがメインとなっています。
税務調査への対応はそこまで経験がないか、あっても限定的であることも多いのです。税務調査でどのように対応し、どういった実績を持っているのか、その税理士の強みも含めて、過去の対応実績や年間の取引件数などを比較して選ぶことが大切です。


税務調査になりやすいケースは?

税務調査は誰にでもやって来る可能性があるものですが、税務署に調査対象とされやすいケースがあるのも事実です。以下のような状況にあてはまる場合は、調査対象とされる可能性が高くなるでしょう。


現金取引が多い

飲食店や小売店などで現金のやり取りがメインとなっている場合や、仕入れのほとんどを現金で支払っているなど、現金取引が多い場合は調査になりやすく、実際の調査でも指摘されやすいでしょう。
現金による取引は通帳やクレジットのように履歴が残らないケースも多く、金額を操作しやすいことが理由として挙げられます。
伝票や出納帳などで金額を管理し、入出金について証明ができるようにしておくことが大切です。


急に売上が大きくなった

例年に比べて急に売り上げが大きくなった場合も、税務調査されやすくなります。売上が大きくなると、徴収するべき税額も大きくなる上、申告時には「何とか所得を低くしたい」という心理がはたらくことを、税務署の担当者は経験で理解しているからです。
このほか、消費税の納税義務がある1,000万円ギリギリ超えないような売上が長期間続いている場合も、調査対象とされやすいでしょう。


赤字でも税務調査対象となるケースが

「赤字で申告しているから、税務調査は来ないだろう」と考えるのもおすすめしません。赤字になるよう売上や経費を調整していないか、助成金や給付金目的で虚偽の申告をしていないか、不正な還付を受けていないかといった点がチェックされやすくなるのです。

このほかにも、飲食店やバー、スナックといった水商売、建設業の一人親方、シェアリングエコノミー従事者などは税務調査で申告漏れが発覚する確率が高い業種として、調査されやすくなっています。


税理士法人松本へ税務調査の相談をするメリット

奈良で税務調査について相談する税理士を探す際、税理士法人松本を選んだ場合のメリットは以下の通りです。


元国税OBや元国税局査察部税理士が所属しており、税務調査対応に特化している

税理士法人松本には、元国税局や税務署のOB税理士が所属しています。他の税理士事務所や税理士法人と比較しても、税務調査のポイントや内情に精通している税理士が多いのです。


成功報酬型で多くの実績を誇る

報酬も、ただ税務調査に対応するだけでなく「成果型」となっています。経費や売上などで疑いをかけられた場合にも、適正な交渉で多くの依頼者が追徴税額を抑えることに成功しているのです。


全国にオフィスがあり、奈良も依頼可能なエリアになっている

税理士法人松本のオフィスは全国に5か所あり、関西圏は奈良も対象エリアに含まれています。
オンライン相談や電話相談、土日祝の対応なども可能で、税務調査の悩みがしっかりサポートされます。


まとめ

奈良で税務調査の相談ができる税理士を探す際は、料金体系や規模を確認し、奈良にオフィスがなくても税務調査にしっかりと対応してくれる税理士を見つけて依頼するのがおすすめです。
「急に売上が上がった」「申告の間違いに最近気づいて怖くなった」「無申告の期間がある」といった悩みも、税理士法人松本の初回無料電話相談へぜひお問合せください。


税務調査で指摘されやすい税務署が見る源泉所得税のポイントとは?

2022.04.27

税務調査で指摘されやすい点はいくつかありますが、年末調整や源泉徴収漏れなど、源泉所得税に関する調査もその1つです。
ここでは、源泉所得税の概要に加え、税務調査で源泉所得税についてどのような点を見られるのかについてわかりやすく解説します。

源泉所得税とは

そもそも源泉所得税とは、どのような税金なのでしょうか。

会社が給与所得者に代わって納付する所得税

給与の源泉所得税とは、会社に雇用され、給与の支払いを受けている人が納めるべき所得税について、会社が所定の計算方法により給与から差し引き、国へ納める税金のことです。(この制度は源泉徴収と呼ばれており、源泉徴収された所得税を「源泉所得税」といいます。
令和2年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人となっており、すべての従業員が個々に所得税の手続きをするとなれば、税務署の負担が大きくなってしまいます。
そこで、源泉徴収方式による所得税の納税が採用されているのです。

源泉所得税が税務調査で指摘を受けやすい理由

源泉所得税が税務調査で指摘されやすい理由としては、以下のような点が挙げられるでしょう。
・徴収漏れ
・年末調整での計算ミス
・記載ミスなど

詳しくは次章で説明していきますが、源泉所得税は所定の計算表に基づいて徴収を行ない、年末調整で税額を決定します。そのため、最終的な納税額が適正に計算できていなかったり、従業員の記入ミスや年末調整での添付書類がなかったりするなど、修正が起きやすいのも特徴です。

実際に税務調査が入った場合、具体的に源泉所得税のどの部分が指摘されやすいかについて、更に詳しく見ていきましょう。

税務調査で指摘されやすい源泉所得税のポイント

税務調査で指摘を受けやすい源泉所得税に関する申告には、以下のようなポイントが挙げられます。

年末調整の計算

毎月徴収した源泉所得税について、年末調整を行い申告納付期限までに申告・納税することとなりますが、このときの計算が適正になされているかは、税務調査でチェックされることとなるでしょう。
年末調整の際には、会社から従業員に「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」などを記入し、提出してもらいます。このときに、従業員が記入した内容が間違っていたり、添付するべき書類が添付されていないのに控除していたりした場合には、税務調査で指摘される可能性が高いでしょう。
また、残業やシフトなどで毎月の給与が変動する場合、税額表に照らして適正な計算がされているかなどもチェックされるでしょう。

経費にしているが給与所得に含まれるもの

会社の経費として計上していても、実際には従業員に支払った給与に該当するような場合には、これも税務調査でチェックされやすいでしょう。
例えば、従業員の個人的な旅行や飲食代などを会社が支払い経費として計上している場合や、備品、消耗品、娯楽費などを経費計上している場合などがそれにあたります。
本来は会社から給与として出すべきものが経費にされていて、源泉所得税の再計算が必要なのではないか、とみなされる可能性があるのです。
この他にも、臨時の賞与や報奨金、退職金などに所得税の課税漏れがあるケースなどが挙げられます。

