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税務調査とは?税務署から調査の連絡が入ったときの対応方法とは?

2021.11.22

税務署から突然税務調査の連絡が入ったらどのように対応すればよいのでしょうか。忙しい時期に調査が入ったり、強引な調査で怖い思いをしたりしないのか、なども気になるところです。
ここでは、税務調査が突然やってくる可能性や、調査となった場合の税務署への対応方法などについて紹介しています。税務調査が入る時期や調査の流れなどについても解説していますので、税務調査の基礎知識や参考としてお役立てください。

税務調査が突然やって来る事はある?

そもそも、税務調査の目的で税務署の調査員が突然訪問してくる事はあるのでしょうか。

多くの場合は事前連絡がある

テレビや映画などでは、ある日突然調査員がオフィスに押しかけてパソコンや書類を押収し、営業どころではなくなってしまうシーンなどをよく見かけます。
結論から言うと、よほど悪質な脱税の疑いがあり、証拠隠滅や夜逃げなどを防ぐ目的でない限り、突然税務調査が行われることはありません。
多くの場合は事前に税務署より連絡があり、税務調査に訪問する旨や訪問予定日などについて案内されます。
ただ、税務調査の事前連絡はいつ入るかわからないため「突然税務調査の連絡が来た!」と慌てる場合はあるでしょう。

日程調整や準備をする事も可能

税務調査の連絡が突然入った場合でも、連絡を受けたその日に訪問されるケースは少ないものです。指定された日の都合が悪い場合には、数日程度であれば日程調整に応じてもらうこともできます。
帳簿の見直しや書類、データの整理など、ある程度準備をしておいた方が当日の調査もスムーズに進むでしょう。
税務調査の連絡がいつ入るのかはわからないものの、税務調査の件数が増えてくる時期については、ある程度推測することが可能です。
次章では、税務調査が入る時期や流れなどについてくわしく見ていきましょう。

税務署の調査が増えてくる時期や税務調査の流れ

税務署の調査が増えてくる時期と、実際に税務調査となった場合の流れについて解説します。

税務調査は秋から冬にかけて増えてくる

繁忙期や人事異動などの影響で、税務署でも税務調査を本格的に増やす時期は、毎年ある程度決まっています。
税務署の繁忙期は、確定申告時期から期限後となる春から初夏にかけてです。また、税務署の人事異動は7月です。
そのため、夏から秋、冬にかけての時期に税務調査の実施件数は増えてくるでしょう。とはいえ、繁忙期や人事異動前に税務調査が行われないかというと、そうではないので注意が必要です。
開業後長期に渡って税務調査を受けたことがない場合や、前年度急激に売り上げが伸びた、または経費が大きく増えたといった変化があった場合には、税務調査の対象となりやすいでしょう。件数が少ないとはいえ、繁忙期であっても税務調査が実施される場合もあります。

税務調査の流れ

税務調査が実施される際の一般的な流れは以下の通りです。

1. 税務署から税務調査訪問に関する事前連絡がある
もっとも実施される割合の多い「任意調査」と呼ばれる税務調査では、調査に訪問する前に税務署から必ず事前連絡があります。調査日当日の何日前までに連絡があるのかは明らかになっていませんが、税務署の方でも資料がきちんと揃った状態で調査したいと考えているため、準備に必要と思われる時間の猶予はある程度取ってくれるのが一般的です。

2. 指定の日時に調査員が事務所を訪問
事前連絡の際に決定した調査日当日に、調査員が事務所を訪問します。訪問期間は2~3日程度で、2~3名の調査員が訪問するのが一般的です。時間も午前10時から午後16時程度までで、代表者は調査期間中同席し、質問に答える必要があります。調査中に依頼している税理士のサポートを受けることも可能です。

3. 帳簿や書類を閲覧し調査する
帳簿データや領収書、請求書などの書類と申告書に記載のデータとを照合しながら、調査員から必要に応じて質問や指摘を受けます。
強い口調で脅されたり、強引に調査を進められたりすることはなく、静かに穏やかに進められることが多いでしょう。疑いを向けられるような質問があったとしても、不正がなければ毅然とした態度で接することも大切です。

4. 必要に応じて修正申告などの対応をする
税務調査が終わったら、およそ1ヵ月前後で調査結果の報告を受けます。記帳や申告内容に間違った点が見つかった場合には、必要に応じて修正申告をするよう指示があるでしょう。正しく申告できていれば、税務調査は怖れるものではありません。税務署が直接やって来て、間違った会計処理などがないかチェックしてもらえる良い機会、と考えることもできます。

税務調査で押さえておきたい対応方法は?

