NEWS

税務調査が来た歯科医院・歯医者様へ。見られるポイントと対応方法

2023.02.01

税務調査は、納税の義務がある個人や法人を対象に行われる調査で、歯科医院や歯医者さんも税務調査の対象となります。税務調査は、確定申告が正しく行われているかどうかを調べる税務署による調査ですが、税務調査時に見られるポイントは業種ごとに違ってきます。
歯科医院や歯医者さんの税務調査では、どのような点が指摘を受けやすいのでしょうか。
今回は、税務調査の通知を受けた歯科医院や歯医者さんに知っていただきたい、税務調査のポイントと対応方法についてご説明します。


歯科医院の税務調査で指摘されやすいポイント

歯科医院や歯医者さんを対象とした税務調査で指摘されやすいポイントをご紹介します。


歯科医院で特に指摘されやすいのは「自由診療」による収入

歯科医院では、インプラント治療や矯正治療、審美歯科など、保険診療の対象外である自由診療が多く行われています。自由診療は高額になるものの、保険診療のように点数で把握することができないため、計上漏れや過少申告が行われているケースが見られます。
税務調査では、自由診療の医療材料の仕入れや、外注費などの請求書と照合しながら売上のチェックが行われます。自由診療に関連する仕入れや外注費の請求書や領収書はしっかりまとめ、帳簿にも漏れがないように計上しておきましょう。


クレジットカードによる決済時の計上時期のずれ

支払金額が大きくなる自由診療では、患者がクレジットカードでの支払いを行うケースも多いでしょう。クレジットカード決済の場合、入金日と診療日にずれが生じます。売上は発生主義で計上することが原則であり、クレジットカードによる決済の場合は、診療日に売上を計上しないと、計上漏れと指摘を受けてしまう可能性があります。 クレジットカード決済時の計上時期を確認しておきましょう。


予約表と日計表のずれ

歯科医院では、多くの場合、予約制で診療を行っています。そのため、予約表を作成して診療スケジュールを管理していることがほとんどでしょう。
税務調査では、予約表と日計表を照合し、予約が入っているにも関わらず売上が計上されていないケースなどの指摘がなされる場合があります。 予約表と日計表を照合し、予約がキャンセルになったにもかかわらず修正が行われていないものがある場合などは、注意が必要です。日ごろから予約表は正確に管理するようにしましょう。


撤去した金属冠の売上計上漏れ

撤去金属冠の売上は、歯科医院や歯医者様ならではの収入です。税務調査では、撤去金属冠の売却で得た収入を正しく収入として計上しているかが厳しくチェックされます。税務署では、金属冠の買い取り先の業者に対する調査も行っているため、取引先の歯科医院や歯医者様の情報も把握しています。 撤去金属冠を売却して得た収入は、収入としてしっかり売上に計上するようにしましょう。


人件費の計上内容

人件費を増やせば、その分経費が膨らむために売上を低く見せかけることができます。そのため、歯科医院の中には実際には働いていない配偶者や親族などを従業員として扱い、給与を支払っているケースがあります。勤務実態のない配偶者や親族への給与の支払いは経費として認められません。 配偶者や親族が勤務している場合は、税務調査時にタイムカードなど出勤の実態を把握できるものを準備し、給与として支払っている金額も業務内容に対して妥当な金額であることを示せるようにしておきましょう。


歯科治療材料の在庫管理

確定申告の際に経費として申告できる歯科治療材料の費用は、実際に治療に使用した分のみです。仕入れたとしても使用せずに在庫として残っているものは、経費として計上することはできません。もし、在庫が残っているにもかかわらず経費として計上している場合には、経費を過剰に申告しているとみなされるリスクがあります。 期末に在庫として残っているものは、棚卸資産として経費から除外するようにしましょう。


経費が正しく計上されているか

歯科医院や歯医者様の中には、プライベートでの出費を経費として計上してしまっているケースがあります。特に交際費として計上されているものに関しては、誰に対して、何のために使用した支出なのかを明確に示さなければなりません。また、パソコンや冷蔵庫などを経費で購入した際にはそれが個人の使用目的のものではなく、医院内で使用されているものかどうかを税務調査時にチェックされることもあります。 日ごろから経費は正しく計上し、領収書や請求書もしっかり保管しておくようにしましょう。


税務調査の通知が来たらまずは税理士に相談を

税務署から税務調査の通知を受けた場合には、まず税理士に相談をしましょう。たとえ悪意はなかったとしても売上の計上漏れがあったり、経費の計上時期がずれてしまったりといったミスが発覚し、修正申告の必要が発生する可能性もあるでしょう。その場合、不足分の税金の納付に加え、過少申告加算税の納付が求められます。過少申告加算税は、新たに納めることとなった税金の10%相当額となります。
しかし、税務調査の前に自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は加算されません。また、事前調査の通知を受けた後でも、調査前に自主的に修正申告をすれば過少申告加算税が軽減されます。 税務調査の事前通知を受けたら、まずは税理士に相談をしてみましょう。事前のチェックにより過少申告加算税を軽減できる可能性もあります。また、税務調査当日に税理士が立ち会うこともできるため、調査官から何か質問や指摘を受けた場合でも、税理士のサポートを受けられます。
事前通知から調査の実施までは、数週間の猶予が与えられることがほとんどです。税務署から税務調査の事前通知があった場合は、すぐに歯科医院の税務調査に詳しい税理士に相談することをおすすめします。


まとめ

歯科医院や歯医者様の税務調査では、自由診療の売上や撤去冠の売却時の収入などについて、詳しく調査が行われる傾向にあります。また、クレジットカード決済による売上計上時期や在庫の計上なども指摘を受けやすいポイントです。
開業されている歯医者さんは、日々の業務に忙しく、なかなか帳簿の管理等が難しいこともあるでしょう。税務署から税務調査の事前通知が入ったら、まずは税の専門家である税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
税理士法人松本は国税OBも在籍する税理士法人です。歯科医院や歯医者様の税務調査についても豊富な経験があり、スムーズに税務調査を終えるためのノウハウも保有しております。初回の電話相談は無料で受け付けておりますので、税務調査でお困りのようでしたらぜひ、税理士法人松本までお気軽にご相談ください。



税務調査で謝礼金や紹介料は問題になる?税法の観点から取り扱い方法についても解説

2023.01.20

税務調査においては、個人や法人に支払った謝礼金や紹介料の取り扱いについて調査官から指摘を受けるケースが多くなっています。謝礼金や紹介料、リベート、情報提供料などは、どのように取り扱うのが正しいのでしょうか。
今回は、税務調査で問題になりやすい謝礼金や紹介料などの処理方法についてご説明します。


