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期限後申告をするときのリスクや税金について教えてほしい!

2021.04.14
期限後申告をするときのリスクや税金について教えてほしい

「確定申告が必要と気づいた時には申告期限を過ぎていた」「忙しくて申告期限に間に合わない」というときに、気になるのが期限後に申告した場合のペナルティです。
ここでは、期限後申告をする際に発生するリスクや税金、ペナルティなどについてわかりやすく解説しています。

確定申告の期限はいつまで?

確定申告は毎年2月16日から3月15日まで

特別な場合を除き、確定申告は毎年同じ時期に始まり、同じ時期に申告期限を迎えます。通常は2月16日から3月15日までで、開始・期限共に土日祝日となる場合は、税務署が閉庁しているため、その翌日となります。 その年の2月16日から3月15日までの間に、前年の1月から12月までに発生した収支を申告し、所得税や消費税を納付することとなります。 ※令和2年度の確定申告については、新型コロナウィルス感染対策により、申告・税金納付共に期限が令和3年4月15日まで延長されています。

期限後申告の取り扱いについて

3月15日を過ぎてから前年度の申告書を作成しても、基本的には税務署で申告を受け付けてもらえます。前年度分だけでなく、前々年度や過去3年分など、一定期間申告をしていなかった期間について、年度ごとにまとめて申告することも可能です。
ただし、申告期限を過ぎてから確定申告をした場合、以下で紹介するいくつかのペナルティが発生することとなります。

期限後に申告した場合のペナルティとは?

申告期限が過ぎてから確定申告をおこなった場合にかかるペナルティには、以下のようなものが挙げられます。

無申告加算税

期限までに申告されなかった場合に発生する税金で、通常支払うべき税額に上乗せされる形で加算されます。上乗せさせる税率は、50万円までは15%、それ以上は20%となります。
たとえば、納める税額が60万円の場合、無申告加算税は50万円×15%の75,000円と、50万円を超えた10万円×20%の20,000円で、合計95,000円が余分にかかる計算です。

延滞税

無申告加算税に加え、期限を過ぎた日数分の税金が延滞税として、さらに加算されます。延滞税の税率は、納める税額に対して年率7.3%か、特例基準割合(毎年前年の11月30日までに、財務大臣によってさだめられる割合)プラス1%のうち、いずれか低い方が採用されます。

重加算税

重加算税は、所得隠しや故意に申告を行わなかった場合、税務調査によって税務署から指摘されて申告を行った場合などにかかる税金です。 重加算税の税率は、納めるべき税金に対して35~40%となるため、通常期限内に税金を納めるよりも、はるかに多額の税額を支払わなければならなくなってしまいます。

期限後の申告で税金以外のペナルティはある?

青色申告の取り消し処分

青色申告を利用している場合、前年度(今回の申告)分だけでなく、前々年度も連続して申告期限を過ぎてしまっていると、青色申告の承認が取り消されてしまいます。 青色申告が取り消しになると、その後1年間は再び申請することができなくなるため、白色申告しか利用することができません。 青色申告の特別控除や損失繰り越しなど、青色申告でのみ受けられる優遇制度が利用できなくなってしまい、各種加算税に加えて納める税金自体も高くなる可能性があるでしょう。

特別控除の減額

前々年度は期限内に申告できていたとしても、今回期限を過ぎてしまった場合、青色申告の利用は可能です。しかし、青色申告を利用しても、特別控除の額は10万円に減額となってしまいます。

期限後であっても自主的に申告した方がよい理由

期限を過ぎてからペナルティやリスクがわかった場合、「無申告がバレていなければ、ペナルティを受けずに済むのでは」「税務署から連絡が来てから申告すればいいだろう」と考えたくなるかもしれません。しかし、以下の理由から、申告は1日も早く自主的に済ませることをおすすめします。

無申告加算税の減免措置がある

通常、無申告加算税は15~20%の税率となりますが、税務調査で指摘される前に自主申告した場合、5%まで軽減されます。
さらに、以下の条件をすべて満たしている場合は無申告加算税が適用されず、ペナルティを軽く済ませることも可能です。
【無申告加算税が適用されない条件】
・申告期限を過ぎて1ヵ月を超えていない
・自主申告である
・税金を申告期限内に納めている
・過去5年間に無申告加算税や重加算税の適用がない
・過去5年間に上記の条件により、無申告加算税を免れたことがない