税務調査の際には、以下のような対応方法を取るとよいでしょう。

書類の準備、データのチェックをしておく

領収書や請求書は抜け、漏れがないか確認し、月別にファイリングして見やすいように並べておきましょう。
税務調査で指摘が入って修正申告をする場合、調査前に自主的に気づいて修正するよりも、追徴課税は重くなります。帳簿のデータも再度確認して、もしミスや間違いが発覚した場合には、調査が入る前に修正申告をすることも可能です。

想定される質問には毅然と答えられる準備を

調査日には、会社の概要や事業内容、役員の状況などについて説明を求められることが多いため、しっかりと説明できるようにしておきましょう。
経費や売上に大きな変化があった場合も同様に、証明資料を提示して説明します。

わからないことは税理士へ相談しよう

顧問などを依頼している税理士がいれば、税務調査の連絡を受けた日から当日までに、アドバイスやサポートを受けられます。日ごろから適正納税、適正申告を行うことが大切ですが、少しでも不安な点やわからないことがあるなら、気軽に税理士へ相談してみましょう。

まとめ

税務調査は、多くの場合突然やって来ることはなく、事前連絡後に訪問を受けることとなります。税務署の繁忙期や人事異動が落ち着く夏から秋以降にかけて税務調査は本格化しますが、いつ頃事前連絡があるかは明確になっていません。
調査当日は書類や帳簿をもとに申告内容が正しいかを確認します。質問や指摘を受けることもありますが、正しく申告できていれば、毅然と対応することも大切です。不安な場合は税理士のサポートも受けつつ、税務調査へ対応しましょう。

税務調査が多くなるのは、タレコミ・投書の類らしいって本当?

2021.11.15

税務調査は、タレコミや投書などから調査対象になることはあるのでしょうか。税務調査は誰にでもやって来る可能性があるものとはいえ、どのようにピックアップされているのかは気になるところです。
ここでは、タレコミや投書などから税務調査が増えることはあるのか、無申告であることをタレコミされる可能性や予防策などについて解説しています。

税務調査のタレコミは本当にあるのか

税務調査の対象となるような情報のタレコミや投書などは、本当にあるのでしょうか。

国税庁では公式に情報提供を呼びかけている

国税庁のホームページでは「課税・徴収漏れに関する情報の提供」として、広く一般からの投書や情報提供を呼びかけています。
【課税・徴収漏れに関する情報の提供】
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form2.html

上記の国税庁情報提供フォームから記入して送信すれば、匿名での投書やタレコミが可能です。脱税や所得隠しなどの不正行為や帳簿操作、虚偽の領収書発行など、過去の情報提供事例についても、細かく掲載されています。

税務署に直接連絡がいくこと

外部や第三者からのタレコミ・密告は、上記オンラインフォームだけでなく、税務署へ直接電話などで連絡が行く場合もあります。
「○○という会社が売上をごまかしている」「現金取引を計上せず、税金逃れをしている」「無申告を続けている人がいる」など、タレコミの内容はさまざまです。
こうした一般から寄せられる情報を元に税務調査が開始され、実際に調査の対象となったケースも少なくありません。

タレコミや密告をするのはどんな人?

タレコミ・密告や投書などを行う人は、恨みなどの私情が理由となってタレコミすることが多いようです。
知り合いや知人、取引先に限らず、ちょっとした会話の中で無申告や脱税などを口にしたことを投書される場合もあります。親族や内縁関係者など、実際に仕事に関わっている人からのタレコミもあるでしょう。
とはいえ、すべてのタレコミや投書に対して税務調査が実施される訳ではありません。どのような場合に、税務署は調査に乗り出すのでしょうか。

タレコミや投書から税務調査となるのはどんなケース?

