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北海道、札幌の税務調査のご相談は税理士法人松本へお気軽にご相談ください!

2022.06.02

「北海道(札幌)で税務調査に関する相談ができる税理士を探したい」「北海道や札幌には対応できる専門の税理士が少ないのでは?」といった悩みをお持ちではないでしょうか。
ここでは、北海道(札幌)の税務調査をサポートしている「税理士法人松本」の特徴や強みについてご紹介します。

税理士法人松本が税務調査に強い理由

税理士法人松本では、以下のような税務調査に対するサポートが可能です。

国税局OBの税理士所属で税務調査事情に明るい

税理士法人松本には、国税局査察部や税務署OBの税理士が所属しており、税務調査の内情に精通しています。
税務調査で指摘されやすいポイントや質問に対する受け答え、準備するべき書類まで、確かなノウハウでしっかりと対応することが可能です。

全国規模で税務調査対応実績がある

「オフィスや自宅に近い税理士事務所でないと依頼できない」と考えている方は意外と多いものです。しかし、近隣にあるからと言って、税務調査の対応を任せられるわけではありません。
全国に複数の拠点を持ち、全国対応可能な税理士事務所なら、地域ごとに税務調査対応実績があるため、近隣の税理士よりも税務調査対応で手厚いサポートが受けられるのです。

税務調査の最新動向や傾向に詳しい

ひとくちに税務調査と言っても、その内容は調査対象となった事例によってさまざまです。国税庁では、毎年税務調査件数や申告漏れなどが発覚した業種などについて、統計データを発表しています。
仮想通貨取引やシェアリングエコノミー、風俗業や建築業関連など、税務調査の手が厳しくなりやすい業種があるのも事実です。
こうした税務調査の最新動向や傾向に詳しく、ポイントを押さえて調査に対応できる点が、取扱実績の多さにも繋がっています。

税務調査対応に強い税理士を探すのは難しい?

税務調査と聞くと何となく怖いイメージがありますが、適正な対応をしていれば、決して怖がるものではありません。ただ、すべての税理士が適正に対応できるわけではないのも事実です。

税務調査に詳しい税理士は限られている

全国にあるほとんどの税理士事務所では、決算処理や法人税の申告をメインにしています。税務調査は毎年受けるものではなく、業種や申告状況によっては追及が厳しくなる場合もあります。こうした対応に、実はあまり慣れていない税理士事務所の方が多いのです。
税務調査は全国で毎年10万件ほど行われております。日本全国の税理士は約8万人おり、税理士一人当たりが一年間で対応する税務調査の件数は1.25件です。
「事務所の近くだから」「知人からの評判がいいから」といった理由で依頼した税理士が、調査対応には向いていなかった、というケースもあります。
何年も依頼しているからと言って、税務調査での対応も安心できるとは限りません。自社の業種に対する実績が多いか、税務調査ではどう対応すればよいかをわかった上で、日々の会計処理をサポートしてくれる税理士事務所となると、その数は更に限られてくるでしょう。

北海道、札幌の税務調査に関する悩みは税理士法人松本へ!

北海道(札幌)で税務調査に対応できる税理士をお探しなら、ぜひ税理士法人松本の初回の電話無料相談をご利用ください。

全国どこでも、土日祝も対応可能

税理士法人松本では、初回の電話相談を全国どこでも無料で対応しています。平日が忙しいお客様向けに土日祝の対応も可能です。(※要事前予約)
税務調査対応の実績が豊富で、親身になってサポートする税の専門家が札幌で見つからない、という方でも気軽に問い合わせができるようになっています。

セカンドオピニオン契約や税務調査対応のみの相談も可能

「現在顧問の税理士はいるが、税務調査の悩みを相談しにくい」「税務調査の対応だけを依頼したい」といったご相談も歓迎しています。セカンドオピニオンを行うことで、顧問税理士の見解とは別の見解が出ることもあります。
また、初めて相談する税理士へ税務調査の対応を依頼するハードルが高いと感じるケースもあるでしょう。そんな時も、初回の電話無料相談を利用すれば安心して任せられるかを確認できます。
相談を受ける税理士も、できるだけお客様に誤解や不安を払拭してから契約に至りたいと考えているため、無料相談を利用してから判断しても全く問題はありません。

圧倒的な実績数と明朗会計が実感できる

通常、税理士が1年間で税務調査にあたる件数は平均1.25件程度と言われています。税理士法人松本が1年間に対応する税務調査の件数はおよそ100件で、これだけでも実績の多さが伝わるのではないでしょうか。
無料相談のほか、面談による有料相談も返金保証があり、料金体系もわかりやすさを重視している点もポイントです。
また「過去に無申告だった」「脱税を疑われるか不安な取引がある」といった言いにくい相談にも親身に対応しています。
税金を考慮した営業活動や、税金に対する適正な知識を身につけるサポートをしております。そのため、脱税などの違法行為を希望される方はご遠慮ください。
ずっと不安な気持ちで過ごしているなら、初回電話無料相談を機に、適正な申告と節税対策を行い、晴れやかな気持ちで経営を続けていきましょう。

まとめ

北海道(札幌)で税務調査に対応してくれる税理士を探しているなら、税理士法人松本の初回電話無料相談がおすすめです。税務調査対応に関する多数の実績を誇り、国税局OBや税務署のOB税理士が所属しており、調査で指摘されやすいポイントや質疑応答まで、しっかりとしたサポートを提供しています。
税務調査のみの対応やセカンドオピニオン契約なども受け付けており、全国どこでも問い合わせ可能です。
メールなら24時間対応しており、電話相談は土日祝(※事前予約制)でも対応可能なため、依頼しても良さそうか検討する際の判断材料としてもご利用ください。

税務調査が終わった後に再調査になる理由とは?新たに得られた情報とは?

2022.05.31

「前回の税務調査が終わったと思ったのに再調査になった」「また税務調査をしたいと連絡がきた」といったケースが時々聞かれることがあります。こうした税務調査の再調査とは、どのようなものなのでしょうか。再調査になる理由や、どういった情報から再調査になりやすいのかなども気になるところです。
ここでは、税務調査の「再調査」に関する概要や再調査となる理由や確率について解説しています。再調査の原因となりやすい情報などについても紹介していますので、再調査になるケースを理解する際の参考としてお役立てください。

再調査とは

再調査とは、1度終わったはずの税務調査について、文字通り再度調査が実施されることです。
よく「また税務調査になった」「2回目の税務調査が来た」と言われますが、多くの場合は別の年度についての新たな税務調査でしょう。この場合は、会社や個人事業主として調査を受けるのは2回目であっても、年度としては1回目とカウントされます。
ここで言う再調査とは、既に調査済みの年度について再度行われる税務調査のこととなります。

再調査の対象となるのは実地調査に限られる

平成27年以降、再調査の対象は限定されており、訪問して行う実地調査に限られています。通常は、1度実地調査を受け、調査が完了して是認通知書(申告内容に問題がないと認められた旨の通知書)を受け取っている場合、その年度について再度調査が行われることはありません。
しかし、稀に何らかの理由によって再度の調査が必要と判断された場合に、再調査が実施されることとなるのです。