つまり「今回だけうっかり」していて「申告期限後1ヵ月以内」であり、「期限内に税金は納めている」状態であれば、無申告加算税が適用されずに申告を受理してもらうことが可能であるということになります。

税務調査で指摘されてから申告すると重加算税の対象に

申告期限を過ぎてしまっても、そのことだけで税務署から連絡が来たり、申告を催促されたりすることはありません。
しかし、税務署では無申告状態である人の情報を把握していることが多く、一定期間が経過してから税務調査に入る場合があります。
税務調査がやって来て、無申告であることを指摘されてから申告する流れを取ってしまうと、無申告加算税や延滞税だけでなく、もっとも税率の重い重加算税の課税対象にもなりかねません。
「少しくらい大丈夫だろう」と考えて様子を見ている間にも、延滞税は日割りで膨らんでしまいます。さらに税務調査が入ってしまうと、予想以上に高額な税金を納めなければならないリスクを抱えることになるでしょう。

まとめ

確定申告は、期限後であっても日が浅く、これまで真面目に申告していたのであれば、自主的に申告をすることで無申告加算税を減免してもらえる可能性が高まります。 期限後も放置していると、税務調査の対象となるだけでなく、青色申告の取り消しや控除の減額、重加算税の課税といったリスクやペナルティが発生してしまいます。 1日も早く、正確な申告書類を提出したいなら、税理士などのサポートを受けて自主申告することをおすすめします。

期限後申告はいつまで税務署は受け付けてくれるの?

2021.03.31
期限後申告はいつまで税務署は受け付けてくれるの

確定申告の期限後申告について、税務署はいつまで受け付けてくれるのでしょうか。
忙しくて書類の作成をついつい後回しにしていたり、期限の日付を間違えたりして、うっかり申告期限を過ぎてしまうケースもあるでしょう。
ここでは、期限後申告を受け付けてもらえる期間や、期限を過ぎていても申告することで得られるメリットなどについて紹介します。期限後申告する際のポイントについても解説していますので、心当たりのある方は参考にしてください。

期限後申告を受け付けてくれる期間

申告期限を過ぎても税務署が受け付ける期間は原則「5年」

確定申告の期限を過ぎてから申告しようとする場合、税務署が期限後申告として受け付けてくれる期間は、原則として5年間です。
無申告の状態を長期間続けていて、税務調査によって所得隠しなどの指摘を受けた場合には、7年まで遡って申告を求められる場合もありますが、悪意のない無申告である場合、遡れる期間は5年となります。

通常の申告期限はいつまで?

通常の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までです。開始日や期限日が土日や祝日となる場合は、その翌日が開始・期限となります。 この期間中に、前期1月~12月の1年分の申告書類を作成し、提出して税金を納付しなければなりません。

期限後申告をした場合のメリットは?

払い過ぎた税金が戻ってくる場合がある

確定申告は、収入があった場合だけでなく、損失が出た際に還付申告をおこなうことで、払い過ぎた税金を還付してもらえる場合があります。 株式投資や先物取引などで利益が出ず、損失となっている場合には、青色申告で損失を申告すれば3年間繰り越しすることが可能です。
こうした還付や繰り越しは、期限後申告であっても要件を満たしていれば受けることができます。

無申告加算税が軽減される

期限後申告で納めるべき税金が発生する場合、期限通りに申告している人に対して、期限後申告ではペナルティとしていくつかの税金が加算されます。 無申告加算税はその1つで、15~20%の税率となりますが、期限後であっても自主申告した場合には、5%まで軽減することが可能です。
また「申告期限後1ヵ月以内」「申告期限内に税金を納付している」といった一定の条件を満たしている場合には、無申告加算税の適用を免れることができる場合もあります。