タレコミや投書から税務調査となるケースには、以下のようなものが挙げられます。

情報に信ぴょう性がある

タレコミの中には、怨恨などから大げさな内容や、虚偽の投書などが含まれている場合もあるため、税務署ではどの程度信ぴょう性があるのかについて、慎重に判断することとなります。
タレコミや投書は匿名で行うことができるため、虚偽のタレコミに対して人件費や時間を投じて本格的な調査をするのは、税務署も避けたいのです。実際に、タレコミから摘発となる割合は1%にも満たないともいわれています。
情報に信ぴょう性があるかどうかを判断する基準については各管轄の税務署によってまちまちでしょう。
とはいえ、通帳の履歴や宅配便の発着履歴などから、事業を営んでいるかは、現地へ調査に行かなくても掴むことが可能です。
運営しているサイトやホームページはもちろん、実際に店舗を経営している場合、税務署の調査員が客を装って調査に訪れるケースもあります。
タレコミの信ぴょう性を判断する基準は明確ではないものの、投書やタレコミに基づいて税務署が事実関係をチェックすれば、不審な点があればすぐにバレると考えておいた方がよいでしょう。

無申告である

申告漏れや不正な申告内容に関するタレコミよりも、無申告であることがタレコミによって摘発されるケースもあります。税務署では、無申告者に対しての情報提供や税務調査を強化しているからです。
申告内容をごまかしていないか、脱税行為に該当しないかを判断するには、ある程度専門的な知識が必要となります。
しかし、一定以上の収入があるにも関わらず無申告であれば、専門知識がなくても容易に判断することが可能です。
無申告は、多くの第三者からも指摘を受けやすい状況であるといえます。税務署に無申告であることがわかれば、重加算税などのペナルティが科せられることとなるため、できるだけ早い段階で自主的に申告しておくことが大切です。

タレコミによる税務調査への対策は?

タレコミや投書による税務調査には、以下のような対策を取りましょう。

過去の漏れやミスは修正申告を行う

過去の申告内容に抜けや漏れがあったとしても、修正申告をすることができます。税務調査で指摘を受けるよりも前に修正申告を行えば、過少申告加算税は課税されません。無申告加算税についても軽減することが可能です。
税務調査では、多くの場合訪問前に事前連絡が入ります。よほど悪質な場合を除き、ある日突然抜き打ちで調査されることはないため、不安な場合は今からでも過去の申告内容をチェックするとよいでしょう。

無申告も遡って申告できる

確定申告をしていない無申告状態は、税務署が力を入れて調査対象とするものの1つです。現在無申告であるなら、1日でも早く申告を行うことをおすすめします。直近の申告だけでなく、数年分まで遡って申告することも可能です。タレコミから無申告が税務署にバレたり税務調査で無申告の指摘を受けたりする前に、自主的に申告するようにしましょう。

プロのサポートを受けて申告する

「これまで税理士を顧問にしたことがない」「かつて依頼していたが、現在は何のサポートも受けていない」という場合には、気づかずに申告漏れや計上ミスなどが多発している可能性もあります。税理士のサポートを受けることで、適正な申告かどうかをチェックすることが可能です。
無申告状態で「確定申告に必要な書類や帳簿をどう作ればよいのかわからない」という場合には、税務調査や無申告などの取扱実績を多く持つ税理士事務所へ相談してみましょう。
専門家のアドバイスを受けて申告することにより、タレコミや税務調査を必要以上に怖れずに済みます。

まとめ

タレコミや投書によって摘発を受けるケースは多くはないものの、税務調査に繋がる可能性はあります。特に、税務署が調査を強化している自営業や副業を無申告にしていると、指摘を受けて重いペナルティが課税されてしまう恐れもあるでしょう。
必要なら税理士など専門家のサポートを受けて、無申告の申告や修正申告を早めに済ませておきましょう。

こちらの記事は幻冬舎GOLD ONLINEにも掲載されております。


税務調査に狙われやすいフリーランスや個人事業主の特徴とは?

2021.11.09

税務調査と聞くと、大きな企業や手広く事業を経営している法人にしかやって来ないと思われがちです。しかし、税務調査は個人事業主や、フリーランスのもとにもやってきます。
ここでは、税務調査に狙われやすいフリーランスや、個人事業主の特徴についてまとめています。税務調査が来た時の対応方法や注意点などについても解説していますので、税務調査の不安を解消する参考にしてみてください。

税務調査がフリーランスにやってくる可能性は?