なぜ税務調査では謝礼金や紹介料の指摘を受けやすいのか

謝礼金や紹介料は、交際費として扱われる場合や支払手数料として扱われる場合があります。
資本金が1億円以上の法人では飲食費以外の交際費は損金として扱うことができず、資本金1億円以下の法人では800万円を超える交際費は損金の対象外となります。そのため課税対象となる交際費の額をできるだけ減らすために、本来は交際費に該当する謝礼金や紹介料であるにもかかわらず、損金処理が可能な支払手数料として計上しているケースがあるのです。
税務調査では、課税額を抑えるために不正に謝礼金や紹介料を交際費以外の取引として仮装していないかをチェックすることが多くなります。


謝礼金や紹介料、リベート、情報提供料などが発生するシーンとは

自社で取り扱っている商品や提供しているサービスなどを広く知ってもらうために、宣伝活動の一環として、お友達やお知り合いを紹介していただいた場合に紹介料として謝礼金をお渡しするケースがあるのではないでしょうか。また、講演を依頼した場合や広告モデルを依頼した場合にも謝礼金を渡すケースがあると考えられます。
個人に渡す謝礼金とは異なり、ビジネスが成立した場合に法人に支払われるものにリベートや情報提供料があります。製造業者が小売店や卸業の取引高に応じて、代金の一部としてリベートを支払うケースもあるでしょう。
では、これらの謝礼金や紹介料、リベートなどを支払った場合はどのような処理が必要になるのでしょうか。


個人や個人事業主に支払った謝礼金や紹介料の場合

個人や個人事業主に謝礼金や紹介料などを支払った場合は、「報酬」に該当するものや「交際費」に該当するもの、「支払手数料」に該当するもの等が考えられます。


謝礼金が報酬に該当するケース

講演を依頼した場合の謝礼金や冊子などに掲載する原稿を依頼した場合の原稿料、社内研修などを行った場合の指導料、広告モデルを依頼した場合のモデル料などは、個人や個人事業主が行った業務に対する報酬として扱うことになります。
報酬の場合は、源泉徴収の対象となるため源泉徴収が必要となります。


謝礼金が交際費に該当するケース

租税特別措置法第61条の4では、交際費を「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他の事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」と規定しています。 たとえば顧客から友人を紹介してもらった場合に支払った謝礼金は、原則として交際費として扱うことになります。資本金の額が1億円以下の法人の場合、交際費は年間800万円損金として取り扱うことができますが、800万円を超えると課税対象となる点に注意が必要です。また、資本金が1億円を超えている法人の場合は、飲食費(接待費)以外の交際費は全額課税の対象となります。


謝礼金が支払手数料に該当するケース

紹介業など情報提供を生業としていない人に対して紹介料としての謝礼金を支払う場合は、交際費として取り扱います。しかし、次の要件に該当する場合は交際費ではなく、支払手数料等として扱うことが可能です。
(1)その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
(2)提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
(3)その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。そのため、チラシやポスターなどに知人を紹介してくれたら謝礼金として3,000円を支払うと明記しておいた場合などでは、契約ではないものの上の条件を満たすと考えられ、紹介料は知人を紹介したことに対する対価として認められるようになります。


法人に支払った謝礼金や情報提供料、リベートの場合

法人に謝礼金や紹介料を支払った場合は、当然ですが源泉徴収の対象とはなりません。法人に謝礼金や情報提供料などを支払った場合の処理は次のようになります。


支払手数料に該当するケース

職業紹介事業や不動産仲介業など、紹介を業とする法人に対して支払った紹介料は、支払手数料として処理することができます。


交際費に該当するケース

紹介業者ではない法人に謝礼金や紹介料を支払った場合は、原則として交際費として扱わなければなりません。ただし、個人や個人事業主の場合と同様に、あらかじめ締結された契約内容に基づき、情報提供等の内容が契約書などに明確に示され、情報提供の対価にふさわしい額であると判断された場合は、支払手数料として扱うことが可能です。 したがって、契約のもと、リベートとして支払った金額は、損金として取り扱うことができます。しかしながら、情報提供料の額の算定基準が契約書などに明確に示されておらず、社会通念上、適正な額だと考えにくい金額を情報提供料として支払っていた場合は、税務調査において損金として認められないケースもあります。また、支払い相手によって情報提供料の算出基準が変わっているような場合は、税務調査において交際費と判断される場合があります。


まとめ

謝礼金や紹介料、情報提供料、リベートなどは税務調査で調査官から指摘を受けやすいポイントです。支払手数料として処理していたものが認められず、交際費であると判断されてしまった場合は過少申告とみなされ、追徴課税がなされる可能性があります。
紹介料や情報提供料などを支払う際には、事前に紹介料や情報提供料などに関する契約を結び、提供を受ける役務の内容や謝礼となる金品の価額を明確に示すようにしましょう。 ただし、謝礼金や紹介料、情報提供料、リベートの取り扱いには複雑な部分もあるため、税務調査での対応に不安がある場合は、事前に税理士に相談することをおすすめします。
税理士法人松本は税務調査専門の税理士法人です。税務調査に対するご相談がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。


佐賀県で税務調査に強い税理士を探す方法とは

2023.01.17

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、一時期は税務調査の数も減っていましたが、昨今ではまた以前のようなペースで税務調査が行われています。税務調査とは、納税者が正しく税金を納めているかを税務署が確認する調査です。
佐賀県内でも個人や法人を対象とした税務調査が行われており、税務調査時に確定申告をしていないことや本来よりも所得を少なく申告していたことが発覚したら、ペナルティを科せられます。
税務調査に入る旨の連絡を受けたら、できるだけ早く税理士に相談することをおすすめします。 そこで今回は、佐賀県で税務調査に強い税理士を探す方法にいついてご説明します。


税務調査で申告漏れが見つかったらどうなる?

確定申告が必要だったにも関わらず申告をしていなかったことが税務調査で発覚した場合は、無申告加算税の支払いが必要になります。無申告加算税が課されると、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額を追加で支払わなければなりません。
また、確定申告をしていたものの申告額が本来よりも少なかった場合には、過少申告加算税が課されます。過少申告加算税は追加で納付すべき税額の10%に相当する額となりますが、新たに納める税額が当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超えている場合は、超えている部分については15%が課せられます。 さらに、税金の納付が遅れたことに対する延滞税もプラスされるため、無申告や過少申告が発覚すれば、かなりの額の追徴税額を求められる可能性があります。


税務調査の通知を受けたら、税理士に相談を

税務調査が行われる際には、事前に税務署から税務調査に入る旨と税務調査の実施日時についての通知がなされることが一般的です。その間、納税者は数年分の帳簿や書類などを準備し、税務調査当日に備えることになります。税務調査の通知を受けてから実際に税務調査が行われるまでには、2~3週間ほどの猶予が与えられるのです。
税務調査で申告漏れや無申告が見つかった場合は、過少申告加算税や無申告加算税などのペナルティが科せられます。しかし、無申告の場合や過少申告をしていた場合も、税務調査の事前通知を受けた後に自主的に正しい額の納税を行うと、無申告加算税や過少申告加算税の割合を軽減させることができます。つまり、事前通知を受けてから税理士に相談し、正しく確定申告をし直せばペナルティとして納付すべき税額を抑えることができるのです。
また、しっかり確定申告をしている場合であっても、計上ミスなどにより納付税額が少なくなっているケースもあります。故意に不正をした場合でなくても、調査官に誤りを指摘されれば、修正申告を求められ、追徴課税がなされます。税務調査前に税理士に相談をすると、事前準備によってこのような追徴課税のリスクを軽減できる可能性があります。
税務調査当日は、調査官からさまざまな質問がなされますが、専門用語も多く含む質問の意図をよく理解できない場合もあるでしょう。しかし、税務調査に税理士が立ち会えば、納税者が答えにくい質問に関しても、納税者に代わって回答してもらうことができます。
税理士に税務調査の対応を依頼すれば、追徴課税のリスクを軽減できるとともに、税務調査のために納税者が抱えることが多い精神的なストレスも軽減できるのです。