無申告のペナルティやリスクを低減できる

申告期限を過ぎてから期限後申告をするまでの間、申告するつもりがあったとしても、申告書類を提出するまでは無申告の状態となります。
無申告を長期間続けている、税務調査が入るまで自主申告をしていないという場合、無申告加算税や延滞税のほかに、重加算税も適用されてしまう可能性があります。重加算税は税額に対して35~40%もの税率となるため、可能であれば適用を避けたいところです。
また、連続して期限後申告をした場合、青色申告の承認が取り消されてしまいます。こうしたリスクを低減するためにも、期限後申告は自主的におこなった方がよいのです。
もちろん、期限内に申告するのがもっともおすすめであることは言うまでもありません。

期限後申告する際に押さえておきたいポイント

忙しくて申告期限に間に合わなかった場合

申告期限から1ヵ月たっておらず、すでに税金は納付していて今回がはじめての期限後申告である場合、無申告加算税がかからず申告できるかもしれません。延滞税は日割りでかかってくるため、できるだけ早く申告しましょう。

無申告状態が長期間続いている場合

長期間申告をしていない場合、税務署で無申告の状態であることを把握されていたり、税務調査の対象としてリストアップされていたりする可能性が高まります。 最長で5年間までさかのぼって申告することができるため、申告していない期間については、すべて書類を提出しましょう。 税務調査で指摘を受けてから申告すると、税率の高い重加算税の課税対象となりやすく、納める税金も高額となります。 売上や経費が確認できる書類を揃え、収支をまとめた結果毎期赤字となっている可能性もあり、この場合は税金の還付が受けられる可能性もありますが、申告しなければ無申告の状態であることと違いはないため、5年の間に申告漏れがないか、一度確認してみることをおすすめします。

過去の損失を申告していなかった場合

株式の取引やアフィリエイト、FXなどで損失が出ていた場合でも、期限後申告をすることで税金の還付や、損失の繰り越しなどが可能となります。ほかの事業で出た損失についても、5年間に申告漏れがなかったかをチェックしてみるとよいでしょう。

期限後申告について不安なら専門家へ相談を

「1日も早く期限後申告をしたいが時間がない」「正しい申告書類を作れる自信がない」「どのくらい税金がかかるのかわからない」といった場合には、確定申告や期限後申告、税務調査などのサポートに強い税理士事務所へ相談してみましょう。
期限後申告や税務調査の取り扱い実績を多く持っている税理士事務所では、あらゆるケースに対応できるプロの税理士から、初回無料などでアドバイスを受けることが可能です。自分で準備するよりも早く、かつ適正で正しい申告にくわえて節税対策や事前の心構えなども聞くことができるため、不安な場合は専門家の力を借りた方が負担は大きく軽減されます。

まとめ

期限後申告は、原則として最長5年間までさかのぼって申告することが可能です。条件によっては無申告加算税や重加算税もかかることなく、税金の還付を受けたり、損失を繰り越して当期にあてたりすることもできます。税務調査が入る前にできるだけ早い段階で、必要なら専門家の手も借りて期限後申告を済ませましょう。

7年以上無申告だった場合、税務調査が入ったらどうなるの?

2021.03.11
7年以上無申告だった場合

税金についての知識があまりなく、時間がたってから無申告であることに気づいた場合はどうすればよいのでしょうか。
ここでは、7年以上無申告の状態だった場合に税務調査が入る可能性やその後の流れなどについて解説しています。

無申告だった場合に税務調査が入る可能性

無申告であることは税務署にばれている可能性が高い

無申告とは、申告するべき収入を申告していない状態をさします。
通常、税務調査は申告している内容に虚偽やミスがないかを確認する目的で実施されることが多いため、「申告自体をしていなければ、税務調査は来ないだろう」と考える人がいるかもしれません。
しかし、収入を得た取引先や顧客が申告をしていたり、税務調査を受けたりした場合、そこから無申告がばれることもあります。
税務署では申告ミスや所得の偽装よりも、申告自体をしていないケースを重く見るため、独自の情報網で無申告者を把握し、マークしていることが多いのです。
7年以上無申告で、現在税務署から何も連絡を受けていなかったとしても、そのことがすでにばれていると考えた方がよいでしょう。