はじめに、フリーランスや個人事業主として働いている人が税務調査を受ける可能性について見ていきましょう。

毎年税務調査を受けている事業者は全体の6%

国税庁では、毎年実施した税務調査に関するデータを公表しており、HP上などで確認することができます。
この統計によると、全国の企業やフリーランス、個人事業主のうち、税務調査を受けた件数は全体のおよそ6%であることがわかっています。
1年ごとに6%ずつ税務調査の対象になるとすれば、15年間の間に誰でも1度は税務調査を経験する計算となるでしょう。
もちろん、この計算通りに税務調査が実施される訳ではありません。開業後10年も経過していないのに税務調査を受けた人や、反対に一度も税務調査の対象となったことがない事業者もいるでしょう。

狙われやすい特徴があると税務調査の可能性が高まる

国税庁や税務署では、過去のデータや各金融機関など、独自の調査ルートを駆使して申告者の情報を把握し、調査対象としてピックアップした事業者に対して税務調査を実施します。
巨額の脱税行為や、所得を不正に隠蔽している疑いのある企業やフリーランスに対しては、事前の通告なく強制的に税務捜査が行われるケースもあるでしょう。
こうした強制調査ばかりが行われる訳ではありません。税務調査へ訪問する前に事前連絡を受け、2名程度の調査員が1~2日ほどかけて調査を行う「任意調査」であることがほとんどです。
とはいえ、任意調査といえども、調査中に不正が発覚すれば罰則の対象となり、重い追徴課税が課されることとなってしまいます。
税務調査で狙われやすいポイントや、税務調査の対象としてピックアップされやすいフリーランスや個人事業主には、どのような特徴があるのでしょうか。

税務調査で狙われやすいフリーランス・個人事業主の特徴

税務調査で狙われやすいフリーランスや個人事業主には、以下のような特徴があります。

確定申告をしていない

「税務調査しようにも、申告をしていなければ調べようがないだろう」と考えたくなるかもしれません。しかし、無申告は税務調査の対象となりやすく、もっとも狙われやすい状態の1つであるといえます。
上記の通り、税務署や国税庁では、申告するべき所得があるにも関わらず、無申告を続けている事業者について、独自の調査で簡単に状況を把握することが可能です。
取引先が税務調査を受けて発覚するケースや第三者からの密告、顧客を装って来店や問い合わせなどを行う覆面調査といった手法も取られることがあります。
長年無申告を続けている状態で税務調査が入れば、かなりの確立で追徴課税を受けることとなるでしょう。
適正に申告していれば、税務上赤字であることが判明し、税金の還付を受けられる場合もあります。
確定申告をしないで放置していても、何もメリットはありません。これまで確定申告について何もしていないのであれば、早期に対策することを強くおすすめします。

いい加減に申告している・ミスが多い

「とにかく期日までに申告書を出しさえすればいいだろう」と考え、記帳や計算を適当に申告していても、税務調査で狙われやすいでしょう。
国税庁では、同業を営むほかのフリーランスや事業者と比較できるデータベースを持っており、収支や計上のバランスがおかしい申告内容だけを絞り込むことも可能です。
データベースで異常値の出るフリーランスや個人事業主は、現時点で調査対象としてピックアップされているかもしれません。
税務調査では、最低でも3年分までの帳簿をチェックされます。調査を担当する人員の都合などもあり、調査対象としてピックアップしていても、すぐには調査を受けないケースもあるのです。
既に申告を済ませている年度についても、念のため間違いがないかチェックするとよいでしょう。

控除内ギリギリの申告が続いている

確定申告について多少知識がある人の場合、消費税課税事業者や特別控除など、一定の金額を超えなければ節税できることを知っていて、毎年その金額を超えないような申告をしているケースもあるでしょう。
適正な節税対策を行ったうえで枠内に収まっているのであれば、税務調査を受けても重い罰則を受けることはないでしょう。
ただし、税務的に違法な処理や計上をしている可能性がある場合には、調査対象としてマークされ、詳しくチェックされることとなります。

このほかにも、例年より売上が急増した時や、逆に大幅な赤字となった時なども、税務調査の対象として狙われやすくなるでしょう。

税務調査が来た時の対応や対策は?