佐賀県で税務調査に強い税理士を探す方法とは

税理士は税のプロですが、すべての税理士が税務調査に詳しいわけではありません。税理士にもそれぞれ得意分野があり、専門分野があります。税務調査をスムーズに終えたいのであれば、税務調査の対応実績が豊富な税理士に対応を依頼すべきでしょう。
佐賀県内にオフィスを構える税理士のなかにも、税務調査対応を得意としている税理士がいます。まずは、インターネットで佐賀県の税理士を検索してみましょう。税務調査対応が得意な税理士であれば、ホームページにこれまでの対応実績などが掲載されているはずです。
また、税務調査は日本全国で行われている調査であり、すべての都道府県において同じ手法が用いられています。佐賀県内の個人や法人に対して行われる税務調査であっても、佐賀県独自の調査方法が用いられているわけではないからです。そのため、税務調査対応の実績が豊富な税理士であれば、佐賀県内に拠点を持つ税理士にこだわる必要はないと言えます。全国対応が可能な税理士であれば、それだけ税務調査の対応経験も増えるため、税務調査をスムーズに終えるための豊富なノウハウを蓄積している可能性があります。


税務調査に強い税理士法人松本にご相談ください

税理士法人松本は、日本全国の税務調査に対応している税務調査に強い税理士法人です。毎年100件もの税務調査の対応実績があり、税務調査の流れから手法、調査官との交渉のポイントまで熟知しているため、スムーズな税務調査対応が可能です。
佐賀県は食品産業や電子部品・デバイスの製造、輸送用機械の製造などが盛んな地域です。中小企業の数も多く、顧問税理士契約を結んでいないケースも多いのではないでしょうか。
税理士法人松本は、顧問税理士契約を結ばずとも、税務調査の対応だけのご依頼にも誠意をもって対応させていただいております。税務調査でお困りでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。


まとめ

税務調査で無申告や過少申告が発覚すれば、多額の追徴課税が課せられる可能性があります。税務調査の事前通知を受けたら、まずは税務調査に強い税理士に対応を依頼することから対策を始めましょう。
税理士法人松本は、佐賀県をはじめ全国の税務調査に対応している税務調査の対応実績が豊富な税理士法人です。
初回の電話相談は無料で承っており、土日祝日も対応しています。税務調査にご不安を感じているようであれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。


確定申告が青色申告か白色申告で税務調査にも違いが出る?調査の違いについて解説!

2023.01.06

1年間の売上と必要経費を計算して所得と納税すべき所得税額を確定し、納税を行う一連の手続きを確定申告といいます。
確定申告の方法には大きく分けて青色申告と白色申告の2つの申告方法があります。また、税務調査とは、納税者が正しく申告を行い、正しい額の納税を行っているかを調べる税務署による調査です。
青色申告で確定申告をしているのか白色申告で確定申告をしているかの違いによって、税務調査に違いが出るという噂を耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
では、本当に青色申告と白色申告では税務調査に違いが出てくるのでしょうか。 今回は、青色申告と白色申告の税務調査の違いについてわかりやすく解説します。


確定申告の基礎知識:青色申告と白色申告の違いとは

青色申告と白色申告の場合の税務調査の違いについて述べる前に、まずは青色申告と白色申告の違いから確認していきましょう。


青色申告とは

青色申告では複式簿記と呼ばれる記帳方法で帳簿付けを行います。確定申告の際には青色申告決算書と賃貸借対照表、損益計算書の提出が必要となります。
そのほか仕訳帳や現金出納帳、売掛帳、買掛帳面、総勘定元帳、固定資産台帳などの帳簿の作成と保存が義務付けられています。
青色申告には
・最大で65万円の青色申告特別控除を受けられる
・赤字を最大3年間繰り越せる
・青色事業専従者給与(家族に支払った給与)を経費として計上できる
・30万円未満の少額減価償却資産を一括で経費に計上できる
などのメリットがあります。


白色申告とは

白色申告とは、単式簿記という簡易的な記帳方法で帳簿付けを行い、確定申告の際には確定申告書と収支内訳書を提出する方法です。
会計の知識がなくても帳簿付けができる簡易的な方法による記帳が認められているため、比較的簡単に申告書の作成ができるというメリットがあります。また、青色申告の場合は申告をする年の3月15日まで、または開業から2か月以内に税務署に青色申告承認申請書を提出し、承認を受ける必要がありますが、白色申告ではそのような手続きは不要です。
しかし、白色申告では青色申告のような特別控除などの措置は用意されていないため、節税などの効果を得ることはできません。


確定申告の申告方式によって税務調査に違いが出る?

確定申告の方式によって、税務調査に入られる確率に差が出ることはありません。しかし、青色申告か白色申告かで税務調査に影響が出る部分もあります。


青色申告と白色申告で税務調査に入られる確率が違うという噂はウソ

青色申告だから税務調査に入られやすい、白色申告の人は税務調査の対象にはならないという噂を聞いたこともあるのではないでしょうか。
青色申告をしている人の方が一般的には所得が多いと考えられるため、そのような話題が出ているのではと推測されますが、申告方法によって税務調査の確率が変わることはありません。
青色申告であっても白色申告であっても、納税者である限り、税務調査によって正しく納税をしているかどうかを調べられる可能性はあるのです。


青色申告の場合の税務調査

青色申告の場合の税務調査では、調査官が帳簿の内容や請求書、領収書などをチェックし、記載内容に漏れがないか、計上時期に誤りがないか、売上を低く計上していないか、架空の人物を採用したことにして人件費を高く見せかけていないか、などの調査が行われます。
帳簿や領収書、請求書、タイムカードなど、売上や経費を証明できる書類をきちんと保管しており、正しく売上や経費を記帳していれば、税務調査が行われても問題が生じることはないでしょう。
ただし、青色申告の場合に、領収書や請求書など、売上や経費を証明する書類を保存していない場合は、青色申告者としての承認を取り消され、白色申告者としての扱いを受ける可能性もあります。