無申告の場合に調べられる期間は通常の税務調査より長くなる

税務調査の対象となった場合、基本的には過去3年分にさかのぼって調査されることとなります。しかし、無申告で税務調査となった場合、この期間はさらに長くなってしまうのです。
無申告の税務調査の場合、過去5年分までさかのぼって調査対象とされます。もしその5年間で所得隠しや脱税行為が明らかとなった場合、さらにその2年前まで調査対象となるため、通算して7年分の税金を徴収され、さらに延滞税や無申告加算税、重加算税なども徴収される可能性があります。
正直に毎年申告しているよりも、結果的にかなり多額の税金を納税しなければならなくなるため、一刻も早く申告を行うことをおすすめします。

無申告で今から申告する場合の注意点

無申告でも税務調査が入ること、通常の調査よりも長期にわたって調査対象となること、ペナルティによって多額の納税が発生することから、1日も早く申告した方がよいのは明白です。
今から申告する場合には、以下の点にも注意しましょう。

申告漏れのないようにする

通常の確定申告では、前年度の1年間に発生した所得を申告し、1年分の税金を納めます。
無申告状態を長期間続けているなら、前年度より前の年についてもまとめて申告した方がよいでしょう。
前年度分について申告しても、2年前や3年前、それ以上前の収入について申告していなければ、その期間について無申告である状況は変わりません。
税務調査が入ってしまえば無申告であることは必ず指摘されるため、過去に申告していない期間については、少なくとも5年分は申告することをおすすめします。

虚偽の申告を疑われないようにする

無申告の状態からまとめて申告を行う場合、毎年申告をおこなっている人よりも税務署からの追及は厳しくなるでしょう。
「申告を怠っている人から提出された申告内容が、果たして正しいかどうか」という観点でチェックされることは容易に予想できますから、故意でなかったとしても、脱税や収入を低く見せる操作を疑われるような内容となっていないことが大切となります。
領収書には名前や目的がしっかりと記載されているか、多額の現金取引で入出金の証拠があいまいでないか、交通費や経費の二重計上が発生していないかなど、申告前には念入りにチェックしておいた方がよいでしょう。

申告するすべての期間の書類を揃える

無申告を続けている人には、自分で記帳をしたことがない、何が接待費で何が雑費となるかわからない、そもそも複式簿記の概念がよくわからない、という場合も多いものです。
自分ではどうしてよいかわからない場合、税理士事務所などへ相談して、少しでも正しい申告書を作成して提出する必要があります。
税理士へ書類の作成を依頼する場合でも、申告する期間すべての請求書や領収書、レシートなどが必要です。
売上を証明できる請求書や、経費を証明できるレシートはできる限り揃え、年度ごと、月別にまとめましょう。

無申告状態から抜け出すための最善の対策は?

気軽な気持ちで無申告状態を続けていたとしても、税務署からは重い脱税行為をしていると疑われかねず、多額の納税とペナルティが発生するリスクは高まります。一刻も早く無申告状態から抜け出すためには、税申告のプロフェッショナルのサポートを受けるのが最善の対策であるといえるでしょう。

税務調査や無申告のサポート実績がある税理士事務所を見つける

税申告の専門家とはいえ、すべての税理士が税務調査の対応や無申告からの申告サポートに長けているわけではありません。
税理士事務所には中小企業の法人税申告や相続税申告など、それぞれ得意分野があり、たとえ知名度の高い税理士事務所であっても、個人の無申告のサポート依頼に応じてくれなかったり、高い報酬の割に親身に相談に乗ってくれなかったりするケースも少なくないでしょう。
まずは税務調査への対応や、無申告から申告書作成する際のサポート実績を多く持っている税理士事務所へ問い合わせ、無料相談などを利用して依頼できるかどうかを確認するとよいでしょう。

実績のある税理士へ申告を依頼するメリットは?