従業員以外への源泉徴収漏れ

源泉所得税は、従業員へ支払う給与以外にも源泉所得税がかかる支出があります。個人の弁護士や税理士、行政書士などへ報酬を支払った場合は、所得税の源泉徴収が必要です。
この他にも、外注したフリーランスのグラフィックデザイナーやインテリアデザイナー、作曲家などへ報酬を支払った場合も、源泉所得税の徴収が必要となります。(※報酬・料金などの源泉徴収)

上記で挙げたポイント以外にも、非課税限度を超える通勤手当や、非居住者および海外勤務者への支払いについても、一部源泉徴収が必要なケースがあるため注意が必要です。

源泉所得税の指摘を受けた場合の対処法

まずは税務調査で源泉所得税を指摘される可能性がないか、以下の点を参考にしましょう。

過去の書類や帳簿を見直す

源泉所得税が適正に計算、申告されているかについて、今一度書類や帳簿を見直しましょう。税務調査では、最低3期分まで遡り、まとめて指摘を受ける可能性があります。場合によっては、それ以上前の申告についても調査される場合があるので、5年分は問題がないか見直すようにしましょう。

妥当性が認められるかがポイントに

経費計上分に源泉所得税が課税されるべきとみなされるかどうかは、その支出に経費としての妥当性が認められるかがポイントとなります。
経費については源泉所得税に限らず、架空計上していないかを細かく調査されやすくなっています。
経費だけではなく、業務委託している外注のフリーランスやホステスへの報酬が給与とみなされる可能性や、水増しや架空など不審な人件費としてチェックされるリスクなどもあるでしょう。
いずれにおいても、しっかりと妥当性を証明できる資料や書類、請求書などは保管して、必要に応じて提出できるように管理することが大切です。

税務調査で指摘を受けると手続きが煩雑に

もし源泉所得税について間違いを指摘された場合、修正するとなれば従業員や取引先への影響もあるため、手続きが煩雑になってしまいます。
特に海外との取引については、非居住者や海外勤務の従業員に関する源泉所得税以外に、消費税や法人税の脱税がないかも調査されやすいものです。
取引先や従業員を巻き込むことのないよう、源泉徴収の計算は正確にするよう心がけ、少しでも不安な場合には、税理士に相談してアドバイスを受けるなどして対応するようにしましょう。

まとめ

給与の源泉所得税とは、従業員へ給与を支払う雇用主が所定の税額表をもとに所得税を徴収し、年末調整を経て申告・納税する制度のことです。源泉所得税は税務調査の際に指摘を受けやすい税金となっており、計算が適正か、必要書類は揃っているか、申告漏れや税金逃れの疑いがないかなどが細かく調査されることとなります。
源泉所得税には海外取引や非居住者への支払いなど、適正な申告のために詳細な知識が必要となるケースがあります。不安な場合は税務調査の対応に実績のある税理士へ相談するなどして、間違いのないようにしておきましょう。
こちらの記事は幻冬舎GOLD ONLINEにも掲載されております。


神戸、兵庫の税務調査のご相談は税理士法人松本へお気軽にご相談ください!

2022.04.20

神戸や兵庫で税務調査に関する問い合わせやサポートを受けたい場合、どんな方法があるのでしょうか。税理士事務所を探すにしても、たくさんあり過ぎてどこがよいのかわからなくなってしまうケースも多いものです。
ここでは、神戸や兵庫の税務調査に関する相談をする際の税理士事務所の選び方や税務調査のポイントなどについて解説しています。税理士法人松本が税務調査の依頼先として選ばれている理由もご紹介していますので、税務調査の不安や悩みを解消する参考としてお役立てください。


神戸や兵庫の税務調査に関する相談はどこにすればいい?

神戸市内や兵庫県内で、税務調査に関する相談をしたい場合には、以下のような方法があります。


会計事務所・税理士事務所

税務調査に関する相談やアドバイスをもらう方法としては、会計事務所や税理士事務所を選ぶのが一般的です。
なお、会計事務所とは税理士事務所の俗称にあたり、両者にはほとんど違いがありません。税理士事務所の中でも、会計に関するサポートを強調したい場合に「会計事務所」とする場合もありますが、税理士事務所と同じものと考えてよいでしょう。


税理士法人

税務調査の相談先として、税理士事務所のほかに税理法人も挙げられます。税理士法人とは、2人以上の税理士が所属して法人となっている組織です。税理士事務所は、1人の税理士が個人経営している事務所ですが、税理士法人では複数の税理士が対応にあたるため、1人ではカバーが難しい案件も手厚くサポートできる点や、全国に支店展開できる点などが「税理士事務所」や「会計事務所」と異なります。


税務調査に強い税理士を見つける方法は?

税務調査について「会計事務所」「税理士事務所」「税理士法人」などへ相談する際には、税務調査に強い税理士がいるかどうかが重要となります。意外かもしれませんが、どの税理士でも税務調査に詳しいわけではないからです。
税務調査対応に強い税理士を見つけるには、以下のような方法を参考にしてください。


ホームページなどから税務調査対応の実績を見る

税務調査に関する相談をする際、どの税理士へ依頼すればよいかは、ホームページなどに記載されている情報をまず参考にしましょう。
税務調査に強みのある税理士であれば、「税務調査に特化している」「取扱件数○件以上」「元国税OBが所属」といった記載を見つけられるでしょう。
税務調査へのサポートについて記載がないか、あってもほんの少し字数を割いている程度である場合、満足のいくサポートが得られない可能性もあります。


距離の近さや人づての情報だけで選ばない

「自宅や事務所から近い」「知人や取引先から紹介された」といった理由で相談するのもよいのですが、そうした税理士が必ずしも自分の経営状況をしっかりとサポートしてくれる知識と経験を持っているとは限りません。
自分が経営している地域がカバーされていることを前提として、信頼できる税理士であるかどうかは実際に話して見極めることが大切です。