白色申告の場合の税務調査

白色申告の税務調査でも、帳簿や領収書、請求書などを照合し、正しく売上と経費を計上し、正しい額の納税を行っているかの調査が行われます。
簡易的な記帳方法が採られているからといって記帳のミスがあっても大目に見てもらえるケースや領収書がなくても見逃してもらえるケースなどはありません。税務調査では、白色申告であっても青色申告と同様、正しい申告を行っているのかについて厳しく調査されます。
白色申告の場合に帳簿や書類の管理に不備があり、売上や経費を書類で証明できない場合には推計課税といわれる方法が採用されることもあります。この推計課税は白色申告者に対して行われる制度です。
記帳内容が曖昧だったり、支出を証明する領収書がなかったり、売上を証明する請求書が保存されていなかったりした場合は、どれだけの所得を得ていたのかを正しく把握することができません。そこで、同業他社の状況を参考に、同程度の規模の法人が得ている所得を参考に推計によって所得額を決定するという方法が採られ、推計した額に応じた税金を納めるように求められます。これが推計課税です。


推計課税のリスク

推計課税では、実際の所得を確定できないために同業他社の所得を参考に税額を決められます。そのため、実際には他社ほど所得がなかった場合は本来納税すべき額よりも多い額の納税を求められるというリスクがあります。
また、推計課税では消費税の仕入税額控除を受けることができません。仕入税額控除とは、自社が支払うべき消費税から仕入れにかかった消費税額を差し引けるというものです。仕入税額控除を受けられなければ、消費税の納税額も高額になってしまいます。
帳簿や書類などをしっかり保管しなかった場合に行われる可能性がある推計課税は、所得税だけでなく消費税にも大きな影響を与えるのです。


まとめ

青色申告であっても白色申告であっても、しっかりと帳簿を付け、必要書類を保管していれば税務調査が入ったとしても、それほど恐れる必要はありません。
しかし、白色申告の場合、帳簿の記載がずさんであったり、経費や売上を裏付ける書類が保管されていなかったりする場合は、推計課税制度が適用される可能性があります。
推計課税では、本来納めるべき税額以上の所得税や消費税の納付を求められるリスクがあるのです。
今後、インボイス制度の導入により消費税の計算がさらに複雑になる可能性もあります。確定申告や消費税の納税に関してご不安があるようでしたら、税務調査に詳しい税理士法人松本までお気軽にご相談ください。


香川県内・高松市内で税務調査対応が可能な税理士を探す方法とは

2022.12.23

香川県や高松市内で税務調査の通知を受け、困っている方はいらっしゃらないでしょうか。
税務調査とは、納税の義務がある法人や個人が正しく納税を行っているかについて調べる調査です。税務調査でもし、実際よりも所得を低く申告していたことがバレてしまえば、追徴課税がなされるリスクがあります。そのような事態を避けるためにも、税務調査の通知を受けたらできるだけ早く税理士に相談することが大切です。
では、香川県内や高松市内で税理士を探すには、どのような方法があるのでしょうか。


香川県内・高松市内で税務調査に対応できる税理士を探すには

香川県内や高松市内で税務調査に対応できる税理士を探すには、いくつかの方法があります。


知り合いに税理士を紹介してもらう

まず1つ目は、知人に依頼して知り合いの税理士を探してもらう方法です。
過去に税務調査を受けた経験のある人や自分で会社を営んでいる人であれば、税務調査に対応できる税理士を知っているかもしれません。


インターネットで香川県・高松市の税理士を探す

もし、税理士の紹介を依頼できる知り合いがいない場合は、インターネットで検索してみるとよいでしょう。香川や高松というキーワードとともに税理士と検索すれば、香川県内や高松市内に拠点を持つ税理士を見つけられるでしょう。
ただし、その際はホームページを確認してその税理士が税務調査に対応可能であるかも確認しておきましょう。


全国対応可能な税務調査専門の税理士を探す

香川県・高松市にこだわらず、全国対応が可能な税理士を探す方法もあります。
税務調査は、日本全国で行われている調査であり、その調査方法が都道府県単位で変わることはありません。したがって、税務調査の対応を依頼するのであれば香川県内や高松市内に拠点を置かない税理士であっても何も問題はないのです。
むしろ、税務調査を専門に取り扱っており、全国の税務調査に対応している税理士であれば、それだけ税務調査の対応実績が豊富にあるということにもなります。
税務調査では過去の経験がヒントになることも多く、税務調査の実績が豊富な税理士ほど、税務調査をスムーズに終えられる可能性があります。


税務調査を専門に対応する税理士法人松本について

税理士法人松本は、税務調査を専門に対応している税務調査のスペシャリスト集団です。税理士法人松本は全国の税務調査に対応しているからこそ、年間100件もの税務調査対応の実績があります。
税理士1人あたりが1年間に対応する税務調査の件数は約1.25件であることと比べると、年間100件という対応件数の多さをご理解いただけるのではないでしょうか。
税務調査では、専門用語を多用した質問が投げかけられることも多く、調査官の意図が分からずに適切な回答ができないケースもあるでしょう。しかし、税理士法人松本が窓口となって税務署とのやり取りに対応し、税務調査当日の質問にうまく答えられない場合にも代理となって納税者の主張を伝えるため、安心して調査対応を任せていただくことができます。
たとえ何も不正をしていない場合であっても、税務調査の通知を受けてから税務調査が終わるまでは不安を感じることも多いでしょう。税理士法人松本では、納税者様の心のケアまで念頭に置いた対応を心掛けております。
ご不安なことや分からないことがあればいつでも気軽にご質問いただくことができ、お客様にご納得いただけるまで丁寧にご説明をしております。


香川県や高松市内の税務調査の状況とは

瀬戸内海に面する香川県は穏やかな海と豊かな緑に囲まれた温暖な気候のエリアです。醤油やオリーブ、ごま油、冷凍食料品の製造を始めとした食品製造業が盛んです。また、携帯電話用水晶デバイス封着シールや精密・超微細プレス加工品の生産量は世界一であり、GPSアンテナ用ケーブルの生産量は日本一を誇るなど、工業も盛んな地域です。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、対面による接触を避けるために、一時期は税務調査の実施数も減少していたと言います。しかし令和3年からは十分な感染症対策をしたうえで税務調査を実施することを高松国税局が発表しており、香川県内や高松市内でも例年通りの税務調査が行われるようになっています。


まとめ

香川県には、多くの個人事業主がおり、多くの法人があります。
納税者である限り税務調査の対象になる可能性はあり、対象として選ばれた場合には事前通知がなされます。税務調査の知らせを受けた場合には、できるだけ早めに税理士に相談することをおすすめします。
事前にご相談いただくことで、修正申告や追徴課税のリスクを避けられる可能性もあります。
税理士法人松本では、初回の電話相談は無料で承っております。税務調査に関するご質問やご相談は何でも伺っておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。


インボイス制度の導入が税務調査にも影響?無申告の個人事業主は早めに対応をしましょう!