税務調査に選ばれてしまった時には、落ち着いて以下のような対応や対策を行うようにします。

指摘を受けそうなポイントを把握する

生活費を経費にしていないか、売上を少なく計上していないか、書類に抜けがないかなど、調査を受けた際に指摘されそうなポイントについて把握し、調査時には毅然と説明できるようにしておきましょう。
どの数字が疑われているのか、修正申告が必要かなど、自分で判断がつかない場合は、税理士事務所などへ相談しましょう。

無申告の場合は早急に確定申告を

申告自体をしない無申告を続けることは、上記で解説した通り何もメリットのない行為です。フリーランスや個人事業主であっても、長年の無申告を税務調査で指摘されれば、ペナルティとして支払いできないほどの追徴課税を受けることもあります。
何をおいても、無申告はできる限り早めに解消するようにしましょう。

まとめ

フリーランスや個人事業主でも、税務調査が来る可能性はいつでもあり、無申告や申告内容に不審点がある場合は、調査対象として狙われやすくなってしまいます。
フリーランスで、これまで税理士へ依頼したことがない場合は、無申告や個人事業主へのサポートに強く、親身に相談に応じてくれる税理士事務所を見つけることが大切です。
無料相談などを利用して、早めの対策を採れば、税務調査を怖れて不安な日々を過ごすこともなくなるでしょう。

休眠会社でも税務調査の可能性がある?休眠中の注意点を解説!

2021.11.03

開店休業や営業中断など、事実上休眠中となっている会社に対して、税務調査がやって来る可能性はあるのでしょうか。
ここでは、さまざまな事情によって休眠会社となっている場合に税務調査が入る可能性や、休眠中に必要な届出、手続きなどについてわかりやすく解説しています。
休眠会社にする場合の注意点についても紹介していますので、コロナ禍などで休眠会社を持っている際の対処法について知りたい際に役立つ内容となっています。

休眠会社とは

休眠会社とは、文字通り「休眠している会社」をさします。会社の営業活動について、何らかの理由により、一時的に停止している状態であるといえるでしょう。

休眠会社の概要

最後の登記から12年以上経過している会社は、休眠会社として扱われます。
株式会社では、役員の変更や事業内容の更新など、さまざまな理由で登記の更新が必要です。
この登記変更が12年以上行われていない場合、その会社は休眠しているとみなされ、そのまま放置すると解散手続きへと移行することとなります。
将来的に事業を再開する予定があり、一時的に営業活動を止めたいだけである場合は、所定の手続きや届出をする必要があります。

休眠会社にするメリットは?

休眠会社は、会社を廃業した場合に比べると事業の再開がしやすく、許認可についても再開時に取り直す必要がないなどのメリットがあります。
税金においても、法人税や消費税、場合によっては法人住民税の軽減も受けることが可能です。
そのため、現在営業していない状態で放置している会社がある場合は、休眠会社としての手続きや届出を検討してみるとよいでしょう。

休眠会社にするための手続き、届出はどうすればいい?

厳密に言うと、休眠会社とするための手続きに「休眠届」というものは存在しません。そのため、法的に休眠会社とするための手続きや届出について、以下に解説していきます。

管轄の税務署・税事務所への届出

まずは、会社を管轄している税務署、都道府県税事務所へ異動届出書を提出します。異動届出書には、休業する旨を記載します。
消費税の納税義務者である場合には、納税義務者でなくなった旨の届出も税務署へ行います。
給与支払事務所である場合は、こちらの廃止届も提出しましょう。

役所への届出

市役所、区役所、町役場などの地方自治体にも、異動届出書を提出します。税務署と同様、異動届出書に休業する旨を記載しましょう。

年金事務所への届出

休眠する会社が社会保険等加入事務所である場合は、年金事務所への届出も必要です。
「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」と呼ばれる用紙へ必要事項を記入して、届出をしましょう。

休業届を提出する際の注意点は?

休業届を提出して休眠会社とする際、異動届出書と併せて営業していないことがわかる書類の提出を求められる場合があります。
また、休眠会社では法人住民税について軽減措置が受けられるメリットがありますが、法人住民税の均等割は継続して支払う必要があります。
もう1点、休業届を出さず、登記の更新を行わない方法で休眠会社とする場合、休眠状態を継続できずにみなし解散へと移行してしまう点にも注意が必要です。
休眠状態を継続して、将来的に事業を再開する予定がある場合には、休業届を出して休眠会社とし、役員変更の登記更新を行うことを忘れないようにしましょう。
登記更新の費用や法人住民税のコストを考えた場合に、廃業した方のメリットが大きい場合もあるため、判断に迷ったら税理士などへ相談してみることをおすすめします。

休眠会社に税務調査が入る可能性は?