無料相談を利用する

自身の置かれた状況のサポートが可能かどうかは、人づてやホームページの情報だけで判断するのは難しいものです。
多くの税理士事務所や税理士法人では、初回電話相談無料などを受け付けています。直接相談して話しやすいか、こちらの話していることを理解してくれるか、といった点をチェックするためにも、依頼する前に無料相談を利用するのがおすすめです。


神戸、兵庫の税務調査対応で税理士法人松本が選ばれている理由

神戸や兵庫で税務調査対応してくれる税理士の依頼先として、税理士法人松本が選ばれている理由についてご紹介します。


国内No.1規模の税務調査サポート実績

税理士法人松本は、成功報酬型の税務調査対応実績を持つ税理士事務所では、国内No.1規模の実績を誇る税理士法人です。
複数の税理士が所属する税理士法人で全国5ヶ所にオフィスがあるため、神戸や兵庫などの関西圏も対応エリアに入っています。


多様な状況の経営者や個人事業主の税務調査サポートが可能

税務調査サポート実績の多さは、そのまま対応する税理士の知識や経験の多さを意味しています。
「無申告の期間がある」「何年も前の申告に修正があるかもしれない」「そもそも仕訳の方法が間違っているかも」など、どんな悩みや相談にも対応可能です。
税務調査への恐怖を感じながら過ごす日々から解放され、適正な申告、納税を行い営業活動に専念するためにも、上記のような状況にこそ手を差し伸べてくれる税理士のサポートは必須となります。
税理士法人松本には元国税OBの税理士も所属しており、税務調査の手続きや流れを熟知した対応が可能です。


顧問税理士に相談しにくい内容にも丁寧に対応

「現在顧問となっている税理士に話していない過去の申告がある」「顧問の税理士だけでなく、他の税理士の見解も聞いてみたい」などといった悩みや疑問についても、税理士法人松本では丁寧に相談に乗っています。
現在の顧問はそのままに、税務調査だけの対応や相談なども可能です。どこに相談してよいかわからず、思い出しては憂鬱になる税務の問題があれば、気軽に問い合わせることができます。


全国どこでも初回電話相談無料、土日祝も受付

税理士法人松本では、全国どこでも初回電話相談は無料となっています。相談はもちろん、見積りも電話で確認可能です。
面談による相談は有料(1時間20,000円)ですが返金保証がついており、充分に納得してから契約に進むか検討できます。
フリーダイヤルはAM9時からPM7時まで、土日祝日にも対応しており、メールフォームからの問い合わせは24時間受け付け可能です。


まとめ

神戸や兵庫で税務調査の相談ができるところを探す場合は、税務調査対応の実績が多い税理士法人がおすすめです。
ホームページに記載された情報をチェックして無料相談も利用しながら、自身の状況に対してサポートしてくれるかどうかを確認することが大切です。
税務調査の対応実績が多い税理士には、それだけの確かな理由があります。税理士法人松本では「顧問の税理士には相談しにくい」「無申告で税理士と話したことがない」という方も、お気軽にお問い合わせいただけます。


広島の税務調査のご相談は税理士法人松本へお気軽にご相談ください!

2022.04.09

広島で税務調査について相談に乗ってもらえる税理士を探すには、どのような点を重視して選ぶべきなのでしょうか。税務調査対応でどのようなサポートが受けられるのかも気になるところです。
ここでは、広島で税務調査の相談ができる税理士の探し方や、税理士法人松本が税務調査のサポートで対応可能な内容などについて解説しています。税務調査で脱税とみなされやすいポイントについても紹介していますので、税務調査について知りたい際の参考としても役立つ内容となっています。


広島で税務調査の相談ができる税理士の探し方

広島で税務調査対応をしてくれる税理士を探す際には、以下のポイントを見て選ぶようにするとよいでしょう。


税務調査対応のみの依頼も受け付けている

税務調査がやって来た場合の立ち会いや調査員との交渉などは、日頃より顧問契約を結んでいる税理士でないと対応してもらえない事が多いものです。
顧問契約を結ばないと税務調査対応を依頼できないとなると、相談する最初の入り口部分のハードルが高くなってしまいます。
税務調査への取扱実績が高く、税務調査のみの依頼も可能な税理士を探すようにしましょう。


国税や税務署の内情に詳しい

税務調査への対応を依頼するにあたり、どのような点が指摘されやすいのかを知っている税理士へ依頼することも大切です。
売上や経費のどういった点をより細かく調べられるのかなど、国税や税務署が調べるポイントを知っている税理士なら、必要な書類の揃え方や当日経営者が注意する点など、税務調査前からのサポートを受けることもできます。


無申告や脱税など、言いにくいことも相談できる

税務調査の対象となりやすい会社や個人事業主の中には、過去に無申告期間や脱税になってしまっている時期がある場合も少なくないでしょう。
こうした相談しにくいような内容も、税務調査対応の実績が多い税理士なら、適正な申告や納税に必要な手続きについて親身にアドバイスをしてくれるはずです。税理士には守秘義務があるため、外部へ情報が漏れる心配もありません。
「過去に別の税理士へ相談したことがあるけど断られた」といった場合でも諦めずに、税務調査に特化した税理士事務所を見つけて相談してみましょう。


税務調査で指摘されやすい5つのポイント

税務調査では、特に以下に挙げる5つのポイントについて厳しく確認されます。


売上の計上漏れ

計上するべき売上が計上されていないかどうかは、税務調査でも細かく見られる点の1つです。
小売店であれば、客を装った調査官が買い物や飲食をして、その売上が計上されているかを税務調査で確認するといった方法もよく使われます。


経費の水増し

プライベートの支出を経費扱いにしていないか、実際にかかった経費よりも大きな額を経費として計上していないか、といった点も指摘されやすいものです。
領収書や出金伝票などはしっかりと保管しておき、質問や確認をされた際に曖昧な態度を取らないようにしましょう。


在庫の計上漏れ

在庫の計上漏れや計上忘れは、非常に多発しやすいミスの1つです。税務調査の際は、棚卸資産についても細かくチェックされるでしょう。
在庫の数はもちろん、価格に間違いがないか、在庫にかかる費用に漏れがないか、といった点も調査の対象となります。


期ズレ

「期ズレ」とは、その年度内に計上するべき売上や仕入について、前年度や翌年度の計上にすることです。「税率を上げたくない」「消費税の納税義務から逃れたい」といった理由で意図的に期ズレをした場合は、脱税とみなされてしまいます。


関連会社間での取引

仕入や人件費など、関連会社との間でやり取りをすることによって利益を分散させることは「利益操作」などと言われることがあります。
関連会社との間で相互に利益を流せば税金を抑えることができますが、違法な手口として指摘を受ければ、ペナルティの対象となってしまうでしょう。
こうしたポイントは、意図的かそうでないかに関わらず、修正申告となれば追加納税の義務が発生します。


税理士法人松本へ依頼できる税務調査対応って?