どんな理由から再調査になるのか

再調査は、以下のような理由があった場合に実施されることが多いでしょう。

国税通則法上必要であると判断された場合

再調査になる理由として、国税通則法で以下のように定められています。
“新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは、(中略)規定に基づき、当該通知を受け、又は修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収等による国税の納付をし、若しくは更正決定等を受けた納税義務者に対し、質問検査等を行うことができる。”
(国税通則法第74条11)

つまり、1度行った税務調査で不正が認められなかった場合でも、その後に何か新しい情報が判明して不正の可能性があると判断された場合に再調査される可能性があるのです。

再調査となりやすい新たな情報とは

再調査の対象となりやすい「新たに得た情報」としては、以下のようなケースが考えられるでしょう。
・調査した年度以外の申告内容や取引から、調査年度の申告に相違がある可能性が高い場合
・取引先に税務調査が入り、書類や入出金履歴から不審な情報が得られた場合
・上記によらず、不正や脱税の疑いが持たれる新たな情報を入手した場合
・税務調査の結果に納得がいかず、自主的に再審査を請求した場合
取引先への税務調査や、調査された年度以外の申告内容から掴んだ情報以外にも、第3者からのタレコミなどから発覚し、再調査となる場合もあるでしょう。
また、再調査は税務署からの請求だけでなく、自主的に再審査を請求することも可能です。税務調査で出た結果に納得がいかない場合、管轄する税務署宛てに、調査内容の通知を受けてから3ヵ月以内に再審査請求を出すことで、再調査してもらうことが可能です。
とはいえ、請求すれば必ず再調査となるわけではなく、税務署の審査を経て再調査となるかが判断されることとなります。

再調査になる確率はどのくらい?

税務調査で再調査となる確率は、概ね以下の通りです。

再調査になる確率は低く、稀にしか起こらない

税務調査で再調査となる確率はとても低く、稀なケースであると考えて問題ないでしょう。
ただし、前章で挙げたような「新しい情報」が入手できた場合には、再調査される可能性もゼロではありません。
税務調査の内容が不服で、再調査を申請する場合も、申請が通らず再調査を受けられない場合もあると考えた方がよいでしょう。

再調査になった場合はペナルティの可能性が高い

再調査となる可能性については稀なことで、滅多に起こるものではないと言えますが、ひとたび再調査となった場合、税務署は確実に何か大きな情報を掴んでいると推測されます。
疑問点や質問があれば確認の電話がかかってくるのみです。税務署もそれなりに人手やコストをかけて再調査へ踏み切るため、再調査という言葉が出たらほぼペナルティの対象となっていると考えられるでしょう。

是認通知書が届く確率も稀なことが多い

再調査になる確率はかなり低く稀なことであるのと同様に、税務調査の結果修正する点がまったくなかったと認められる「是認通知書」が届く確率も稀であることは覚えておくとよいかもしれません。
税務署が税務調査に入る際、それなりに人手やコストがかかっているのは説明した通りです。そのため、調査した結果「何もなかった」とは、調査した側もなかなか認めにくいと言えます。
いわゆる重箱の隅をつつくような問答があったり、法的に問題がないケースでも不正を疑われるような指摘があったりするのは、こうした背景による可能性もあるでしょう。

不安な場合は税理士へ相談しよう

「税務調査で細かい指摘を受けたらどうしよう」「ペナルティや再調査となる可能性が高いかも」など、税務調査や再調査について不安がある場合は、税務調査の対応に実績のある税理士へ相談してみましょう。
初回は無料で相談できるサービスを使い、現在の状況を説明してアドバイスをもらえば、精神的な負担も軽くなります。税務調査のプロには、税務のプロに対応してもらうのがおすすめです。

まとめ

再調査とは、税務調査が済んでいる年度であっても、新たに脱税の可能性がある情報などが出てきた場合に実施されるものです。具体的には、取引先の税務調査で不審な入出金履歴や領収書などが押収された場合などが挙げられます。
再調査になる確率は非常に稀ですが、調査の結果まったく問題がないと認められる是認通知書が届く確率も稀です。
税務調査や再調査について不安がある場合は、早い段階で税理士へ相談するようにしましょう。

マルサの対象となる税務調査とは?国税局査察部の調査実態についてわかりやすく解説!

2022.05.25

「マルサが税務調査にやってきた」「国税局の査察部が乗り込んできた」こうした状況は、どのような場合に起こるものなのでしょうか。
ここでは、マルサの概要やマルサが行う税務調査と通常の税務署が行う税務調査の違いに加え、マルサの調査目的や調査実態などについて解説しています。

そもそもマルサとは?

テレビや映画などで時々聞くことのある「マルサ」とは、どのようなものなのでしょうか。

国税局の査察部を表す言葉

マルサとは、国税局の査察部などの部署や、査察部が扱う事案などを表す言葉です。査察の「査」を丸で囲んで「マルサ」と読む俗称で、1980年代にヒットした映画「マルサの女」で広く知られる言葉となりました。
マルサの女以外でも、テレビドラマやニュースなどで急に会社へ国税局の査察官が押しかけてきたり、ダンボールいっぱいの資料やパソコンなどを押収したりする光景を見ることがあります。

悪質な脱税行為に対して行う犯罪捜査を担う

マルサでは、大口かつ悪質な脱税や犯罪行為が疑われる事業者に対して調査を行います。
この調査は「強制捜査」と呼ばれる犯罪捜査となっており、適切な納税を指導する目的で行われる通常の税務調査とは異なるものです。

マルサが行う税務調査は「強制調査」となる

国税局の査察部が行う税務調査は、事前に何の連絡もなく、ある日突然多数の査察官がオフィスや自宅に乗り込んでくる「強制調査」となります。
動員される査察官の人数が100人を超えることも珍しくなく、大規模な一斉調査となることが多いでしょう。

マルサの捜査と通常の税務調査の違いは?

マルサが行う犯罪捜査と通常の税務調査には、以下のような違いがあります。

「任意」か「強制」かの違い

普段税務署が行っている税務調査は、事前連絡や協力、同意を得て進んでいく任意調査であるのに対して、マルサの調査は事前連絡も同意を得ることもなく、強制的に行われます。
通常の税務調査が、納税者の正しい申告や間違いがあった場合に指導することなどが目的です。これに対して、強制捜査は脱税や犯罪行為に対する証拠がある程度押さえられている「裏が取れた」状態で実施されるものとなります。
国税犯則取締法で定められた犯罪捜査であるため、証拠の隠ぺいや逃亡を阻止する目的で、事前連絡や同意なく行われるのです。

「税務署」か「国税局査察部」かの違い

通常の税務調査(任意調査)は管轄の税務署が行い、強制捜査は国税局査察部が行います。
任意調査で訪問する調査官は1~数名であるのに対して、強制捜査では100~200人の調査官が投入されるため大規模です。
国税局が行う任意調査もありますが、次章で詳しく解説します。

マルサの調査目的は?強制捜査以外にどんな調査がある?

一般的に行われている税務調査とマルサの強制捜査との違いがわかったところで、マルサの対象となる税務調査やその目的などについても見ていきましょう。

マルサの捜査は検察への告発が目的となる

マルサが行う強制捜査は、検察官への告発が目的となる犯罪捜査です。そのため、差し押さえや強制的な立ち会い捜査(臨検)などについて、裁判所から許可を得て査察調査に臨んでいます。
マルサが捜査を行った後に検察官へ告発する確率は7割ほどとなっており、告発された多くの事例で有罪判決が出ています。
国税庁令和2年度査察の概要

マルサ以外にもある!国税局の調査

上記のような犯罪捜査だけでなく、国税局では主に資料をメインとした調査や、任意調査を行う部署も存在します。国税局の資料調査課は「リョウチョウ」と呼ばれ、マルサの対象とするべきかの選定や犯罪の悪質性などについて調査をする部署です。
リョウチョウからの調査は任意調査の形を取っており、マルサほどの強制力はないものの、事前連絡なく訪問される無予告調査である点はマルサと同様で、訪問する調査官も数10人規模となることが多いようです。

どんな時にマルサの対象となるの?