「無申告から申告するのに、税金を支払ううえに税理士へ依頼したら報酬を余計に支払うことになるのでは」と考えたくなるかもしれません。しかし、税理士へ依頼して正しい申告書を作成し、税務調査では同席を依頼することによって、税務署から追及された場合の対応や、少しでも節税できる策をアドバイスしてもらうことが可能となります。
支払う税金を正当な形で可能な限り小さく抑えられ、なおかつ申告や税務調査にかかる労力や時間を大幅に軽減できるなら、税理士へ支払う報酬を差し引いても事業者の負担はかなり軽くなるでしょう。

まとめ

7年以上無申告状態が続いている場合、最悪のケースではすべての期間にさかのぼって税金を納めなければならないうえ、重いペナルティが科せられる事態となってしまいます。 無申告であっても税務署に把握されており、いつ税務調査が入ってもおかしくないと考えて、できるだけ早い段階で税理士事務所へ相談することを強くおすすめします。

無申告なのに税務調査の連絡がきた!なぜ税務署にばれたのか?

2021.01.18
無申告なのに税務調査の連絡がきた

「税務調査は申告している人の不正申告を調べるものだから、申告自体をしなければばれないだろう」と考えている方はいないでしょうか。
無申告であっても税務調査の対象となるケースや、それはどのようにしてばれるのか、無申告がばれて税務調査となる可能性やしくみなどについて解説します。

無申告であることは税務署にばれるのか

無申告であれば、申告者の中に含まれることはない

税務調査は、前年度の収入について確定申告などをおこなった人を対象に、その取引内容に不審な点がないか、重複計上や記帳もれ、不正な帳簿操作がないかといった点をチェックされます。
この時点では、無申告の人が調査の対象として浮上することは物理的に困難であるため、税務調査の対象とはならないだろう、と考えたくなるでしょう。しかし、実際に無申告であることを疑われて税務署から調査が入ったケースはあり、申告の有無以外の情報から、無申告者の存在を税務署が把握できる場合は多いのです。

取引先の情報からばれるケース

自分自身は申告していなくても、取引先が正しく申告している場合に、支払先の情報として税務署に把握されるケースもあります。 取引先が税務調査の対象となれば、より詳しくチェックされることとなるため、無申告がばれる可能性も高まるでしょう。

開業届提出後の状況からばれるケース

税務署へ開業届を出して事業を始めた場合、最初の数年は思うように収入が得られず、控除の範囲内であったために確定申告をせず、一定の時期のみ無申告状態であるケースです。
誤解されている方がいるかもしれませんが、控除内の収入であっても、それを申告しなければ非課税と認められることはありません。収入が少なかったことを申告して、はじめて納税しなくてよいことが認められるため、開業後の申告状況から故意の無申告を疑われることもあるでしょう。

ネット上の情報からばれるケース

店舗を運営している場合、ネット上に掲載された情報から無申告がばれるケースもあります。
実際の店舗であれば口コミなどで売上があることが予想できたり、ネットショップであれば運営もとから情報が渡ったりすることとなるため、こうしたルートからも無申告であることがわかってしまうでしょう。

告げ口、密告でばれるケース

「あの人は無申告である」という事実を第三者から税務署に告げ口されたり、部外者から密告されたりして無申告がばれることも少なくありません。
申告していないことをどこかで話していた場合、ちゃんと申告している人にとって快く思われずに告げ口されることはあるでしょう。
こうしたケース以外にも、税務署が持つ独自のルートから無申告者の存在を把握しているケースもあります。

無申告が税務署にばれて税務調査となるタイミングは?

過去にさかのぼって調査されるケースが多い

申告している人の不正をチェックするだけでも、税務署の負担は大きいものです。これが無申告の人である場合、その事実を指摘するのに確たる証拠をある程度揃える必要があります。
このため、無申告状態であることを把握してはいても、実際に税務調査へ入るまでに数年程度を要するケースがあり、すぐには税務調査が入らない場合もあるのです。
また、税務署の方でも頻繁に税務調査へ訪れるのは非効率であるため、過去にさかのぼり、まとめて調査を行う場合が多いでしょう。

申告時期を過ぎた夏以降に調査が入りやすい

税申告の状況を確認するため、税務調査は申告時期が終わって一定の調査期間をとった後におこなわれるケースが多いものです。 確定申告であれば、3月に申告時期が終了し、確認や調査が進んで事業者へ連絡が入るタイミングは、7月などの夏以降に増えてきます。
とはいえ、それよりも前の段階で税務調査が入る可能性もゼロではなく、いつ調査されるかの明確な時期は決まっていません。
税務調査の連絡は来ていなくても、無申告状態を税務署に把握されている可能性はあるため、申告時期を過ぎてしまっていても、調査が入る前に自主的に税務署へ連絡することをおすすめします。

無申告の状態で税務調査が入った場合、どのような流れを取ることになるのでしょうか?