税理士法人松本は、税務調査対応に特化した税理士が多数所属しています。広島も対応エリアに含まれており、以下のような依頼をすることができます。


まずは緊急時も即対応可能な無料相談を

税務調査の連絡は、いつやって来るかわかりません。しかし、税務調査の日程については、連絡を受けた段階である程度調整することが可能です。
書類の整理など、税務調査の準備に必要な期間として、調査日を数日程度先に延ばしてもらい、そこから税理士を見つけることもできます。
税理士法人松本では、こうした緊急性のある問い合わせや相談も可能です。土日祝日でもフリーダイヤルから予約が可能で、メールフォームからのご相談は24時間受け付けています。


税務調査対応でサポート可能な内容

税理士法人松本でサポートできる主な内容は以下の通りです。
・事前打ち合わせ
・資料の確認
・初日調査立ち会い
・事後打ち合わせ
・税務署との調整

上記以外にも、記帳代行や所得税、消費税、法人税などの各種税申告書類作成などもご依頼いただけます。
顧問の税理士とは別のアドバイスが聞きたい場合のセカンドオピニオンや、有料の面談相談なども選択可能です。


税務調査に精通した元国税OB税理士がしっかり対応

税理士法人松本には、元国税OB税理士が多数所属しているのも大きな強みの1つです。税務調査に精通した経験と知識豊かな税理士が、税務調査をしっかりとサポートします。


まとめ

大阪で税務調査に強い税理士を探すのは、税理士の数が多過ぎて難しくなる傾向にあります。Webサイトの情報やエリアにこだわらない探し方と、無料相談の活用で本当に税務調査対応に強い税理士を探すことが大切です。
税理士法人松本では、あらゆる業種や申告状況からの税務調査に特化した税理士法人です。無料相談は土日祝も対応していますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。


YouTuberの収入情報は国税庁や税務署の電子商取引専門調査チームが常に情報収集している?

2022.04.08

近年、YouTuberは憧れの人気職業として確立されてきています。YouTuberに限らず、ネットオークションやウーバーイーツなど、インターネットを介したサービスを利用するだけでなく、ビジネスや気軽な副業としても定着してきている印象です。こうしたインターネット上の取引は、税務署においてどのように捉えられているのでしょうか。
ここでは、YouTuberをはじめとするインターネットビジネスの収入情報がどこまで税務署に知られているのか、税務調査の対象になる可能性などについて解説しています。

YouTuberの収入情報はどの程度把握されているのか

YouTuberの収入について、税務署ではどのように扱われているのでしょうか。

YouTuberの収入は比較的容易に把握されている

結論から言うと、YouTuberの収入情報は実は意外と掴みやすいと言えます。YouTubeでは、収益化できる条件などが公開されているため、税務署でなくてもある程度収入を予想することは可能です。

他のネットビジネスよりもわかりやすいYouTube収入

売れっ子のYouTuberともなれば、有名芸能人並みに収入があり、事務所へ所属してTV出演やタイアップ広告などの仕事を受けている場合もありますが、そうしたインフルエンサーと呼ばれるYouTuberは、全体のわずかひと握りに過ぎません。
その他大勢のYouTuberであっても、YouTubeのチャンネル登録者数と投稿している動画の本数、視聴回数などから、およその収入を割り出すことは可能です。YouTubeで確定申告の必要がある程収益が出ているにも関わらず無申告状態にしている場合、既に税務署が調査対象としてマークしている可能性もゼロではないのです。
YouTubeというメディアに露出しているYouTuberという職業は、ある意味他のインターネットビジネスよりも収入がわかりやすいと言えるでしょう。

国税局にはYouTuberを含むインターネットビジネスの専門チームがある

YouTubeに限らず、ネットオークションやシェアリングエコノミーなど、インターネットを介したビジネスに従事している人は増えてきています。特にウーバーイーツなど、気軽な副業として始めている人は多く「実店舗やオフィスを構えているわけではないため、無申告でもバレないのではないか」と考えている人も少なくないようです。国税局が発表しているデータでは、ネット通販やオークションに伴う事案の約7割が無申告となっていることがわかっています。
1件あたりの申告漏れ額も900万~2,000万円前後と大きいため、国税当局では「電子商取引専門調査チーム」を設置し、情報収集や調査に力を入れています。
オンライン取引で収益が見える化しやすい点と、無申告数の多さから国税庁が情報収集を強化していることから、今後YouTuberやウーバーイーツの収益を申告していない人の元へ税務調査がやって来る可能性は高いと言えるでしょう。

確定申告が必要となる収入の目安

YouTuberに限らず、確定申告が必要となる収入の目安は以下のようになっています。

年間の所得が20万円を超えたら確定申告が必要

副業であっても、年間の所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要となります。もしYouTubeによる収益が20万円以上あった場合でも、そこから必要経費や各種控除額を差し引いた額が20万円を下回る場合には、所得税の確定申告はしなくて良い場合もあります。
ただし、YouTube以外のSNSによる広告収入や、ネット通販、アフィリエイトといった収入も含める必要があります。

YouTuberが必要経費として認められる内訳は?