結論から言うと、休眠会社であっても税務調査が来る可能性は充分にあります。その理由としては、以下のような点が挙げられるでしょう。

休眠会社でも確定申告は必要

然るべき手続きを経て休眠会社にした場合でも、手続きを取らず事実上の休眠状態となっている場合でも、会社が存続している限り確定申告は必要です。
申告内容や営業状況によっては、税務調査に選ばれる可能性もあり得ます。「営業していないのだから、申告も必要ないだろう」と申告しないでいると、無申告状態として調査を受ける可能性も高まるでしょう。
ただ、届出を済ませた休眠会社の場合、毎年の税申告は「売上がゼロである」という申告内容となるため、至ってシンプルとなります。
休眠手続きを取る場合には、毎年忘れずに確定申告をするようにしましょう。

廃業せず休眠会社にするメリットはある?

「各所へ休眠の届出をしても確定申告の必要があるなら、廃業した方がよいのでは?」と考える人もいるかもしれません。
申告については、廃業した方が毎年の手間は省けますが、廃業する場合は解散登記や、各種清算手続きも必要となってくるでしょう。
先で事業を再開する際にも、新たに登記や許認可が必要となるため、スムーズに事業を再開できなくなってしまいます。税理士や行政書士などへ依頼する際の費用も必要です。
休眠会社にするかどうか決めるポイントとしては「再開する予定があるか」「休眠した場合と廃業した場合でのコスト」の2点を比較して検討することとなるでしょう。

いずれを選択する場合でも、先で思わぬ費用が発生することを防ぐため、税務調査や休眠手続きなどに詳しい税理士事務所などへ相談してみることをおすすめします。

まとめ

さまざまな事情で一時的に会社経営をストップする場合には、税務署や役所などへ届出を行い、休眠会社とすることとなります。
休眠会社にすることで各種納税が減免されますが、休眠状態でも毎年の確定申告は必要です。申告をしなかったり、事実と異なる申告をした場合、休眠会社でも税務調査の対象となる可能性は考えられます。
休眠するかどうかは、将来的に事業を再開する予定があるか、廃業した場合のコストとの比較などから総合的に判断する必要があるでしょう。
いずれの場合も、判断に迷った場合は休眠手続きや税務調査などに強い税理士事務所へ相談しましょう。
実績のある税理士事務所なら、最善の方法についてアドバイスをもらえるほか、休眠状態について行政から問い合わせがあった場合などにも、しっかりと対応してもらえるため安心です。

廃業後でも税務調査が来るって本当?どう対策すればいいの?

2021.10.28

会社が既に廃業後であっても、税務調査が来る可能性はあるのでしょうか。個人事業主が法人化した後に来る税務調査で、個人事業についての税務調査の対象となる可能性について気になる方も多いでしょう。
ここでは、廃業後に税務調査が来る可能性や、廃業後に必要となる手続きについてわかりやすく解説しています。税務調査の対策についても紹介していますので、廃業後の税務調査についての基礎知識としてお役立てください。

廃業後でも確定申告は必要なの?

「廃業したのだから、確定申告は必要ないだろう」と考えがちですが、以下のようなケースでは、廃業後であっても確定申告が必要となります。

廃業した年度が黒字だった場合

会社や事業を廃業する場合、一般的には経営不振であったり、大きな損失が出たりといった赤字計上が原因となることが多いものです。
しかし、赤字になっていないのに廃業するケースもあります。体調不良や経営者の高齢化、後継者の不在といった理由で廃業する場合もあるでしょう。
税務上で赤字となっている場合、廃業後に税申告する必要は基本的にはありませんが、廃業した年度が黒字だった場合は申告・納税が必要となります。

赤字でも申告が必要となるケース

廃業した年度が赤字でも、確定申告が必要となるケースが実はあります。会計的には赤字であったとしても、税法上で黒字となっていれば、申告しなければならないからです。
各種控除や繰越など、廃業した年が税法上黒字となるかどうかは、実際に申告する準備をしてみないと判断がつかないことも多いでしょう。

廃業後に税務調査が来ることはある?