不正を行っているすべての納税者がマルサの対象となるわけではありません。しかし、一定の条件にあてはまる場合には、事前調査の段階で捜査対象としてピックアップされやすい可能性があります。どのような条件に該当する場合に、マルサの対象となりやすいのでしょうか。

目安は「1億円」

マルサの捜査対象となる可能性が出てくる目安として、1億円という単位がキーワードとなることがあります。
マルサの捜査は人員数も規模も相当大きいため、強制捜査に踏み切って検挙できる不正総額が1億円ほどなければ、費用対効果を上げにくいとされているからでしょう。

所得2,000万円以上の税務調査も対象に

もう1つ、通常の税務調査で不当な所得金額が2,000万円相当あると思われる事例については、税務署から国税局へと管轄が変わる場合があります。
国税局の捜査対象となっていなくても、税務調査の内容について、税務署から国税局まで詳細が報告されている可能性はあるでしょう。

小規模でも消費税の脱税には厳しい捜査の手が及ぶことも

「うちは1億円も扱うほど規模が大きくないから大丈夫」「所得は2,000万円よりも少ないから安心だ」と思うのはおすすめしません。
中小規模の事業者が増えている近年においては、上記で挙げたほどの所得や売上がなかったとしても、マルサの対象となる可能性があるからです。
税務署や国税局は、特に消費税の脱税行為について厳しく取り締まる傾向にあります。脱税を疑われるような時期に急に貯蓄を増やしたり、取引先がマルサの対象となったりした場合、小規模の事業者であっても、厳しい捜査の手が及ぶ可能性もゼロではないでしょう。

ひとたびマルサの強制捜査が行われてしまえば、有効な手立てを取ることは難しいものです。しかし、税務署の税務調査や国税局の資料調査課からの調査であれば、1度税理士に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

マルサとは国税局の査察部や強制捜査のことを指しており、悪質かつ大口な脱税や不正といった犯罪行為を取り締まる目的でマルサの捜査が行われます。
1億円規模の不正や、税務署の税務調査で2,000万円を超える不正所得の疑いがあった場合に、マルサの対象となりやすいと言われています。しかし、近年ではもっと小さな規模の不正でもマルサの手が入る可能性もあるのです。
税務調査や国税局のリョウチョウからの調査段階であれば、税理士へ相談してみましょう。

何月から税務調査は始まるの?税務調査の時期と税務署が来た時の注意点についても解説!

2022.05.19

税務調査が入る場合、何月頃に始まることが多いのでしょうか。税務署が調査を始める時期や、税務調査の件数が増えてくるのはいつ頃かなども気になるところです。
ここでは、税務調査が何月頃から始まるのか、調査が入りやすい時期やその理由についてわかりやすく解説しています。実際に税務調査が入った際の注意点についても紹介していますので、税務調査について知りたい際の参考にしてください。

税務調査は何月から始まる?

「税務調査に時期は関係ない」「いつやって来てもおかしくない」と言われることがありますが、調査件数が増えてくる時期や、調査に入りやすい時期というのは存在します。

税務調査のピークは下半期

一般的に、税務調査の件数が増えてくるのは毎年7月から12月の間と言われています。これは、1年の上半期である1月から6月の間に、所得税や法人税などの申告や決算処理がピークを迎えるためです。
通常、確定申告は2月から3月にかけて申告期間となっており、多くの企業も3月決算としています。
そのため、税務署の職員や税理士は繁忙期となり、企業の担当者も決算業務で多忙となるため、税務調査に割く時間を取りづらい背景があるのです。

下半期に行われる税務調査の流れ

下半期に行われる税務調査について、月別に大まかな流れを追ってみましょう。

7~8月
申告のピークが落ち着いてくる7月頃になると、税務署内では人事異動やチーム再編といった動きがあり、徐々に税務調査への準備が進んでいきます。
そのため、7月から8月にかけては調査対象のピックアップや実地前の調査などがメインとなり、実地調査は比較的小規模な企業や個人事業主を対象に進められることが多いようです。

9~10月
チーム編成や事前調査、調査対象選びなどが更に進み、税務調査が入るピーク時期と言えます。

11~12月
11月は、9月から続いている調査のピークとなっており、積極的に税務調査が実施されやすい時期となっていますが、12月に入ったあたりから全国的に年末の繁忙期へと入っていくため、税務調査件数はやや減少していきます。

年末を過ぎて新年が始まると、すぐに年末調整などの処理に入る必要があり、その流れから確定申告の準備時期にも入るため、上半期の間は税務調査が入る可能性は低くなっていきます。

上半期であっても税務調査が入る可能性はゼロではない

1年の上半期に税務調査が行われる件数が少なくなるとはいえ、調査が入る可能性はゼロではありません。
件数が少なくなるだけで、調査が行われる可能性はあると考え、いつ調査が入っても良いように準備しておくことが大切です。

税務調査のピーク時期を避ける方法はある?

税務調査が入る可能性をゼロにすることはできませんが、以下の方法で調査のピーク時期を避け、調査対象となりづらくなる可能性があります。

決算月を変更する

多くの企業が3月決算としているのは前章で解説した通りですが、決算月を3月から違う月へ変更することで、税務調査に入る時期をピークからスライドできる可能性があります。
例えば、決算月を3月から2ヵ月前倒しすれば、調査時期も2ヵ月前倒しすることとなります。反対に、後ろへ倒せば調査時期も後ろへずれる可能性が高くなるでしょう。
税務調査は決算に合わせてスケジュールされることとなるため、税務調査が増える時期を避けたい場合は、決算月の変更を検討するのも1つの方法と言えるでしょう。
なお、決算月による税務調査が来やすい時期の目安は、概ね以下のようになると言われています。

決算月が2月から5月の場合:税務調査が来やすい時期は7月から12月

決算月が1月から6月の場合:税務調査が来やすい時期も1月から6月

顧問の税理士をつける

現在顧問を依頼している税理士がいない場合は、顧問となってもらうだけで、税務調査の対象となりづらい場合があります。
税務署の繁忙期である1月から3月の間は税務調査の件数も少なくなりますが、この時期は税理士の繁忙期でもあります。
税理士にとっても税務調査へ協力する時間を取るのが難しい時期となるためです。

税務調査が入った場合に注意するべきポイントは?