2022.12.16

2023年10月からインボイス制度が開始されます。ニュースなどでインボイス制度という言葉を耳にすることはあっても、インボイス制度がどのようなものであるかについての理解はまだ不十分だという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
インボイス制度が導入されると、消費税の納税に関わる制度が変更されます。そして、インボイス制度の導入は個人事業主に与える影響も大きいと考えられています。 今回は、新たに始まるインボイス制度の概要と税務調査への影響についてご説明します。


インボイス制度とは

インボイス制度とは、2023年10月1日から開始される適格請求書等保存方式のことです。
インボイス(適格請求書)とは適用税率や税額など、一定の事項が記載された請求書のことを指します。
現在の消費税の税率は原則である10%と軽減税率が適用される8%の2つが混在しています。インボイス制度では次のような内容を記載したインボイスを発行し、税率ごとに合計した対価の額とその適用税率、税率ごとに区分した消費税の額などを記載するようになります。

<インボイスに記載する内容>
①インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率 ⑤消費税額等(端数処理は一インボイス当たり、税率ごとに1回ずつ)
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
参考:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf


インボイス制度の導入による変化

インボイス制度がスタートすると、売り手側にはインボイスを交付する義務と交付したインボイスの写しを保存する義務が課せられます。買い手側が仕入税額控除を受けるためには、インボイスを保存しなければならなくなります。
消費税には、期間中に自社が商品を販売した際にお客様から預かった消費税と自社が商品を仕入れた際に仕入れ先に支払った消費税があります。確定申告時に消費税を計算するときには、お客様から預かった消費税から仕入れ時に支払った消費税を控除します。この仕組みを仕入税額控除といいます。
しかし、インボイスを発行するためには適格請求書発行事業者としての登録が必要となり、適格請求書発行事業者の登録をするには消費税の課税事業者である必要があります。つまり、消費税の免税事業者はインボイス(適格請求書)を発行できないのです。現状、売上高が1,000万円以下の事業者については消費税の納税は免除されているため、個人事業主のなかには消費税の免税事業者である事業者も多いでしょう。
取引先はインボイスの発行ができない免税事業者と取引をしても、消費税の仕入税額控除ができません。インボイスの発行が可能な事業者との取引であれば仕入税額控除を受けられるため、同じ商品を仕入れるのであれば納税額を抑えられる課税事業者(適格請求書発行事業者)と取引をしようと考えるのが当然の流れでしょう。


インボイス制度が消費税の免税事業者である個人事業主に与える影響

インボイス制度がスタートすれば、取引先はインボイスを発行できる適格請求書発行事業者との取引を優先させる可能性があります。そのため免税事業者である個人事業主は仕事が減る可能性や取引先から消費税額分の値引きを要求される可能性が出てきます。
このような影響を避けるためには、税務署に消費税課税事業者選択届を提出して課税事業者になり、適格請求書発行事業者の登録を行う方法も考えられます。
しかし、適格請求書発行事業者になった場合、インボイスの発行はできるものの課税売上高が1,000万円以下であっても確定申告時に消費税額の申告と納税をしなければならなくなってしまうのです。
免税事業者である個人事業主の場合、免税事業者のまま事業を継続しても、適格請求書発行事業者の登録をしても、いずれの場合であっても利益は減額になってしまう可能性があります。


無申告状態の個人事業主はインボイス制度のスタートでどうなる?

確定申告の必要があるにも関わらず、所得税や消費税の申告を行わず、納税を怠ってきた無申告状態の個人事業主は、インボイス制度が導入された場合どのような影響を受けるのでしょうか。
例えば、ある商売に就いている個人事業主の方が実際には無申告であったにもかかわらず、請求書には消費税を加算した金額を提示し、消費税を含めた額を法人から受け取っていた場合を例に考えてみましょう。
支払った金額に対して消費税の仕入税額控除を受けたいため、インボイスを提出してほしいと取引先法人から求められた場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。
インボイスを発行するために税務署に適格請求書発行事業者の登録を行っても、すぐに適格請求書発行事業者の登録が完了するわけではありません。
インボイスの発行ができないために消費税を記載しない請求書に書き換えて請求書を発行した場合、これまで消費税を請求していたにもかかわらず消費税を納税していなかったのではという疑いを取引先に持たれてしまうでしょう。また、取引先に税務調査が入った場合は、数年分の帳簿や書類の調査が行われます。
過去に消費税を請求していたにもかかわらず、突然消費税が記載されていない請求書に変わった場合は、調査官に不審に思われる可能性があるでしょう。取引先の税務調査から無申告がバレるケースも少なくないのです。
もし、このような経緯で個人事業主のもとに調査官が訪れ、税務調査を行った際に、無申告であることが発覚すれば、多額の追徴課税が課せられる可能性があります。


まとめ

適格請求書等保存方式こと、インボイス制度がいよいよ2023年の10月からスタートします。インボイス制度の開始に伴い、これまでのように消費税の仕入額控除を受けるためには仕入先が発行するインボイスの保存が必要になります。
インボイスの発行には、適格請求書発行事業者としての登録が必要であり、これまで消費税の免税事業者がインボイスを発行するためには消費税課税事業者選択届を行い、適格請求書発行事業者の登録をしなければなりません。
また、これまで無申告でありながら消費税を請求していたような個人事業主の場合は、インボイス制度の開始に伴い、取引先の税務調査から無申告がバレてしまうケースも出てくるでしょう。
インボイス制度について詳しく知りたい方やインボイス制度導入後の対応に不安のある方、現在無申告のまま事業を行っている方は、税務調査に詳しい税理士法人松本までお気軽にご相談ください。


島根県で税務調査に強い税理士を探す方法とは

2022.12.09

税務調査では、事業を営んでいる法人や個人を対象に、正しく所得を申告しているか、納税額に不足はないかの確認を行います。税務調査は、日本全国、どこの都道府県でも実施されているものであり、島根県も例外ではありません。
税務調査が行われる際には、一般的に税務署から事前通知が行われます。もし、税務調査に入る旨の予告を受けた場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。
今回は、島根県で税務調査に強い税理士を探す方法についてご説明します。


税務調査の通知を受けたら、まずは依頼できる税理士を探しましょう

税務署から税務調査に入る旨の連絡を受けたら、まずは税務調査に立ち会える税理士を探しましょう。
税務署では過去数年分の書類や帳簿の調査が行われます。
売上を過少に申告していないか、売上の計上時期が正しいか、外注費を水増しして計上していないか、役員報酬を決算月の周辺で変更していないかなど、税務調査では実に細かな調査が行われます。
もし、帳簿や書類に不備が見つかった場合は、調査官から質問がなされます。その際、とっさの質問にうまく回答できないケースや専門的な知識が不足していたために調査官の質問の意図を把握できずに、適切ではない回答をしてしまう可能性もあるでしょう。
たとえ意図的な行為ではなくても、回答結果から誤りがあったと調査官に判断されれば、申告のやり直しを求められ、不足分の税金と過少申告加算税といわれるペナルティの納税が求められてしまいます。
税理士に税務調査の対応を依頼すれば、事前に帳簿や資料を確認し、税務調査で指摘を受けやすい点の対策をアドバイスしてもらえます。また、税務調査当日に税理士が立ち会えば、調査官の質問にも代わりに回答してもらえるため、的確な回答によって調査官の疑いを晴らせる可能性もあります。
税務調査の予告を受けたら、まずは税務調査に対応できる税理士を探すことをおすすめします。


島根県の税理士だったら誰でも税務調査に詳しい?