たとえ廃業後であっても、以下のような理由から税務調査が来る可能性はあります。

廃業による不正を防ぐため

税務調査は廃業の有無に関わらず、どのような事業者のもとにもやって来る可能性があると考えるべきです。「廃業すれば税務調査は行われない」となれば、大きな黒字を上げた後に即廃業しようと考える業者も出てくるでしょう。
こうした不正を防ぐ目的もあり、廃業後であっても税務調査が来る可能性は少なくないのです。

法人化する前の個人事業分が無申告であった場合

個人事業主として営んでいた事業が拡大するなどして、どこかのタイミングで法人化する場合もあるでしょう。
法人化すると、申告時期は決算月から2ヵ月以内となり、通常の確定申告の時期とは異なります。
法人化して会社としての申告はしていても、それ以前に個人事業主として確定申告をする必要があった場合に、これを見落としていて無申告となっていると、税務調査で指摘されることとなるでしょう。
個人事業を廃業して法人化した場合であっても、税法上確定申告が必要な所得が出ていれば、申告しなければならないのです。

会社廃業後の申告が適切でなかった場合

個人事業の確定申告だけでなく、会社を廃業した場合の申告が適切でなかった場合も、税務調査の対象となりやすいでしょう。
会社を廃業した場合、通常の申告時期とは異なり、会社の清算処理時が確定申告のタイミングです。
廃業後の申告時期がズレている、または無申告状態となっていれば、適正な申告をするよう指導するのも税務調査の目的となります。
減価償却や廃業時経費計上など、適切な申告となっていないケースも調査されやすくなるでしょう。

廃業後の税務調査に備えて取るべき対策は?

会社や個人事業を廃業後に税務調査が来ることに備え、以下のような対策をとっておくようにしましょう。

帳簿や書類を7~10年は保管しておく

廃業後は、事業に関する書類やデータをすっきり処分したくなるかもしれません。しかし、廃業後に税務調査が来る可能性を考え、法で定められた期間中は書類を保管しておいた方がよいでしょう。
書類を保管するべき年数については、個人事業主であれば5~7年、法人であれば7~10年となっています。
これらの年数は「保管義務」として、法律で定められており、税務調査においても、最大で保管義務のある年数まで遡って調査対象となることもあるのです。
売上や仕入・経費に関連する書類は漏れや抜けのないようにして、科目や月別に整理して廃業後も大切に保管しておくようにしましょう。

無申告期間に気づいたら早急に申告する

廃業後に無申告となっている期間があることに気づいたら、できるだけ早めに申告することが大切です。
確定申告には毎年期限が設けられていますが、期限を過ぎていても申告は可能です。期限までに申告しなかったことで、延滞税や無申告加算税などは課せられる場合がありますが、無申告のまま税務調査が入り、追徴課税を受けることに比べれば軽いものとなります。
無申告の期間がないようにするのはもちろんですが、過去の申告に間違いがないかも念のためチェックしておきましょう。
必要であれば税理士へ相談するなどして修正申告することで、税務調査で指摘を受けるリスクや、税務調査そのものの対象となるリスクを減らすことができるでしょう。

廃業時の手続きや処理に困ったら税理士へ相談しよう

廃業時には、精算手続きのほかにも、廃業時にのみ必要となる会計上の処理などがあります。税法上で赤字となるかどうかの見極めや、個人事業主を廃業して法人化する際の手続きについても、思わぬ誤解やミスで税務調査の対象となるケースは少なくありません。
「廃業後であっても税務調査は来る」という前提で適切に申告・納税ができるよう、不安な点があれば税務調査のサポートに強い税理士事務所へ相談して進めましょう。

まとめ

廃業後であっても確定申告が必要なケースがあり、知らないばかりに無申告となっていたり、申告した内容に誤りがあったりすれば、廃業後に税務調査がやって来る可能性は高まります。
個人事業を廃業する場合も、会社を廃業する場合も、書類は大切に保管し、適正申告・適正納税することが大切です。
脱税行為や所得隠しといった不正がない点を説明できれば、税務調査がやって来ても安心して対応することができるでしょう。
不安な場合は起業や廃業、税務調査などの取扱実績がある税理士事務所の無料相談などを利用し、最後までしっかりと事業を締めくくりたいものです。

コロナ禍の緊急事態宣言中に税務調査が来る理由とは?