YouTuberの場合、以下のような支出は経費として認められるでしょう。
・動画編集ソフト
・カメラ、ライトなどの撮影機材
・動画で使用した備品、消耗品類
・撮影時にのみ着用した衣装
・その他撮影にかかる通信費、交通費など
しかし、プライベートで使用していないと言い切れない場合には、税務調査の際に経費と認めてもらえない場合もあるため注意が必要です。
また、自宅で撮影している場合は、撮影スタジオとして使用しているスペース分の家賃を按分して地代家賃として計上することも可能な場合があります。
確定申告や会計に関する知識で迷った場合は、YouTuberや個人事業主のサポートに強い税理士へ相談してみると良いでしょう。

確定申告が必要なYouTuberの具体例

最後に、確定申告が必要となるYouTuberのケースについて、いくつか例を挙げて確認してみましょう。(※わかりやすく説明するために控除額は加味しておりません。)

例1:

本業はサラリーマンで、インターネットビジネスの副業をしている。
YouTubeの年間所得が5万円、ネット通販の年間所得が18万円~23万円
副業で20万円以上の所得があるため、確定申告が必要です。

例2:

個人事業主として、実家でYouTuberを専業にしている。YouTubeの年間所得が35万円
個人事業主の場合、YouTubeで得た所得は事業所得として確定申告が必要となりますが、年間の所得が48万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要となります。
確定申告が不要なケースでも、申告することで税金の還付が受けられる場合があります。自身に現在確定申告が必要となるか、所得の計算方法がわからない場合は、税理士事務所の無料相談などを利用してアドバイスを受けてみましょう。

「バレないだろう」と無申告状態を放置していても、税務署がすぐに指摘して来ることはありません。税務調査では3年以上前まで遡って調査し、追徴課税することができるため、税務調査の連絡が来た頃には多額の課税が発生していたというケースも決して珍しくないのです。

まとめ

インターネットビジネスは電子送金が基本のため全て記録が残ります。また再生回数等である程度予想ができてしまうため誤魔化すことは難しいものです。YouTubeによる収益やその他インターネットによる収入が年間どの位になっているか、所得がいくらになるかによって、確定申告が必要かどうか決まります。
最近はとくにインターネットビジネスの調査に国税庁が力を入れているため、無申告を放置していても良いことはありません。逆に言えば、正しい申告ができていれば、税務署を必要以上に怖れる必要もないのです。
不安な場合はネットビジネスや個人事業主の確定申告のサポートに実績を持つ税理士に相談するなど、早めに正しい申告を行うようにしていきましょう。

こちらの記事は幻冬舎GOLD ONLINEにも掲載されております。


税務調査の内容は守秘義務があり、調査官と税理士には秘密を守る義務がある!

2022.03.31

税務調査の内容については、税務署の調査官にも税理士にも、守秘義務が課されています。この守秘義務とはどのようなものなのか、わかるようでわかっていない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、税務調査の内容に関する守秘義務の概要や考え方に加え、税務調査となった場合の対処方法についてもわかりやすく解説しています。

税務調査の守秘義務って?

税務調査の内容に関する守秘義務は、税務署の調査官と税理士の双方に課されています。

税務調査官の守秘義務について

税務調査官の守秘義務については、国家公務員法と国税通則法という法律のいずれでも守秘義務が課されており、二重の罰則規定が設けられています。
税務調査官の守秘義務に関する法律は以下の通りです。

国家公務員法第100条(秘密を守る義務)

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

国家公務員法第109条(罰則)

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
十二 第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

国税通則法第126条

国税に関する調査(不服申立てに係る事件の審理のための調査及び国税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は国税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者が、これらの事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、これを2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

税理士の守秘義務について

税理士の守秘義務についても、以下のように法律で規定されています。
税理士法第38条
税理士は、正当な理由がなくて税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない

税理士についても、依頼者から受けた税務上の相談や業務内容などを、第三者へ承諾なく漏らすことは禁じられているのです。
なお、依頼者や納税者、税務調査の対象となる事業者などには、こうした守秘義務を規定する法律はないため、税務調査において守秘義務が問われることはありません。

税務調査における守秘義務のポイントは?

税務署の職員や調査官、税理士には業務上の守秘義務が規定されています。税務調査において、守秘義務がポイントとなる事例をいくつかピックアップしてみました。

税務調査前の事例

税務調査が入る前に税理士へ相談しても、税理士には守秘義務があるため、相談内容が外部へ漏れることはありません。
例えば、調査官とのやり取りの前に現在の状況などを税理士へ詳しく相談し、どのように対応すれば良いか、対策や方法などについてアドバイスを受けたとしても、それが税務署や外部の第三者などへ漏れる心配はないのです。
そのため、不安な点や業務上の悩み、今後の状況についても、税理士へ話してしっかりと相談するのがお勧めです。

税務調査中の事例

税務調査中には、税理士にも調査官にも守秘義務が課されることとなります。そのため、税務調査において確認したデータや資料、質問に答えた内容などについて、調査官が外部へ漏らすことはありません。反面調査が行われた場合も同様です。
もし税務調査中の会話を録音した場合、調査官が「守秘義務があるので録音は控えてください」「録音した内容を削除してください」と言われることがあるかもしれません。
この場合、守秘義務があるのは調査官の方で、調査対象となっている納税者の守秘義務は問題とならないため、録音を削除する必要もありません。
調査官が守秘義務を盾に録音などを阻止しようとしても、毅然と対応すれば良いでしょう。

調査に協力はしても言いなりになる必要はない

税務調査では、調査に協力しないと「非協力的な態度である」として、ペナルティを迫られる場合もあります。
そのため、質問を無視する、高圧的な態度を取るといった対応は控えなければなりません。しかし、プライベートに関わるなど、答える必要のない質問には「業務と関係ありません」と伝えて回答を拒否することは可能です。
また、調査官の推測に事実と相違があれば反論することもできます。調査に協力することと言いなりになることは違うと理解して、必要なときにはしっかりと反論、きちんと説明することが大切です。