島根県内の個人事業主や法人が税務調査の通知を受けた場合、島根県内に事務所を構える税理士を探し、税務調査への対応を依頼するケースが多いと考えられます。 しかし、税理士にもそれぞれ得意分野や専門分野があり、税務調査に詳しい税理士はそれほど多いわけではないのが現状です。なぜなら、遺産相続などの相談を専門としている税理士や特定の業種に特化した開業支援等のサポートを専門としている税理士もいるからです。
同じように税務調査を得意とする税理士がいるのも事実ですが、島根県内で税務調査に強い税理士を探してみてもその数は限られてしまうでしょう。
そんな時は、島根県にこだわりすぎず、全国対応をしている税理士を探してみることをおすすめします。


島根県の税務調査なら、税理士法人松本にお任せください

税理士法人松本は、税務調査を専門としている税理士集団です。
全国の税務調査に対応しているため、数多くの税務調査に立ち会ってきた豊富な実績があります。
また、税理士法人松本には、国税局査察部のOBや元税務署出身の税理士も在籍しています。そのため、税務調査で指摘を受けやすいポイントについても十分把握しており、スムーズに税務調査を終えるためのさまざまなノウハウを保有しています。
税務調査では、税務調査開始前の事前準備が大切です。税務調査の通知を受けたのであれば、できるだけ早めに税理士法人松本までご連絡ください。
初回の電話相談は無料で承っており、土日祝日も対応しております。


島根県の産業の特徴とは

島根県には、世界遺産にも登録された石見銀山跡地や出雲大社など、歴史的遺産が多く残されており、観光客にも人気のエリアです。
島根県では宍道湖で盛んなシジミ漁や松葉ガニ、ノドグロなどの水産業が盛んなほか、ぶどうやメロンなどの果実の栽培も盛んです。また、情報通信機械や鉄鋼業、電子部品・デバイスなどの出荷額が多くなっており、小規模の事業所が多いという特徴があります。
大手の企業の場合、顧問税理士契約を結んだ税理士がおり、税務調査も顧問税理士に任せるケースが多いでしょう。しかし、小規模の事業所や農林水産業を営んでいる個人の方が、顧問税理士を付けているケースは稀であり、税務調査となると相談できる人が見つからず、困ってしまうケースが少なくないのが現実です。
税理士の中には顧問税理士契約を結ばなければ税務調査の対応を引き受けないところもありますが、税理士法人松本は、税務調査だけでも対応しています。お困りの場合はぜひお気軽にご相談ください。


まとめ

普段から正しく帳簿付を行い、確定申告を行っていたとしても、税務調査と聞くとそれだけでドキっとしてしまう方もいるでしょう。
帳簿に何かミスが見つかったらどうしようか、税務調査で調査官にいろいろな質問をなされたらきちんと対応できるだろうかと不安になってしまう方も少なくありません。
の専門家である税理士に税務調査の対応を依頼すれば、このような不安も軽減でき、精神的な負担もずっと楽になるはずです。少しでも税務調査にご不安を感じているようであれば、ぜひ税理士法人松本にお問い合わせください。


税務調査が改正!?無申告者の後出し経費が認められないことになる?ペナルティもある?

2022.12.02

2022年の税制改正大綱では、無申告者の後出し経費を規制する措置と税務調査後の帳簿の提出に十分に応じなかった場合のペナルティが盛り込まれました。これは、無申告や所得隠しをした納税者に対する税務調査が厳格化されたことを意味します。 今回は、税制改正によって税務調査がどのように変わったのか、またどのようなペナルティが課せられる可能性があるのかについてご説明します。


2022年税制改正大綱での税務調査に対する改正点とは

2022年の税制改正大綱では「証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置」が新たに設けられます。これは、税務調査で無申告を指摘された納税者、売上や経費の隠蔽や仮装を税務調査によって指摘された納税者に対し、税務調査後に提出する経費、いわゆる「後出し経費」を認めないというものです。
また、「帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置」も設けられます。これは、無申告や過少申告などが税務調査によって発覚し、調査官から帳簿の提出が求められた場合に帳簿の提出に応じなかったり、十分な記載を行わなかったりした場合にペナルティを課すというものです。


後出し経費と後出し経費の規制が改正された背景

後出し経費とは、それまで帳簿に記載されていなかった経費を税務調査で無申告や仮装・隠蔽を指摘されたのちに、初めて主張することを指します。中には、本当に経費であった場合もあるかもしれません。しかし、税務調査での指摘を受けて課せられる追徴課税をできるだけ少なくしようと、所得を減らすためのウソの経費を申告するケースが少なくなかったのです。
経費の額を増やそうと税務調査後に大量の領収書を経費として提出する納税者もおり、提出された領収書が適正なものであるかを調査官が判別するための作業には膨大な時間と労力がかかっていました。
税制改正大綱では「適正な記帳や帳簿保存が行われていない納税者については、真実の所得把握に係る税務当局の執行コストが多大であり、行政制裁を適用する際の立証に困難を伴う場合も存在する。記帳義務の不履行や税務調査時の簿外経費の主張等に対する不利益がない中では、悪質な納税者を利するような事例も生じているところである。」としています。
つまり、後出し経費の調査には膨大なコストがかかり、さらに後出し経費を認めることによって悪質な納税者が得をするような事態を招いた事例も生じていたということです。 このような背景から今回の税制改正では、無申告者や所得を適正に申告しなかった納税者に対する厳しい措置が取られることになったのです。


後出し経費に関する具体的な改正内容とは

今回の改正の1つ目のポイントは、税務調査によって無申告や所得隠しなどが発覚した納税者の後出し経費を認めないという点です。ただし、意図しない記帳の誤りや知識不足による帳簿の作成ミスによるものに対しては、配慮を行うとしています。
そのうえで、後出し経費を認めないケースは、納税者が帳簿や支払先が明記されている領収書を保存してない場合や、保存をしていても費用の支払先を確認できない場合と示されました。
帳簿に経費として記載されていても、領収書が残されていても、領収書の発行元の確認が取れなければ、経費としては認められないことになります。
反対に、保存する帳簿や領収書から取引とその費用の額が明らかに示される場合や、調査によりその取引が行われたことが明らかであると認められた場合は、必要経費として認められます。
この改正の適用開始は、2023年1月1日以降に開始する事業年度からです。