税務調査が始まりやすい時期を避けたとしても、税務調査がやって来る可能性はあります。もし税務署から税務調査が入った場合には、以下の点に注意して調査を受けるようにしましょう。

7月から12月は調査が厳しくなりやすい

税務署の職員や調査官といえども、納税者と同じ人間です。税務署にも企業と同様の組織や役職が存在し、良い評価や昇給、昇進のために頑張りたいと考えるのは、一般企業のサラリーマンと変わりません。
そのため、人事考課などに影響を与えやすい時期である7月から12月にかけての税務調査では、少しでも大きな不正を挙げようと、調査の手が厳しくなりやすいと言われています。
税法上グレーなラインの取引や、不正を疑われやすい計上などについてはしっかりと把握し、脱税や悪質な行為がないことを毅然と説明できるようにしておくことが大切です。

税務調査にかかる期間の目安

実際に税務調査に入った場合、事務所を訪問して調査される期間は1~2日程度となりますが、完全に調査が完了するには、もう少し時間がかかります。
税務調査にかかる期間は、個人事業主の場合で1~2ヵ月、法人の場合は2~3ヵ月となります。
ただし、無申告者に対する調査の場合や、税務調査に非協力的な態度を取っている場合などは、3ヵ月を超えても調査が続くことがあります。

まとめ

税務調査は、申告などの繁忙期を過ぎ、人事異動を経て新しいチームによる調査対象の選定が始まる下半期に調査が増える傾向にあります。特に8月から11月までが調査のピークと言われており、この期間中の税務調査は厳しくなりがちです。
税務調査を怖れず、厳しく調査されるのを避ける方法として、決算月をずらしたり、信頼できる税理士へ顧問を依頼したりする方法などがあります。
税務調査が来るとわかったら、1回目の税務調査が始まる前のできるだけ早い段階で税理士へ相談しましょう。

税務署から税務調査をしたいと電話が来た時の対応方法やメモしておくべき内容とは?

2022.05.13

事務所や自宅に税務署から「税務調査に伺いたい」と電話がかかってきたら、どのように対応すればよいのでしょうか。確認するべき事項やメモを取っておきたい内容なども気になるところです。
ここでは、税務署から税務調査の電話連絡が来た場合の対応方法について解説しています。どんな内容を伝えられるのか、その際の適切な受け答えなどについて知りたい際の基礎知識として参考にしてください。

税務署から税務調査の電話が来るのはどういう時?

税務署から税務調査に関する電話がかかってきた場合、考えられるのは任意調査の事前通知でしょう。

税務調査の事前通知とは?

管轄の税務署が行う税務調査は、対象者の同意を得て実施される「任意調査」と呼ばれるものが一般的です。
任意調査といっても、実際には調査対象となった納税者は協力する義務があります。しかし、任意調査はマルサの強制捜査のように問答無用で調査官が押しかけてくるわけではなく、税務調査についての連絡があるのです。この連絡は事前通知と呼ばれています。

事前通知の電話は聞いているだけでも問題はない

税務署から税務調査に関する電話がかかって来た場合、税務調査を行うことは既に決定しています。
日程や時間などについても決まっていることが多く、税務署からの決定事項や調査の詳細について、基本的には伝えられた内容を聞き、理解するだけで問題ありません。

税務調査の日程は調整も可能

税務調査の日程は事前通知の段階で決まっており、電話で調査予定の日時や訪問する場所などについての説明を受けることとなります。
ただし、もし訪問日に遠方への出張や入院の予定があるなど、やむを得ない事情がある場合には、日程調整を申し出ることも可能です。

事前通知でメモしておくべき内容は?

訪問場所や調査の内容など、税務署が事前通知で伝えて来る内容は結構な情報量となるため、電話を聞きつつ、重要事項はメモを取っておくことをおすすめします。
事前通知で伝えられる主な内容は以下の通りです。
・税務調査で訪問する日時
・訪問場所
・調査対象となる期間
・調査の目的と対象となる税目(所得税、消費税、相続税など)
・調査の際に提出、閲覧が求められる書類やデータの種類
・当日訪問する調査官の氏名・所属など

この他にも、調査日程が変更になった場合の通知や納税義務者の住所氏名、対象税目以外でも確認する可能性があることなどが口頭で伝えられます。
上記で箇条書きにして紹介した項目については、しっかりとメモを取っておくとよいでしょう。

税務調査の電話に対する受け答え例

税務調査の事前通知に対応する際の適切な受け答えには、以下のような方法があります。

日程調整は折り返しで対応

税務調査の日程を伝えられた際、その日時で問題ないか確認されるか、または都合が悪いことがわかっている場合、日程を調整してもらう必要があります。
税務署の方でも、訪問日当日に経営者や顧問の税理士が不在だったり、確認したい書類が準備できていなかったりといったケースは避けたいところです。そのため、通常任意調査の日程調整には、ある程度応じてくれるのが一般的です。
とはいえ、数か月以上も先を指定する、いつになるかわからないような曖昧な返答は、調査に非協力的であると受け取られかねません。
日程の変更は1~2週間程度か、最長でも1ヵ月程度に収まるようにしたいものです。すぐに返答できない場合は「税理士と担当者へ日程を確認して、すぐに折り返しご連絡します」などと伝えるとよいでしょう。
税理士がまだいない場合は、税理士を探して連絡する旨も伝えるといいでしょう。

内容が不明瞭な時は聞き直そう

事前通知の電話は、電波状況やかけてきた相手によって、聞き取りにくい場合もあります。正確な情報を把握するため、内容が不明瞭と感じた場合は「○○についてもう一度おっしゃっていただけますか」と聞き直してメモするようにしましょう。
特に税理士など外部と調整する必要がある場合は、日程や対象期間、対象税目などはしっかりと聞いておく必要があります。

税務調査までにやっておくべき準備は?

税務調査の日程が決まったら、当日までに以下のような準備をしておきましょう。

3期分の書類やデータの整理整頓

税務調査では、最低でも3期分は書類やデータの調査が行われるのが一般的です。当日に書類を探して余分な時間が過ぎることのないように、3期分の書類やデータは月別、項目別に見やすくファイリングしておき、要望があればすぐに出せるように準備しておきましょう。

顧問の税理士に連絡する

税務調査での対応や同席が可能な顧問税理士がいる場合は、日程や調査の詳細について、できるだけ早く伝えるようにしましょう。
事前通知の電話でメモする項目として挙げた内容はすべて伝えたうえで、日程調整が必要な場合は確認して税務署へ折り返します。
その際に聞いておいた方がよいことなどがないかなど、不安な点や疑問があれば、すべて税理士へ相談するとよいでしょう。

顧問の税理士がいなくても税理士へ相談してみよう

現在顧問にしている税理士がいない場合でも、税務調査へ対応してくれる税理士事務所はあります。税務調査の事前通知が来たら、調査日を迎える前に一度無料相談などを受け付けている税理士事務所へ相談してみるのも1つの方法です。
不正を働いているわけではなくても、うっかりミスや見落としなどを指摘される可能性もあるでしょう。また、調査の結果がわかるまで1ヵ月以上かかる場合もあるため、営業に支障を出さないためにも、プロの手を借りて税務調査を乗り切ることをおすすめします。

まとめ

税務署から税務調査に関する電話がかかってきた場合、任意調査の事前通知であるのが一般的です。基本的に、事前通知では税務署の担当者が伝える内容を聞いているだけでもよいですが、日程調整が必要な場合や、税理士へ相談する際の参考として、重要事項はメモしておき、必要なら日程を確認して折り返し返事をするようにします。
顧問税理士でなくても相談に乗ってもらえる場合があるので、税務調査が始まる前に、対応実績が多い税理士事務所などへ問い合わせてみることをおすすめします。

海外取引や海外資産は税務調査の強化対象になっている!調査前に押さえておくべきこととは?