税務調査には税理士のサポートを受けて臨むのがお勧め

税務調査や税務に関する法律の知識が少ない場合、調査官の求めるがままに全ての資料を提出してしまう場合もあるでしょう。
必要以上に恐怖を感じて「これは脱税にあたるのではないですか?」と問われただけで「そうかもしれません」と認めてしまったりするケースも少なくないのです。
税務調査自体を拒否したり、調査を妨害したりする行為はペナルティの対象となりますが、正当な反論や毅然とした態度を取ることまで制限されるものではありません。
とはいえ、どこまでが正当でどこまでが調査の妨害となるのか、調査官の質問に対して法律的にどこまで反論できるのかなどは、税務に関する知識が薄いと正確に判断するのは難しい部分もあります。
特に会社やお店へ調査官が訪れて書類やデータを調べられるというイレギュラーな空間の中では、緊張したり焦ったりして、挙動不審になってしまう可能性もあるでしょう。
税務調査でしっかりと対応したい、交渉や説明できるところはしっかりと説明して、スムーズに税務調査を終わらせたいと考えるなら、税務調査に強い税理士のサポートを受けましょう。

まとめ

税務調査の内容について、調査官や税理士には、業務上知り得た内容を第三者へ漏らしてはならない「守秘義務」が法律によって規定されています。
税理士はもちろんですが、特に調査官は国家公務員法と国税通則法という二重の規定がなされており、守秘義務は厳しく守らなければなりませんが、納税者や調査を受ける当事者については、調査内容について守秘義務の規定が設けられているわけではありません。
税務調査について不安な点や対応、対策について知りたい場合は、調査を受ける前に税理士へ細かい点まで相談して臨むのが良いでしょう。

千葉の税務調査のご相談は税理士法人松本へお気軽にご相談ください!

2022.03.25

千葉で税務調査のサポートをしてくれる税理士を探していても、どこが受け付けてくれるのか、どこへ連絡すればよいのかわからず困ってしまうことがあります。税務調査に特化した税理士をいかに早く見つけられるかが、税務調査を安心して受けるためには重要です。
ここでは、千葉で税務調査の対象となった際に知っておくべきポイントや、税理士法人松本で提供している税務調査のサポート対応についてわかりやすく紹介しています。突然、税務署から来た税務調査の連絡に驚いて税理士を探そうとしている方の参考として、ぜひお役立てください。


税務調査の対象になった際に知っておくべきポイント

千葉で税務調査の対象になった場合、以下のようなポイントは事前に把握しておきましょう。


税務調査はある程度の日程調整が可能

ある日突然国税局の査察官が複数人で乗り込んできて、証拠書類やパソコンなどを問答無用で押収していく、といったシーンをテレビや映画で目にすることがあります。
税務調査の中には、夜逃げや証拠隠滅を防ぐ目的で予告なく訪問を受ける強制調査もありますが、ほとんどの場合は税務調査の日程について事前に連絡があります。
事前通知を受ける税務調査は「任意調査」と呼ばれますが、任意といっても税務調査の連絡があれば、納税者はこれを必ず受けなければならない義務があります。
任意調査の事前連絡では、調査官もしっかりと書類チェックや確認を行いたいため、十分な書類が揃っていない、または経理担当者や経営者が不在の日は避けたいと考えています。
そのため、税務調査の日程を告げられても、やむを得ない事情があれば、数日程度なら調整してもらうことが可能です。


任意調査の連絡はいつやって来るかわからない

任意調査では、調査日がいつになるかは事前通知で教えてもらえるものの、その事前通知がいつ来るかはわからないようになっています。
任意調査する旨の急な連絡を受けると、ついパニックになって書類やデータの点検もせず提出してしまうこともあるでしょう。どこまで証拠を掴まれているのか、正しく申告を行ったつもりでも、どこが間違っていると言われるのかもわからず、当日の受け答えが挙動不審になってしまうケースも予想されます。


税務調査の連絡を受けてから税理士を探しても遅くない

任意調査の事前通知を受けても、その日のうちに調査訪問されることはまずありません。数日程度余裕を持った日程を教えられるのが一般的な上に、適正な理由と判断されれば、日程を調整してもらうことも可能です。
事前通知を受けた段階で、慌てずに日程を調整してもらい、調査当日に立ち会い可能な税理士を探しても決して遅くはないのです。


千葉で税務調査のサポート対応可能な税理士を見つける方法

上記をふまえて、千葉で税務調査のサポート対応が可能な税理士を見つける方法を以下にご紹介します。


税務調査対応の実績が多い税理士を探す

税務調査への立ち会いや交渉、対応などについて、すべての税理士が充分な経験を積んでいるわけではありません。特定の業種のみ経験があるか、あっても数えるほどしか立ち会ったことがなく、正当に説明できる取引であっても、指摘された通りに修正申告として多額の追加納税を許してしまうケースもあるのです。
税務調査のサポートを依頼したいなら、税務調査の対応に特化しているくらいの税理士集団へ問い合わせるのが近道となります。


税務署や国税の内部事情に詳しい税理士が所属している事務所を探す

税務調査の対象となった場合、多くのケースで重点的に調査されるポイントがいくつか存在します。どの書類を用意しておく必要があるか、いわゆる「ウラ取り」がされている可能性はあるかなど、税務署や国税が目を光らせるポイントを熟知している税理士へ依頼することが大切です。
税務調査にやってくる税務署や国税局査察部などの内部事情に詳しい税理士を探したい場合は、元国税OB税理士や元マルサ勤務の税理士などが所属している税理士法人へ問い合わせてみるとよいでしょう。


無料相談は必ず利用しよう

知人や恩師、家族や取引先など、周囲の人から紹介を受けた税理士を信頼して依頼したら、意思の疎通が難しく頼めることが少なくて困ったという悩みを耳にすることがあります。
税理士といってもひとりの人間ですから、人によって話しやすさなどは微妙に異なるものです。
また、知人や取引先のところと自分のケースが同じように対処できるとは限りません。最終的に信頼できそうか、親身になって丁寧に話を聞いてくれそうかなど、細かな点は直接話してみないと、わからない点も多いのです。
初回無料の相談窓口などがあれば、できるだけ早い段階で積極的に利用するとよいでしょう。