帳簿の提出がないまたは不十分な場合のペナルティとは

確定申告の必要があるにも関わらず、無申告の状態であった場合はペナルティとして無申告加算税が課せられます。税務調査によって無申告が発覚した場合の無申告加算税の課税割合は、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分には20%となっています。
また、確定申告は行っていたもののその内容に不正があり、税務調査により所得を過少に申告していたことが発覚した場合には過少申告加算税が課せられます。過少申告加算税では、本来納付すべき税額の差分に対して10%を乗じた額が加算されます。
今回の改正により、税務調査時に調査官から求められた帳簿を提出できなかった場合や提出をできた場合でも売上金額または収入金額の記帳が不十分であった場合には、通常の過少申告加算税や無申告加算税の額にさらなるペナルティが加算されることとなりました。
追加で課せられるペナルティの内容は次のように納税者の状況によって異なってきます。

◎本則の加算税に10%が上乗せされるケース
・帳簿を提出できない場合
・帳簿を提出した場合であっても売上金額または収入金額の1/2以上が記載されていなかった場合

◎本則の加算税に5%が上乗せされるケース
・売上金額または収入金額の1/3以上が記載されていなかった場合


無申告の場合は早めに税理士に相談を

今回の税制改正大綱によって、無申告の人や過少申告を行っている人に対する税務調査はより厳しくなり、さらに重たいペナルティが課せられるようになります。
確定申告の必要性があるのを知りつつも確定申告の知識がないために無申告の状態を続けてきてしまった方やバレないだろうと所得を過少に申告してきた方は、このまま無申告・過少申告の状態を続け、税務調査に入られてしまうと、多額の追徴課税を命ぜられる可能性があります。
ご不安な場合は早めに税理士へ連絡し、今後の対応について相談することをおすすめします。


まとめ

税制改正により2023年1月から、無申告者や不正申告者に対する税務調査が厳格化されます。
帳簿や領収書などから支払先の相手先が明らかであると認められない場合は、後出し経費を損金として計上できないようになります。また、税務調査時に調査官から提出を求められた帳簿を提出できない場合や不十分な対応であった場合は、新たにペナルティが加えられることとなります。
税理士法人松本は、税務調査を専門に取り扱っている税理士法人です。
初回電話相談は無料で受け付けており、土日祝日も対応をしています。これまで無申告を続けてきてしまったけれど、確定申告のやり方がわからないという方や正しく確定申告を行ってきたか自信がないという方はどうぞお気軽にご相談ください。



五輪汚職を税務調査の視点から見た!「所得隠し」「申告漏れ」となれば追徴課税を受けることも!?

2022.11.25

東京五輪に関する汚職問題で、多額の収賄容疑で容疑者逮捕となった事件を耳にした方も多いのではないでしょうか。
こうした汚職事件は、何も五輪のような大きなイベントや大企業に限った話ではなく、小さな会社でも税務調査で脱税や架空経費計上などの不正が発覚すれば、ペナルティの対象となります。
ここでは、税務署や国税庁と税務調査の関係や追徴課税とは何か、税務調査の電話連絡が来た時の受け答え方などについて解説しています。税務調査が始まる前の基礎知識として参考にしてください。


税務調査と税務署、国税庁の関係

税務調査と税務署、国税庁はどのような関係にあるのかについて解説します。


税務署が行う「任意調査」国税局査察部が行う「強制調査」

税務調査には大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2種類があり、前者は通常の会社や納税者を対象に、後者は大規模な脱税や所得隠しの疑いがある納税者に対して行われます。


国税局が行う任意調査もある

五輪汚職事件では、最終的に収賄容疑で容疑者逮捕となりましたが、それ以前に関与しているコンサル会社に税務調査が入っていた事実はあまり知られていません。
この会社に入った税務調査は税務署が行ったものではなく、国税局の資料調査課が行ったものです。
国税局資料調査課は、通称「リョウチョウ」と呼ばれており、税務署では対応できない大きな案件についての調査に特化した部署となります。
今回の五輪汚職では、リョウチョウによる調査で不正が明るみに出ることはありませんでしたが、収入が急激に伸びたことが原因となって国税の調査が入ったという点は注目するべきでしょう。


税務調査における追徴課税とは

税務調査を受けて申告漏れなどが発覚した場合、追徴課税が発生することとなります。追徴課税には以下のような種類があります。


不足税額

本来申告・納税が行われるべきであった額よりも不足していた部分の税金です。税務調査で指摘を受けて修正申告した額に応じて課税されます。


延滞税

本来税金を納付するべき日から納付を延滞した日数に応じて課税される税金です。
納税額に延滞税の税率と延滞した日数をかけ、365日で割って算出します。


利子税

申告する税務署に対して、申告延長の申し出を行った場合に課税される税金です。
納税額に利子税の税率と延長した日数をかけ、365日で割って算出します。
(利子税の額の計算の基礎となる期間は延滞税が課されません。)


加算税

加算税には4つの種類があり、それぞれ以下のように分けられます。
・過少申告加算税
本来申告する額よりも少なく申告したことに対して加算される税金です。
・無申告加算税
本来申告すべき内容を申告しなかったことに対して加算される税金です。
・不納付加算税
本来納めるべき源泉税を納付しなかったことに対して加算される税金です。
・重加算税
過少申告や無申告、不納付といった行為について悪質性が認められる場合に加算される税金です。


追徴課税は速やかに納付することが重要

上記で挙げた追徴課税は、税額が決定次第速やかに納付することが重要となります。また、追徴課税は一括納付が原則です。事情によっては分割払いが認められるケースもありますが、分割で支払っている間も延滞税の課税対象となるため、より多額となっていくでしょう。
追徴課税を滞納し、催促や督促にも応じない場合は差し押さえの対象となることもあります。税金の滞納から金融機関へ税務署から照会が入った場合、追加融資の審査に通らなかったり、融資を受けている額の一括返済を迫られたりするケースもあるのです。
また、追徴課税は損金計上できない点も注意が必要です。こうした点を踏まえ、追徴課税は速やかに納付することが大切となるのです。


税務調査の受け答えはどうすればいい?

任意調査であっても、調査した結果や受け答えによっては、上記の追徴課税対象となる可能性があります。悪質なケースだけでなく、計算間違いや申告ミスであっても、過少申告や延滞税の対象となるからです。
税務調査の際は、税理士に立ち会ってもらった方がスムーズに進められます。税務調査の受け答え方の例としては、以下を参考にしてみてください。


税務調査の電話連絡が来た場合

任意調査の場合、調査に訪問する旨の電話連絡を事前に受けるのが一般的です。その際、日程などについて即答する必要はありません。
税理士へ相談してから再度連絡をすることができるため「税理士の同席を依頼したいので、税理士に連絡後、日程を確認して折り返します」「税理士へ確認してから改めてご連絡します」などと伝えましょう。


意図的とみなされないことが大切

調査当日は、税理士が同席していても、経営者に質問が飛んでくるケースも少なくありません。
任意調査などの税務調査では、意図的に少なく申告したのかどうかが悪質性を見極めるポイントとなります。
たとえば、飲食店の経営でお手伝いに来てもらっていたスタッフに日当を手渡しし、領収書やタイムカードを残していなかった場合、税務調査で人件費を水増しして計上しているのではないかと疑われる可能性が出てきます。
タイムカードや領収書を残しておくことも重要ですが、証拠がないからといってひるまず、事実をしっかりと説明することも大切です。
また、調査当日までに書類を揃える事前準備の段階で気づいたことは、早めに税理士へ伝えることも忘れないようにしましょう。