2022.05.06

海外資産の所有や海外取引の多い会社を経営している場合、税務調査の対象になりやすいと言われていますが、事実なのでしょうか。税務調査では海外取引のどのような点をチェックされるのか、注意点や押さえておきたいポイントなども知りたいところです。
ここでは、海外取引や海外資産が税務調査の強化対象となっているのか、税務調査がやって来た場合の注意点や対処法などについて分かりやすく解説しています。税務調査でどのような指摘を受けるのか、国外財産調書や必要な資料などについて知りたい際の参考としてお役立てください。

コロナ禍の税務調査事情はどうなっている?

まずは、コロナ禍が続いている現況の税務調査事情について解説します。

調査件数は減少したものの、1件あたりの追徴税額や申告漏れは増加

税務署では、税務調査に対応できる人員が限られていることから、1年あたりに実施できる調査件数は限られています。
加えてコロナ禍の影響により、近年は実地調査件数が減少傾向となっています。しかし、それでも令和2事務年度には約25,000件の法人税、消費税に関する税務調査が行われ、5,300億円近い申告漏れ所得や、1,900億円を超える追徴課税のあったことが分かっています。
前年度のデータと比べると、調査件数自体は3~4割程度まで減少したものの、申告漏れや追徴課税額は2倍程度まで増加しています。

参考資料:国税庁「令和2事務年度法人税等の調査事績の概要」

源泉所得税や消費税還付申請法人への調査も強化

また、源泉所得税や消費税の還付申請した法人に対する税務調査も広く行われています。同じく令和2事務年度の統計によると、29,000件の源泉所得税に関する税務調査が実施されています。こちらも法人税、消費税と同じく、前年度の32%程度の実施件数となっていますが、全体の追徴税額は145億円で、1件あたりの追徴税額は約507,000円と、前年度より1.5倍に上昇しています。
源泉所得税に関する調査についても税務署は積極的に行っており、件数は抑えつつも、情報収集によって追徴課税が多く発生しそうな会社を調査対象としていることが分かるでしょう。

海外取引法人への調査は強化されている?

以下の理由から、海外取引のある法人に対する調査は強化されていると考えられます。

海外取引に関する申告漏れを国税庁や税務署は把握している

「令和2事務年度法人税等の調査事績の概要」の中で、国税庁は海外取引のある法人について、法人税と源泉所得税のいずれも申告漏れ額について把握していることを発表しています。
申告漏れがあると思われる額は、法人税で1,530億円とされており、源泉所得税に関しては、令和2年の実績で14億円の追徴課税が実施されています。
「海外取引法人に対する取組」として、個別に発表していることからも、国税当局が海外取引に対して目を光らせていることが分かるでしょう。

海外取引で調査対象になりやすいポイント

海外取引のある会社で調査対象とされやすいポイントとしては、以下が挙げられます。
・外国子会社に対する合算税制の適用ミス
・投資資金に関する海外送金依頼の水増し
・非居住者の給与からの源泉徴収漏れ
・非居住者に不動産を譲渡した場合の源泉徴収漏れ

ペーパーカンパニーや虚偽の書類作成などをした場合、税務調査では必ず指摘されると考えておいた方がよいでしょう。源泉徴収漏れや免税の要件を満たしているかなど、今一度の確認が必要な案件も、税制が複雑な海外取引には多いのです。

海外取引や海外資産に関して税務調査が入った場合の対処法

海外取引や海外に所有している不動産などについて税務調査が入った場合には、どのように対処すればよいのでしょうか。

法定調書などの書類を揃える

海外取引や所有している海外資産に関する税務調査では、法定調書などの書類をしっかりと揃えておくことが大切です。税務調査が入る前から、税務調査を受ける前提で管理するとよいでしょう。海外取引や海外資産で必要となる法定調書は以下の通りです。
・国外送金等調書
・国外証券移管等調書
・国外財産調書
・財産債務調書

上記のうち、国外送金等調書と国外証券移管等調書については、所定の取引が発生した際に金融機関が税務署へ提出する書類となっています。国外財産調書と財産債務調書については義務者が税務署へ提出しますが、書き方が分からない場合には、税理士などへ相談して作成しましょう。

法定調書以外にも、租税条約に基づく情報交換などにより、かなり詳しいところまで確認したうえで、税務署が税務調査に訪問している場合もあります。
虚偽や架空の書類作成は避け、正しい申告を行う前提であるのは言うまでもありません。

法定調書以外に必要な書類

税務調査では、法定調書以外にも、以下のような書類の提出を依頼されることがあります。
・会社案内、組織図、役員名簿などの会社概要
・議事録や稟議書
・決算書類など各種帳簿データ
・請求書、領収書類

上記に加え、海外取引がある場合は
・海外関連会社の概要
・財務諸表、申告書類
・契約書類
・海外送金依頼書
などの提示も求められる可能性が高いです。国内のみの取引に比べると、準備するべき資料もデータも多くなるため、どのような資料が必要か、作成した方がよい書類はあるかなどについては、海外取引や税務調査の対応実績がある税理士に依頼して進めるのがよいでしょう。

まとめ

海外取引や海外に資産を所有している企業に対して、税務署や国税庁では情報収集や税務調査を強化して実施している傾向です。その理由としては、多くの申告漏れや追徴課税が発生しやすい点が挙げられるでしょう。
特に海外リベートの損失計上や非居住者に対する源泉徴収漏れ、海外子会社の合算における誤りなどが多く指摘されています。
調査対象となった場合、税務調査前に、租税条約や法定調書などから、事前に問題点を把握して調査に訪問されている可能性が高いと言えます。
正しい申告を行うことはもちろんですが、準備する書類や資料も膨大となるため、必要に応じて税理士のサポートを受けながら税務調査対策することをおすすめします。

福岡、博多の税務調査のご相談は税理士法人松本へお気軽にご相談ください!

2022.05.04

「福岡で税務調査に対応できる税理士事務所がない」「博多にある税理士事務所に相談したら断られた」といった経験をお持ちの場合、税務調査のサポートに強い税理士事務所探しを諦めてしまっている方もいることでしょう。
ここでは、福岡(博多)で税務調査をしっかりサポートしてくれる税理士事務所をご紹介します。税務調査に強い税理士を探す際のポイントや、税理士法人松本が税務調査対策で選ばれる理由についても解説していますので、税理士を探す際の参考としてお役立てください。

福岡、博多の税務調査に税理士法人松本がおすすめできる理由

福岡や博多の税務調査に税理士法人松本がおすすめできる理由は以下の通りです。

豊富な実績で全国対応が可能

税理士法人松本のオフィスは、2022年5月現在東京の渋谷・新宿・亀戸に3か所、神奈川に1か所、大阪に1か所の計5か所に設置されています。
「九州オフィスがないから、福岡県内や博多市内には対応してもらえないのではないか」と考える方がいるかもしれません。
しかし、税理士法人松本は全国対応可能な税理士事務所となっており、北海道から福岡、熊本など九州まで、全国にお客様がいらっしゃいます。

全国から問合せや相談の依頼が受けられる理由は?