税理士法人松本で提供している千葉での税務調査サポート対応

税理士法人松本は、元国税OB税理士や元マルサ勤務税理士など、税務調査に精通している税理士が多数所属する税理士法人です。突然の任意調査の連絡で困った場合、緊急の相談窓口で受付が可能です。


土日祝日も対応、夜間は19時まで受付

無料相談の予約は、午前9時から午後7時までとなっています。メールからの問い合わせなら、24時間受付可能です。
平日だけでなく、土日祝日も対応しており、急な税務調査の連絡で慌てていても、思い立った時に連絡することができます。


調査立ち会いや調整、申告書類作成までしっかりサポート

税理士法人松本でサポート可能な内容は、調査前の資料確認や事前の打ち合わせはもちろん、必要に応じて記帳代行や申告書類作成などもご依頼可能です。
無申告期間や脱税の過去など、ハードルが高く感じる相談も、お気軽にお問合せください。


まとめ

千葉で税務調査のサポート対応ができる税理士を探すのは、税務調査の連絡を受けた後でも間に合う可能性があります。脱税のお手伝いをすることはできませんが、適正な申告・納税とポイントを押さえた交渉で、税務調査の追徴税額がゼロになったケースも多数ございます。税務調査の相談で困ったら、サポートの実績国内No.1規模の税理士法人松本へぜひ1度ご相談ください。


税務調査前に慌ててパソコンの履歴を削除しても、税務署は復元することが可能!

2022.03.23

税務調査を受けることになったため、見られたくないパソコン上の履歴を削除したという場合、税務署がパソコンのデータを復元することはあるのでしょうか。
ここでは、税務署が税務調査でパソコンのデータを復元する可能性や、データの削除、偽装などがバレると、どうなってしまうのかなどについて解説しています。税務調査で慌てないための対処法についても紹介していますので、税務調査対策でお困りの際の参考にしてみてください。

税務調査でパソコン内のデータを見られることはあるのか

結論から言うと、税務調査の際にパソコン内のデータを確認される可能性は高いと言えます。

任意の税務調査でもパソコンを見られるケースがある

税務調査には、任意で行われる調査と強制的に行われる調査の2種類に分けることができます。
強制調査は、国税局の査察部が乗り込み、問答無用でパソコンや金庫などを押収していく、といった、テレビやドラマなどで見かけるような調査方法となります。
しかし、多くの場合実施されるのは任意調査です。任意調査では、調査で訪問する旨の連絡を事前に受け、調査当日もその都度、調査対象に同意を取り、穏やかに進められるのが一般的となります。
任意調査とはいえ、税務調査を拒否、拒絶することは法律で禁じられているため、協力しなければなりません。
そのため「パソコンのデータを見せてください」と言われれば、これに応じる必要があります。

パソコンのデータではどこを見られる?

パソコン内を確認される際には、おもに以下のようなデータを見られることとなるでしょう。
・会計ソフトの内容
・請求書等の保存データ
・メールの履歴
・その他契約書、計算書、管理表
上記以外にも、仕事に関するデータやエクセルなどの表計算ソフトの保存データなどはチェックされる可能性が高いでしょう。
削除してゴミ箱に残っているデータなども、確認対象となる場合もあります。

操作の履歴を見られる場合も

保存しているデータだけでなく、操作した際の履歴などを見られる可能性もあります。削除したデータがないか、最新の更新日時はいつになっているかなどが見られる場合もあるでしょう。
なお、税務調査の際、パソコン内部を調査官が勝手にクリックしたりして調べることはありません。
調査官の指示に従い、調査対象となった納税者がクリックしたり、データを開いたりすることとなります。
仕事と関係ないデータであれば「これはプライベートなデータで、仕事とは関係ありません」と言うことは可能です。調査でパソコンを見られることを想定し、仕事とプライベートのデータは分けておいた方が良いでしょう。

資料を印刷していても、パソコン内を確認されるケースも

パソコン内に保存しているデータや資料をすべて印刷している場合でも、パソコン内のデータを見せて欲しいと言われる場合もあります。
「印刷してあるから」「すべてここにファイリングしていますから」と言って断ることも可能ですが、確認しさえすればOKとなるケースもあるため、見せてしまった方が早く調査を済ませられることが多いでしょう。

税務署では削除したデータの復元までするのか

税務調査で、パソコンに保存しているデータや履歴を見られる可能性が高いことはわかりましたが、削除したデータの復元まで、税務署が行うことはあるのでしょうか。
これも結論から言うと、必要と判断されれば、データを復元して確認されるケースはあると言えます。

すべてのデータを復元するわけではない

とはいえ、すべての削除したデータを毎回復元して確認されるわけではありません。税務署内で復元するのではなく、専門業者へ依頼してデータを復元する流れとなるのが一般的であるため、データ復元にはそれなりの費用もかかることとなるからです。
逆に言えば、費用をかけてでもデータを復元する必要があると判断された場合(多額の所得隠しなどが疑われる場合)には、削除してもデータを復元されてしまう可能性はあります。
税務署では、銀行の入出金履歴や携帯電話の契約者情報など、調査の名目であれば個人情報も確認することが可能となります。税務署から依頼があれば、金融機関や携帯電話会社は情報を提供する義務があるからです。
そのため、どんなに復元が難しいデータであっても、専門の機関へ依頼して復元されてしまう可能性は高いでしょう。
データ復元をしなくても、履歴から所得隠しや計上水増しなどが発覚すれば、悪質な脱税行為とみなされ、追徴課税や重いペナルティの対象となってしまいます。

税務調査で慌てないための対処法は?