曖昧な態度は取らず、毅然と対応する

税務調査では、3年前や5年前の出来事について質問されるケースも多いため、なかには記憶が曖昧になってしまっているものもあるでしょう。
もし思い出せなかったとしても「やったかもしれないし、やってないかもしれない」といった曖昧な表現は控え、記憶があることに関しては毅然とした対応を取ることも大切です。
税務調査の対応に不安がある場合は、できるだけ早めに税理士へ相談することをおすすめします。


まとめ

五輪汚職のような大規模な事件や、国税庁が担当する強制調査、リョウチョウが行う任意調査などがある一方で、税務署が行う任意調査でも、悪意があると判断されれば重い追徴課税の対象となります。
税務調査では事前に書類を準備することと、当日の対応が重要となります。不安な場合は税務調査対応に強い税理士に早めの相談をしてみましょう。


はじめての税務調査で不安…税理士が解消方法や対応についてわかりやすく解説!

2022.11.18

税務調査というと「マルサがやって来る」「大勢の調査官が押しかけて証拠品を押収される」といった怖いイメージを持っている人も少なくありません。そういった調査があるのも事実ですが、どのような場合にマルサの調査が入るのか、よくわからずに不安を感じるケースも多いのではないでしょうか。
ここでは、マルサの税務調査が通常の税務調査と違う点や、マルサの調査目的などについてわかりやすく解説しています。はじめて税務調査を受ける際の不安を解消する参考としてもお役立てください。


そもそも税務調査って?

まずは、税務調査とはどのようなものなのか、簡単に解説していきます。


税務調査のうちほとんどは税務署が行う「任意調査」

一般的に「税務調査」と呼ばれるものは、管轄する税務署によって行われる「任意調査」です。任意調査は、適正な申告や納税が行われているかを確認したり、指導したりすることを目的として行われるもので、全国で毎年行われる税務調査のうち9割以上がこの任意調査となります。


マルサによって行われる「強制調査」は全体のごくわずか

一方で、国税局査察部によって行われる「強制調査」という調査があります。いわゆる「マルサ」によって強制的に行われる調査です。映画やドラマのワンシーンや、報道番組の映像などで見かけるものは、この強制調査の模様であることが多いでしょう。
強制調査は、多額の脱税や所得隠し、違法な取引などの疑いが濃厚で、悪質であるとみなされる納税者を摘発することを目的として行われるものです。脱税が疑われる額も最低1億円以上となり、捜査令状も取った上で実施されるため、税務調査全体の割合からすると、ごくわずかであるといえます。


適正な申告をしている限り、不安に思う必要はない

上記のように、税務調査のよくあるイメージはマルサの強制調査によって作られているといえます。
強制調査が行われる件数はごくわずかで、悪質であるとみなされた場合に行われるため、ひとたび強制調査となればニュースで報道される可能性が高まります。そのため、件数は少ないにも関わらず目立ってしまい、税務調査に怖いイメージを持たれやすい原因の1つとなっているのです。
毎年適正な申告と納税を心がけている会社であれば、税務調査がやって来ても基本的には任意調査となります。
任意調査の流れや対策を知ることで、税務調査に対する不安の多くは解消されるでしょう。


任意調査の大まかな流れと注意点

任意調査はどのように行われるのでしょうか。大まかな流れや注意点について解説します。


任意調査はどんな会社にもやって来る可能性があるもの

任意調査は、毎年適正な申告を行っていたとしてもやって来る可能性があるものです。ただし、いつやって来るのかについてはっきりと示されることはありません。そのため、なかには設立して5年を待たずに税務調査となるケースもあれば、10年以上経っても調査にならない会社があるなど、バラつきがあるのが一般的です。
とはいえ「うちは10年以上税務調査を受けてないから、もう調査の対象にならないのだろう」ということはありません。
「脱税や申告漏れなどもないから、税務調査は来ない」ということもありません。任意調査は、あくまでも申告と納税が正しく行われているかの確認が目的となっています。脱税をしていないことで強制調査となる可能性はなくても、任意調査の対象となる可能性は、どんな会社にもあると考えておきましょう。


任意調査となった場合の流れ

いつ税務調査がやって来るかはわからないものの、ひとたび調査対象となった場合、オフィスや店舗にいつ調査官が訪れるかの連絡は事前に受けることができます。
一般的には、管轄の税務署から税務調査で訪問したい旨について電話連絡があり、日程や時間についても事前に教えてもらえます。
日程についてどうしても都合がつかない場合は、その場で答えずに確認して折り返すことも可能です。やむを得ない事情であれば、日程をずらすなどの調整にも対応してもらえることが多いでしょう。
調査当日は、調査官の氏名や所属、税務調査の目的などについて対面で告げられ、帳簿やパソコンのデータなどについても閲覧してよいか、とその都度確認を取って進められます。
いきなり大勢で押しかけてきて、書類やパソコンを押収されるようなことはなく、淡々と調査が進められるのが一般的です。


任意調査の注意点

任意調査の注意点としては
・任意といっても調査には協力する義務がある
・協力する義務はあるが、事実と異なることは毅然と説明する
・うまく説明できない時は即答しなくてもよい
といった点が挙げられます。
任意調査とはいえ、調査の対象となった場合は協力するのが納税者の義務となっています。そのため、質問を無視する、調査官に暴言を吐く、書類の閲覧を拒否するといった行為は、調査の妨害とみなされる可能性があるため注意が必要です。
しかし、だからといって何でも言われた通りに認めなければならないわけではありません。
事実と違う点や、疑いを晴らす目的がある場合は、毅然とした対応を取ることも大切となります。


はじめての任意調査で取れる対策

はじめての税務調査で不安な場合には、税務調査の対応に実績と経験がある税理士へ同席を依頼するのが対策としてもっとも有効です。
調査に関するプロであり、税務署がどんな点を質問するか、何を疑ってどのような修正申告を迫ってくるかなど、税務調査の対応に慣れた税理士であれば、ポイントを掴んだ交渉や説明が可能です。
税理士法人松本では、税務調査の連絡を受けた後からの相談にも対応可能です。現在顧問の税理士がいる場合でも、セカンドオピニオンとしての相談も承っていますので、お気軽にお問合せください。


まとめ

税務調査は何かと怖いイメージを持たれがちですが、ドラマやニュースで報道されるような映像の「マルサの調査」はごく一部で、ほとんどの場合は税務署によって淡々と調査や確認が進む調査となります。
税務調査がいつやって来るかはわかりませんが、訪問日時や職員の所属、氏名などは事前に告知する義務が税務署にあります。
突然やって来ても即答せず、すみやかに税理士へ相談するなどして、不安を解消して税務調査に臨みましょう。


1 2 14
税理士プロフィール税理士プロフィール
税務調査用語解説税務調査用語解説

初回電話相談無料