税理士法人松本には、国税局査察部や税務署OBの税理士が所属しており、税務調査の実状に精通しています。
税務調査で指摘されやすいポイントや質問に対する受け答え、準備するべき書類まで、確かなノウハウでしっかりと対応することができるのです。
こうした対応はどこの税理士事務所でもできるわけではなく、税理士法人松本の強みとなっています。
全国からの依頼に対応でき、年間100件近い税務調査の対応実績(税理士1人の税務調査対応平均は1年に1.25件程度)からも、信頼と実力を伺うことができるでしょう。
また、電話やメールによる相談予約が可能な点や、土日祝対応可能な点なども、全国からの利用がしやすい理由となっています。

前任税理士が断った案件でも誠実に対応します!

税務調査では、どんなにしっかりとした内容で申告をしていても、うっかりミスやグレーな取引があれば、指摘される可能性が高まります。
こうした場合に、調査官の言いなりになってしまい毅然と反論できないでいると、不正を働いたことを認めたとみなされ、追徴課税が多額に膨らんでしまうリスクもあるのです。
何が不正で何が適正なのか、どの点は反論できるかなど、税務調査における詳細な知識がなければ、税理士であっても対応が難しいケースもあります。
特に無申告状態の過去がある、税務調査の対象となりやすい業種などの場合には、対応する税理士がなかなか見つからないケースもあるでしょう。
税理士法人松本では、確かな知識と実績で、こうした業種や企業のサポートにも力を入れてきました。
修正点はしっかりと指摘した上で、追徴課税のリスクにしっかりと対応して実績を勝ち取れる税理士事務所だからこそ、全国からの依頼にも対応できるのです。

税務調査対応に強い税理士へ依頼することのメリットは?

税務調査対応に強い税理士へ依頼することで、以下のようなメリットも期待できます。

精神的な負担から解放される

「税金について誰にも相談できず、毎日憂鬱な気分でいる」「タレコミが怖くて、知人に税理士を紹介してもらうのも躊躇している」など、税務調査や申告状況について不安や悩みを抱える経営者は、少なくありません。
しっかりと対応さえすれば、税務調査は必要以上に怖がるものではなく、むしろ適正な処理を認めてもらえる機会にもなるのです。
税務調査の対応に実績のある税理士へ依頼することで、誰にも相談できずに悩んでいたことが嘘のようにクリアになり、安心して営業活動に励むことができるようになるでしょう。
経営者にとって、営業活動以外に頭を悩ませる問題は、1つでも少ない方が良いはずです。税務調査の専門家集団である税理士事務所が見つかれば、精神的な負担からも解放されます。

経営に関するアドバイスを受けられることも

税務調査でしっかりと対応できるようにするためには、日頃の記帳や申告、書類の整理なども重要となります。
来るべき税務調査を見据えた会計処理を行うことは適正な税務処理に繋がり、税務調査の対象となるリスクの低減にもなるでしょう。
適正な節税であれば、企業にとっては大いに活用するべきです。税務調査対応ができる税理士なら、経営や節税に関するアドバイスも受けることができます。

福岡、博多の税務調査に関する悩みは税理士法人松本へ!

福岡(博多)で税務調査の相談ができる税理士を探すなら、税理士法人松本の初回無料電話相談を利用してみましょう。

顧問税理士がいる場合でも相談可能

現在既に顧問税理士がいる場合や、一度他の税理士に依頼を断られたような場合でも、対応できる可能性があります。ぜひ初回無料電話相談をご利用ください。
税理士法人松本では、セカンドオピニオン的な見地からのアドバイスや、税務調査対応や無申告状態からの申告といった経験が浅い税理士に断られたような状況であっても、親身に相談に乗り、適正なアドバイスやサポートの提案が可能です。

不明な点は料金体系も含めて何でも聞いてください

初回無料の電話相談では、できるだけ相互の不信感を取り除き、話しやすいと感じられるかどうかをチェックする場でもあります。当社は、脱税や違法行為を希望する方にはご遠慮いただいております。
依頼した場合の料金はどうなるのか、どこまで対応できるのか、その場合の見積りなど、報酬や料金体系を含めて、不明な点はどんなことでもご相談ください。
税理士法人松本の初回電話相談は無料、有料面談にも返金保証がついています。電話予約はフリーダイヤルで9時から19時まで、メールなら24時間受け付けており、どちらも土日祝に対応しています。

まとめ

福岡や博多で税務調査に対応してくれる税理士を探しているなら、税理士法人松本の初回無料電話相談を利用してみましょう。
確かな実績と国税局OB税理士所属のプロ集団が、お客様目線で誠実にお話を伺います。「近隣で良い税理士が見つからない」と悩む前に、フリーダイヤルまたはメールにてお気軽にお問合せください。

税務調査で指摘されやすい税務署が見る源泉所得税のポイントとは?

2022.04.27

税務調査で指摘されやすい点はいくつかありますが、年末調整や源泉徴収漏れなど、源泉所得税に関する調査もその1つです。
ここでは、源泉所得税の概要に加え、税務調査で源泉所得税についてどのような点を見られるのかについてわかりやすく解説します。

源泉所得税とは

そもそも源泉所得税とは、どのような税金なのでしょうか。

会社が給与所得者に代わって納付する所得税

給与の源泉所得税とは、会社に雇用され、給与の支払いを受けている人が納めるべき所得税について、会社が所定の計算方法により給与から差し引き、国へ納める税金のことです。(この制度は源泉徴収と呼ばれており、源泉徴収された所得税を「源泉所得税」といいます。
令和2年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人となっており、すべての従業員が個々に所得税の手続きをするとなれば、税務署の負担が大きくなってしまいます。
そこで、源泉徴収方式による所得税の納税が採用されているのです。

源泉所得税が税務調査で指摘を受けやすい理由

源泉所得税が税務調査で指摘されやすい理由としては、以下のような点が挙げられるでしょう。
・徴収漏れ
・年末調整での計算ミス
・記載ミスなど

詳しくは次章で説明していきますが、源泉所得税は所定の計算表に基づいて徴収を行ない、年末調整で税額を決定します。そのため、最終的な納税額が適正に計算できていなかったり、従業員の記入ミスや年末調整での添付書類がなかったりするなど、修正が起きやすいのも特徴です。

実際に税務調査が入った場合、具体的に源泉所得税のどの部分が指摘されやすいかについて、更に詳しく見ていきましょう。

税務調査で指摘されやすい源泉所得税のポイント

税務調査で指摘を受けやすい源泉所得税に関する申告には、以下のようなポイントが挙げられます。

年末調整の計算

毎月徴収した源泉所得税について、年末調整を行い申告納付期限までに申告・納税することとなりますが、このときの計算が適正になされているかは、税務調査でチェックされることとなるでしょう。
年末調整の際には、会社から従業員に「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」などを記入し、提出してもらいます。このときに、従業員が記入した内容が間違っていたり、添付するべき書類が添付されていないのに控除していたりした場合には、税務調査で指摘される可能性が高いでしょう。
また、残業やシフトなどで毎月の給与が変動する場合、税額表に照らして適正な計算がされているかなどもチェックされるでしょう。

経費にしているが給与所得に含まれるもの

会社の経費として計上していても、実際には従業員に支払った給与に該当するような場合には、これも税務調査でチェックされやすいでしょう。
例えば、従業員の個人的な旅行や飲食代などを会社が支払い経費として計上している場合や、備品、消耗品、娯楽費などを経費計上している場合などがそれにあたります。
本来は会社から給与として出すべきものが経費にされていて、源泉所得税の再計算が必要なのではないか、とみなされる可能性があるのです。
この他にも、臨時の賞与や報奨金、退職金などに所得税の課税漏れがあるケースなどが挙げられます。