税務署から電話で連絡が入る

無申告がばれて税務調査となった場合、事前に税務署から電話などでその旨の連絡を受けることとなります。
サラリーマンで少額の副業申告を忘れていたケースや、控除内でおさまるため申告の必要がないと勘違いしていたような場合は、税務署へ呼び出されてその期間の申告をするよう指示されることが多いでしょう。 複数の事業で控除を超える収入を得ていたり、多額の売上があったにもかかわらず無申告であると把握されていたりする場合には、税務署の担当者がやって来て税務調査がおこなわれることとなるでしょう。

無申告を指摘され、申告を行うよう指示される

税務調査が入る前の段階で、税務署では無申告である事実をある程度把握しています。そのため、税務調査ではどの程度の額が無申告であるのか、申告するべき税額について確定するための確認作業となります。
経費や仕入れを証明できる書類がない場合、売上として計上された額から差し引ける項目がなく、税負担は大きくなってしまいます。さらにペナルティも課されることとなるため、普通に申告しているよりも支払う税額はかなり大きくなるでしょう。

申告が遅れたことと、無申告だったことに対するペナルティが課される

無申告がばれて税務調査となった場合、通常の所得税にくわえ、申告が遅れたことに対する延滞税と、無申告であったことに対する無申告加算税が追加されます。
それだけでなく、住民税や保険料といった支払額も変わるため、申告しなかったことを後悔することとなってしまうでしょう。

まとめ

無申告の人でも税務調査の対象となり、多くの場合は取引先からの情報や密告、税務署が持つ独自のルートなどから無申告を把握されています。
悪質な場合でなくても、結果的に無申告となればペナルティの対象となるため、節税したいなら早い段階で税理士などへ相談し、もっとも節税効果のある形できちんと申告することをおすすめします。

無申告のままバレない方法ってそもそもあるの?

2021.01.10
無申告のままバレない方法ってそもそもあるの

確定申告は、慣れないうちは大変に面倒な作業であるため、無申告でもばれない方法があるなら知りたい、と考える方も多いのではないでしょうか。
ここでは、申告をしない無申告の状態でもバレない方法の有無や、バレる場合の事例などについて紹介しています。現在確定申告をしておらず、無申告のままでよいのか気になっている方にも役立つ内容となっています。

無申告のままバレない方法はある?

無申告のままバレないかどうかは運によるところが大きい

「無申告は申告をしていないのだから、税務署にバレることはないだろう」という考えは、完全に間違っているとは言い切れない部分もあります。
なぜなら、税務調査の対象となるのは、前年度に税申告をおこなった事業者が対象となるため、税務署が事前に調査対象を絞り込む段階では、無申告の人がピックアップされることはないからです。
実際に、無申告を何年も続けているのに何も起こっていない人もいるため、「下手に期限を過ぎてから申告した方が、税務署に目をつけられるのではないか」と考えたくもなるでしょう。

既に税務署が無申告を突き止めている場合も

結論からいうと、無申告がバレない確実な方法は存在しません。
ただ、たまたま税務署のチェックをすり抜けていて、現時点では調査対象となっていないケースは実際にあるため、「とりあえず無申告のままでいて、バレるまで運を天に任せる」というのが唯一の方法と言えなくはないでしょう。
しかし、後で解説するように、たとえ申告していなくても税務署はあらゆる方法を駆使して無申告者の存在を確認しています。現在バレていないと思っているだけで、実はすでに無申告であることはバレているかもしれないのです。

無申告がバレてしまうのはどんな時?