税務調査前に証拠を隠滅しようとデータを削除したり、メールを作成したりすることは絶対に避けましょう。慌てて削除したために、あらぬ疑いをかけられてしまう場合もあります。また、確認できる資料が削除されてしまっている場合、反面調査として、取引先へ連絡されてしまう場合もあるのです。
突然の税務調査にパニックになり、普段はやらないような行動を取って疑われるくらいなら、税務調査対策に強い税理士へ相談し、現在の状況を話してみることをお勧めします。
「見つかってはいけない」と思い込んでいたデータが、実は見られても問題のないデータである可能性もあるでしょう。逆に「これは見せるべきデータ」と思っているものが、見せる必要のないものであるかもしれません。
税務署への対応や重要となる資料・書類について熟知している税理士のサポートを受ければ、焦らず慌てず税務調査に対応することができるでしょう。

まとめ

税務調査でパソコンの中を見られる可能性は高いですが、データを復元してまで見られるかどうかはケースによって異なります。基本的に、調査官の指示に従い、納税者が操作してパソコンの中身を提示することとなりますが、プライベートなものは見せる必要はなく、また印刷したものであっても、仕事に関係するデータであれば見せてしまった方が、調査がスムーズに進むケースがほとんどでしょう。
不安な場合は税理士へ相談し、焦ったり不安に思ったりすることなく、税務調査へ臨めるようにしておくことをお勧めします。

請求書がない?!資料を紛失したまま税務調査に対応する方法とは?

2022.03.18

「取っておいたはずの請求書がない」「請求書を紛失してしまった」など、保管しておかなければならない請求書や領収書を紛失してしまった場合、税務調査時に指摘されたらどのように対応したらよいのでしょうか。
ここでは、請求書や領収書を紛失した場合の対処法や、請求書や資料を紛失したまま税務調査に対応する際の方法について解説しています。

請求書や領収書がない場合の対処法

支払いをしたのに、その時の請求書が見つからない!といった場合は、以下のような対処法をお勧めします。

取引先へ再発行を依頼する

請求書や領収書について、取引先へ再発行を依頼できるようであれば、再発行してもらうとよいでしょう。再発行を依頼しなくてもよいように、原本だけでなく、メールによるデータ添付なども利用することをお勧めします。メールに添付されたデータであれば、メール自体を削除してしまわない限り、印刷して保管することも可能です。
ただし、スーパーやコンビニなどのレシートを紛失した場合には、再発行は難しいでしょう。

取引と支払いが確認できる書類を揃えておく

請求書の再発行が依頼できないケースや、そもそも請求書を取らずに支払いをしていた場合には、請求書に代わる書類が残っていないかを確認してみましょう。
請求書の代わりとして使うためには、書類に以下の内容が記載されている必要があります。
・取引先名
・取引日
・名目
・金額

上記内容が確認できる書類であれば「業務完了確認書」「支払依頼書」など、請求書の名称でなくても、請求書類とすることが可能です。
また、請求書と領収書のいずれかを紛失しても、どちらかが残っている場合には、証拠書類としてどちらか一方だけでも問題とならないケースもあります。

支払い明細を作成する

銀行の入出金明細だけでも支払いの事実を証明することはできますが、厳密に「この取引に対しての支払いである」という証明には弱い場合があるため、請求書や領収書が再発行できない場合には、併せて支払い明細も作成しておくとよいでしょう。
銀行の入出金履歴などと共に、支払い日と支払い名目などをリストにまとめた明細を作成し保管することで、より信頼性を高められます。

申告後に請求書や領収書を紛失したことが発覚した場合

請求書や領収書を紛失していることが申告後に発覚した場合には、どのように対処するべきなのでしょうか。

ごく一部であれば再発行や代替書類で対応できる

申告した経費の中のごく一部が紛失しているのであれば、上記で挙げた再発行や支払い明細などを作成することで対応できる場合があります。
ただし、金額が大きい、支払ったことのない取引先である、名目が不明など、不審な点が多ければ、たとえ1枚でも税務調査で問題視される可能性は高まってしまいます。
その辺りの見極めが自身で判断できない場合は、税理士などへ相談してみるとよいでしょう。

請求書や領収書を紛失したまま税務調査に対応する方法

請求書や領収書を紛失したまま税務調査を受けることになった場合は、以下のように対応しましょう。

できるだけ書類を揃える

紛失している書類については再発行できないか、できない場合は明細を作成できるか、請求書に代わる書類がないかなど、できる限り書類を揃えるように努めましょう。それ以外の書類についても月別や科目別に見やすく整理し、ファイリングして管理するなど、税務調査がスムーズに進むようにしましょう。書類を紛失した場合に限らず、税務調査や調査官へ協力する姿勢は大切です。

修正申告をする

経費計上した後に書類が見つからない場合、税務調査前に修正申告を行えば、追徴課税を軽くすることができます。大量に請求書を紛失していて、多額の経費を雑損失などへ振り替えるといった帳簿操作をすると、脱税や所得隠しなど悪質性を疑われる可能性もあるため、慎重に過去のデータをチェックする必要があります。

不安な場合は税理士へ相談を

修正申告する場合も税務調査に対応する場合も、税務や法律に関する知識が深くないと、どう対応するのが適切であるのか判断がつかないことが多いでしょう。
税務調査や日頃の帳簿、書類管理について不安や悩みを抱えているなら、税務調査対応などに強い税理士へ相談してみるのも1つの方法です。
税理士には守秘義務があるため、細かいところまで相談しても、外部に漏れる心配はありません。
書類の準備方法や必要である書類の揃え方、管理方法や紛失した場合の対処法まで、ケースに応じてアドバイスをもらうこともできます。
安心して日々の営業に専念するためにも、初回の無料相談などを利用して、信頼できる税理士事務所を見つけておくとよいでしょう。
修正申告が必要な場合でも、税理士へ依頼した方が安心です。適正な申告に加えて、節税の観点からも、より良い対処法を教えてもらうことが可能です。

まとめ

請求書や領収書を紛失した場合は、再発行を依頼できる場合は再発行してもらうのがもっとも安心な方法となります。再発行が難しい場合は、代わりとなる書類を揃える、または入出金履歴に対応する支払い明細を作成するなどして、整合性が確認できるような状態にしておくことが大切です。
大量の請求書や領収書を紛失してしまった場合には、経費計上を諦めて、既に申告した内容について修正申告した方が、ペナルティが軽減される場合もあります。
書類を紛失したまま税務調査を受けることとなった場合、できるだけ書類を揃えるように努め、修正申告が必要と判断される場合は、修正することとなるでしょう。
修正申告の判断がつかない場合や、書類の揃え方がわからない場合、税務調査での対処法がわからない場合には、税理士事務所へ相談してみましょう。

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