従業員以外への源泉徴収漏れ

源泉所得税は、従業員へ支払う給与以外にも源泉所得税がかかる支出があります。個人の弁護士や税理士、行政書士などへ報酬を支払った場合は、所得税の源泉徴収が必要です。
この他にも、外注したフリーランスのグラフィックデザイナーやインテリアデザイナー、作曲家などへ報酬を支払った場合も、源泉所得税の徴収が必要となります。(※報酬・料金などの源泉徴収)

上記で挙げたポイント以外にも、非課税限度を超える通勤手当や、非居住者および海外勤務者への支払いについても、一部源泉徴収が必要なケースがあるため注意が必要です。

源泉所得税の指摘を受けた場合の対処法

まずは税務調査で源泉所得税を指摘される可能性がないか、以下の点を参考にしましょう。

過去の書類や帳簿を見直す

源泉所得税が適正に計算、申告されているかについて、今一度書類や帳簿を見直しましょう。税務調査では、最低3期分まで遡り、まとめて指摘を受ける可能性があります。場合によっては、それ以上前の申告についても調査される場合があるので、5年分は問題がないか見直すようにしましょう。

妥当性が認められるかがポイントに

経費計上分に源泉所得税が課税されるべきとみなされるかどうかは、その支出に経費としての妥当性が認められるかがポイントとなります。
経費については源泉所得税に限らず、架空計上していないかを細かく調査されやすくなっています。
経費だけではなく、業務委託している外注のフリーランスやホステスへの報酬が給与とみなされる可能性や、水増しや架空など不審な人件費としてチェックされるリスクなどもあるでしょう。
いずれにおいても、しっかりと妥当性を証明できる資料や書類、請求書などは保管して、必要に応じて提出できるように管理することが大切です。

税務調査で指摘を受けると手続きが煩雑に

もし源泉所得税について間違いを指摘された場合、修正するとなれば従業員や取引先への影響もあるため、手続きが煩雑になってしまいます。
特に海外との取引については、非居住者や海外勤務の従業員に関する源泉所得税以外に、消費税や法人税の脱税がないかも調査されやすいものです。
取引先や従業員を巻き込むことのないよう、源泉徴収の計算は正確にするよう心がけ、少しでも不安な場合には、税理士に相談してアドバイスを受けるなどして対応するようにしましょう。

まとめ

給与の源泉所得税とは、従業員へ給与を支払う雇用主が所定の税額表をもとに所得税を徴収し、年末調整を経て申告・納税する制度のことです。源泉所得税は税務調査の際に指摘を受けやすい税金となっており、計算が適正か、必要書類は揃っているか、申告漏れや税金逃れの疑いがないかなどが細かく調査されることとなります。
源泉所得税には海外取引や非居住者への支払いなど、適正な申告のために詳細な知識が必要となるケースがあります。不安な場合は税務調査の対応に実績のある税理士へ相談するなどして、間違いのないようにしておきましょう。

税務調査官は現金に敏感?!税務調査をスムーズに進める為の現金管理とは?

2022.04.22

税務調査では、申告書や過去の帳簿、請求書などの書類を調査していくイメージですが、現金残高などもしっかりと調査されます。特に現金商売の多い業種では、現金管理が重要となるのです。
ここでは、税務調査官が税務調査で重点的にチェックする内容などに加え、調査官が現金に敏感な理由や現金管理の方法について解説しています。
現金の取り扱いが多く、近々税務調査を受ける可能性がある場合の参考としてお役立てください。

税務調査で現金取引がチェックされる理由

現金取引は、以下のような理由から税務調査対策としてもっとも重要な項目の1つに挙げられます。

現金管理がずさんだと他の取引も疑われやすい

例えば、計上している現金売上に対して伝票の枚数やレジ打ちの履歴が合わない場合、売上を少なくしていると疑われやすくなります。
現金出納帳と実際の残高が毎月合っていなかったり、つじつまを合わせるような不審なレシートや領収書があったりしても、指摘を受ける可能性が高いでしょう。
現金取引の管理がずさんだと「全てにおいて管理がずさんな経営者」というイメージで見られてしまうため、他の取引まで疑われやすくなってしまうのです。

現金取引は帳簿操作がしやすい為

支払いや入金を銀行経由で行っている場合、通帳やインターネットバンキングの画面上などで、履歴の確認が可能です。しかし、現金取引は確実な履歴が残らない場合も多い為、ひとたび帳簿操作や脱税などが疑われれば、細かな点まで調査する必要が出てきてしまうのです。
その為、現金取引を重点的に調査された結果、多くの時間を税務調査に割くこととなり、営業活動に影響が出てしまう可能性もあります。
通帳や入出金履歴で確認できない現金取引について、伝票とレシートの照合やタイムカード、電話の通話履歴まで調べられるかもしれません。

逆に、現金取引が適正に処理されていることがわかれば調査官の心証もよくなるため、税務調査もスムーズに進む可能性が高まります。
税務調査で現金取引を疑われず、スムーズに調査を進める為には、どのような点に気をつければよいのでしょうか。

税務調査をスムーズに進める為の現金管理とは

税務調査で現金取引を疑われない為には、以下のような点に注意して現金管理することが大切です。

税務調査で行われる「現金実査」を一致させる

飲食店や小売店など、現金取引の多い業種が税務調査を受けた場合、現金実査は行われる可能性が高いと考えた方がよいでしょう。
現金実査とは、税務調査などにおいて、調査官が帳簿上の金額と実際の現金残高に差がないかを実際に調査することです。
現金実査で現金残高と帳簿や伝票に差が出てしまうと「現金管理がずさんだな」というイメージを持たれてしまいます。差が出る回数や金額が多ければ、それだけ他の申告や計上も疑われやすくなるため、レジ打ちした際のレシート控えや伝票とその日の現金売上は一致させるようにしましょう。

調査しやすいように管理する

現金実査に手間と時間がかかると、他の調査や調査時間、日数などにも影響が出てしまいます。取引先や従業員などへ迷惑がかかったり、店舗の場合は休業せざるを得なかったりするケースもあるでしょう。
確認や照合がしやすいよう、現金売上は毎日口座へ入金して「〇月〇日売上」とメモ書きするなど、確認やチェックしやすいように管理することが大切です。
出納帳と手書き伝票、クーポンや予約などの履歴と実際の現金に差異がないか、あっても正当性を説明できるようにしておきましょう。

営業活動の透明性を保つ

個人商店で営業していると、知らず知らずのうちにマイルールのようなものができてしまい、適正な管理をしていると証明するのが難しくなるケースがあります。
例えば、忙しい時に売上を現金で受け取っておいて後でまとめてレジ打ちする、伝票の書き忘れや書き損じが多いといった状況は、故意でなくても売上隠しを疑われかねません。
事前調査などで客を装い、調査官が外観調査や内観調査に訪れている可能性もあります。もしそこでレジ打ちをしていない現場を確認された場合には「現金管理がずさんな経営者」としてマークされてしまう場合もあるでしょう。
こうしたことを未然に防ぐ為、いつどこで誰に見られても問題ないように、営業活動の透明性は保つようにしておきましょう。

現金取引以外の申告・納税も適正に!