無申告がバレない確実な方法はありませんが、バレてしまう事例は非常に多いものです。以下に例として、無申告がバレたケースをいくつか挙げていきましょう。
税務署では、銀行口座などについて、その動きをチェックすることが可能です。数百万など大きな額の入金があったり、毎月定期的に一定の業者から送金を受け取っていたりする場合、そこから名義人の申告状況をチェックして無申告がバレることがあります。
税務署から税務調査の連絡を受けた段階で、銀行で取引している入出金履歴については、ある程度把握されていると考えておいた方がよいでしょう。

ローン・買い物などでチェックされる

車や住宅など、ローンを組んで何かを購入する際、所得を証明する書類が必要となります。
賃貸住宅を契約する際にも、前年度の確定申告書控えなどは必須となっているケースがほとんどであるため、税務署にバレていなくても申告せざるを得ない状況となってしまうことは多いでしょう。
また、住宅を購入した場合、税務署では購入資金がどこで調達されたものかをチェックすることがあります。ローンも組んでおらず、銀行から大きな額の出金もないのにどうやって住宅を購入したのかが不明な場合、実際には収入があるのに無申告なのではないかと疑われる要因となるでしょう。

得意先への調査からチェックされる

取引をしている得意先に税務調査がやってきて、帳簿や口座の履歴などを確認した結果、自分のところへも税務調査がやって来る場合があります。
「得意先に税務調査が入ったと聞いたが、自分のところへは何も連絡がない」という場合でも、油断はできません。
その時点で無申告であることを掴んでいても、税務署はすぐには調査に訪れず、数年ほど様子を見ることもあるからです。
無申告の期間が長期化するほど、重加算税や延滞税、無申告加算税などの課税額は大きくなります。また、違法性や悪質性の度合いも高まるため、税務署がより確信を持って税務調査に訪れる機会をうかがっている可能性は高いでしょう。
このほかにも、マイナンバーやネットの掲載情報、第三者からのリーク、税務署が持つ権限など、さまざまな方法を駆使して、税務署は無申告状態を突き止めます。
法改正やチェック機能の刷新なども定期的におこなわれているため、無申告は年々バレやすくなっています。
周囲の人から無申告をすすめる情報や、バレない方法などについては鵜呑みにせず、「無申告はいつか必ずバレる」と理解しましょう。

無申告から抜け出すにはどうしたらいい?

いつバレるかわからない状態で、ドキドキしながら無申告を続けるよりも、早い段階で自主的に申告するのが最善であることは言うまでもありません。
「違法だから誰にも相談できない」「重い税金を払える自信がない」という方は、以下に紹介する方法を検討してみましょう。

差し押さえなどのリスクを回避するためには専門家へ相談を

無申告であることを不用意に打ち明けると、そこから悪い事態へ進み、家族や取引先に迷惑をかけてしまうと考え、誰にも相談できずに悩みを抱えるケースは多いものです。
納税の義務は重く、現在支払えるだけの余裕がなかったとしても、税務調査で資産や銀行口座、年金や保険金まで差し押さえられることもあります。
そうなる前に、まずは無申告から期限後申告までのサポートを依頼できる専門家の窓口へ繋がることが大切です。

合法的に節税対策を取って期限後申告を

信頼できる税理士事務所へ依頼すれば、長年無申告を続けている人であっても、合法的に節税対策を取りつつ、正しい申告書類を作成して納税額を見積もることができます。
ペナルティとなる税率は、納めるべき税金に対して課税されるため、収支を明らかにして税額が判明すれば、思ったよりもずっと少ない額の追徴課税で済む可能性もあるのです。
税務署では、自主的に申告する場合、過去5年分までの期限後申告を受け付けています。まずは無申告の取り扱いに実績のある税理士事務所の無料相談を利用して、勇気を持って現状を打ち明けてみるところから始めましょう。

まとめ

無申告のままでバレない確実な方法はなく、いつかは必ずバレる可能性の方がはるかに高いものです。
無申告状態ではローンや各種契約などもできないケースが多いため、不自由な生活を強いられる機会も多いでしょう。
こうしたリスクや負担を換算した場合、しっかりと節税対策をして申告した方がずっと費用対効果は高いといえます。自分の力ではどうしたらよいかわからない時は、信頼できる税理士事務所の無料相談をぜひご利用ください。