現金取引はもちろん、それ以外の申告についても、間違いのないようにしておきましょう。雇用しているスタッフの所得税計算や社会保険などに漏れがないか、仕入れや経費の計上にプライベートな支出を含んでいないか、個人の取引と仕事上の取引が混在し、わかりにくくなっていないか、といった点も見直すことが大切です。
個人の支出と仕事とは極力分けて管理しておき、休業や営業時間の変更、価格の改定など、売上に関することはしっかりと説明できるようにしておきましょう。

管理に自信がない場合は税理士事務所へ相談を

「現金の取引が多く、きちんと管理したいが忙しく時間がない」「学生スタッフや外国人スタッフの入れ替わりが激しく、お釣りの受け渡しやレジ打ちでミスが多い」など、さまざまな理由で適正な現金管理が難しい場合も少なくありません。
もし現金管理に自信がなく、税務調査が来た場合の不安が大きいなら、信頼できる税理士事務所へ相談するのも1つの方法です。
お金のプロである税理士へ任せることで、時間をかけた上に間違ってしまう現金管理の苦労から解放され、税務調査もスムーズに進めることが可能となるでしょう。

まとめ

クレジットや電子決済が普及してきたとはいえ、まだまだ現金取引が主流となっている日本では、飲食店や小売店の現金管理ができているかどうか、税務調査でしっかりと調べられることとなります。
現金実査などで調査した結果が適正に管理されていれば、その後の調査もスムーズに進みやすい為、日頃から営業活動の透明性を保ち、現金取引もしっかりと見える化していきましょう。自信がない場合は、税務調査対応や現金取引、個人経営のサポートなどに強い税理士へ相談することをおすすめします。

YouTuberの収入情報は国税庁や税務署の電子商取引専門調査チームが常に情報収集している?

2022.04.08

近年、YouTuberは憧れの人気職業として確立されてきています。YouTuberに限らず、ネットオークションやウーバーイーツなど、インターネットを介したサービスを利用するだけでなく、ビジネスや気軽な副業としても定着してきている印象です。こうしたインターネット上の取引は、税務署においてどのように捉えられているのでしょうか。
ここでは、YouTuberをはじめとするインターネットビジネスの収入情報がどこまで税務署に知られているのか、税務調査の対象になる可能性などについて解説しています。

YouTuberの収入情報はどの程度把握されているのか

YouTuberの収入について、税務署ではどのように扱われているのでしょうか。

YouTuberの収入は比較的容易に把握されている

結論から言うと、YouTuberの収入情報は実は意外と掴みやすいと言えます。YouTubeでは、収益化できる条件などが公開されているため、税務署でなくてもある程度収入を予想することは可能です。

他のネットビジネスよりもわかりやすいYouTube収入

売れっ子のYouTuberともなれば、有名芸能人並みに収入があり、事務所へ所属してTV出演やタイアップ広告などの仕事を受けている場合もありますが、そうしたインフルエンサーと呼ばれるYouTuberは、全体のわずかひと握りに過ぎません。
その他大勢のYouTuberであっても、YouTubeのチャンネル登録者数と投稿している動画の本数、視聴回数などから、およその収入を割り出すことは可能です。YouTubeで確定申告の必要がある程収益が出ているにも関わらず無申告状態にしている場合、既に税務署が調査対象としてマークしている可能性もゼロではないのです。
YouTubeというメディアに露出しているYouTuberという職業は、ある意味他のインターネットビジネスよりも収入がわかりやすいと言えるでしょう。

国税局にはYouTuberを含むインターネットビジネスの専門チームがある

YouTubeに限らず、ネットオークションやシェアリングエコノミーなど、インターネットを介したビジネスに従事している人は増えてきています。特にウーバーイーツなど、気軽な副業として始めている人は多く「実店舗やオフィスを構えているわけではないため、無申告でもバレないのではないか」と考えている人も少なくないようです。国税局が発表しているデータでは、ネット通販やオークションに伴う事案の約7割が無申告となっていることがわかっています。
1件あたりの申告漏れ額も900万~2,000万円前後と大きいため、国税当局では「電子商取引専門調査チーム」を設置し、情報収集や調査に力を入れています。
オンライン取引で収益が見える化しやすい点と、無申告数の多さから国税庁が情報収集を強化していることから、今後YouTuberやウーバーイーツの収益を申告していない人の元へ税務調査がやって来る可能性は高いと言えるでしょう。

確定申告が必要となる収入の目安

YouTuberに限らず、確定申告が必要となる収入の目安は以下のようになっています。

年間の所得が20万円を超えたら確定申告が必要

副業であっても、年間の所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要となります。もしYouTubeによる収益が20万円以上あった場合でも、そこから必要経費や各種控除額を差し引いた額が20万円を下回る場合には、所得税の確定申告はしなくて良い場合もあります。
ただし、YouTube以外のSNSによる広告収入や、ネット通販、アフィリエイトといった収入も含める必要があります。

YouTuberが必要経費として認められる内訳は?

YouTuberの場合、以下のような支出は経費として認められるでしょう。
・動画編集ソフト
・カメラ、ライトなどの撮影機材
・動画で使用した備品、消耗品類
・撮影時にのみ着用した衣装
・その他撮影にかかる通信費、交通費など
しかし、プライベートで使用していないと言い切れない場合には、税務調査の際に経費と認めてもらえない場合もあるため注意が必要です。
また、自宅で撮影している場合は、撮影スタジオとして使用しているスペース分の家賃を按分して地代家賃として計上することも可能な場合があります。
確定申告や会計に関する知識で迷った場合は、YouTuberや個人事業主のサポートに強い税理士へ相談してみると良いでしょう。

確定申告が必要なYouTuberの具体例

最後に、確定申告が必要となるYouTuberのケースについて、いくつか例を挙げて確認してみましょう。(※わかりやすく説明するために控除額は加味しておりません。)

例1:

本業はサラリーマンで、インターネットビジネスの副業をしている。
YouTubeの年間所得が5万円、ネット通販の年間所得が18万円=23万円
副業で20万円以上の所得があるため、確定申告が必要です。

例2:

個人事業主として、実家でYouTuberを専業にしている。YouTubeの年間所得が35万円
個人事業主の場合、YouTubeで得た所得は事業所得として確定申告が必要となりますが、年間の所得が48万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要となります。
確定申告が不要なケースでも、申告することで税金の還付が受けられる場合があります。自身に現在確定申告が必要となるか、所得の計算方法がわからない場合は、税理士事務所の無料相談などを利用してアドバイスを受けてみましょう。

「バレないだろう」と無申告状態を放置していても、税務署がすぐに指摘して来ることはありません。税務調査では3年以上前まで遡って調査し、追徴課税することができるため、税務調査の連絡が来た頃には多額の課税が発生していたというケースも決して珍しくないのです。

まとめ

インターネットビジネスは電子送金が基本のため全て記録が残ります。また再生回数等である程度予想ができてしまうため誤魔化すことは難しいものです。YouTubeによる収益やその他インターネットによる収入が年間どの位になっているか、所得がいくらになるかによって、確定申告が必要かどうか決まります。
最近はとくにインターネットビジネスの調査に国税庁が力を入れているため、無申告を放置していても良いことはありません。逆に言えば、正しい申告ができていれば、税務署を必要以上に怖れる必要もないのです。
不安な場合はネットビジネスや個人事業主の確定申告のサポートに実績を持つ税理士に相談するなど、早めに正しい申告を行うようにしていきましょう。

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