2021.10.22

2020年の3月から、想定を超える期間コロナ禍の影響を受けている現在、営業に支障が出ている経営者の方も多いことでしょう。
そんな中、コロナ禍の緊急事態宣言中においても、国税による税務調査がやって来る可能性はあるのでしょうか。
ここでは、コロナ禍における税務調査件数の動向や、緊急事態宣言中に税務調査が来る理由などについて解説しています。
税務調査の増える時期や、税務調査で取るべき対策などについてもわかりやすく説明しています。

コロナ禍の税務調査はどうなっているの?

コロナ禍における税務調査件数は、実のところどのような推移を取っているのでしょうか。

2020年は税務調査が激減していた?

国税庁が発表している調査実績によると、2019年7月から2020年6月にかけての税務調査は、およそ67,000件となっていました。
前年度の79,000件に比べると、15%近くも税務調査が実施されなかったことがわかっています。
また、調査で判明した申告漏れのあった所得金額については、前年度より3%程度減少していました。
コロナの打撃によって所得金額自体が落ち込んでいる可能性も考えられますが、税務調査件数が減少したことに比例して、発覚する申告漏れも減少した可能性は高いでしょう。
なお、1件あたりの追徴税額については166万円となっており、前年度の131万円よりもやや増加傾向となっていました。

2021年の税務調査はどうなるか

2020年は、国税庁の調査実績が示す通り、税務調査件数は減少していました。しかし、2021年も同様にコロナ禍で調査件数が減少する可能性は低いのではないかと予想されています。
その理由として、2020年の経験を基に、国税でコロナ対策を強化した調査マニュアルなどの整備が進んだこと、コロナ禍においても、調査対象としてターゲットとなった事業者に対しては、税務調査が実施されていたことなどが挙げられます。

緊急事態宣言明けは、前年度分を取り戻す勢いで税務調査件数は増える?

2020年は、コロナ禍で本格的な調査件数が減少したとはいえ、必要に応じて簡易な接触は実施していたことも、国税庁は公表しています。
コロナ禍における対策などが万全となり、ワクチン接種も進みつつある現在、前年分の遅れた調査を取り戻す勢いで、税務調査が急増する可能性は大いに考えられるでしょう。

そもそも税務調査はいつやって来るの?

コロナ禍に限らず、税務調査は例年実施される時期がある程度偏っているのは事実です。税務調査が頻繁に行われる時期はいつ頃となるのでしょうか。

税務調査のほとんどは「任意調査」

国税庁が実施している税務調査のうち、ほとんどは「任意調査」と呼ばれるものとなります。
任意調査は、税務調査に訪れる前に連絡があり、訪問日や時間などを事前に知ることができ、数日から1週間程度であれば、正当な理由がある場合なら日程調整も可能です。
任意調査では、3期分ほど遡って帳簿や申告状況を調査するのが一般的であるため、4~5年に1回程度の周期でやって来るようであれば、想定内であるといえるでしょう。
中には「10年以上営業していても税務調査を受けたことがない」というケースもあります。
しかし、開業後3年以内に税務調査が来ることもあれば、1度税務調査を受けて何年も経っていないのに、再び調査の連絡が来た、というケースも珍しくないのです。
正しい申告をしていれば、税務調査はそこまで怖れるものではありませんが、調査の間は事務所にいる必要がある上に、来客対応やアポイントなど、通常の営業活動にも支障が出るため、あまり頻繁に来てほしくはないというのが多くの経営者が思っていることでしょう。

税務調査が増える時期は1年のうちいつ頃になる?

上記のように、任意調査がやって来る時期については、国税庁がはっきりと明言していないため、具体的にいつと言えないのが実情です。
1年のうち税務調査が増える時期についても、同様のことがいえます。夏にやって来ることもあれば、秋から冬にかけて調査を受けるケースもあるでしょう。
とはいえ、税務署でも調査に対応できる職員には限りがあるため、決算や確定申告などの繁忙時期には、税務調査の件数は減少する傾向にあります。
申告内容についての調査が一通り終わり、人事異動なども落ち着いた夏から冬にかけて、税務調査の件数は増えてくるといわれています。

コロナ禍で想定される税務調査の流れ

コロナ禍においては、訪問する調査員の人数も絞り、マスクや消毒といった対策を施し、比較的短時間で調査を完了すると想定されます。
だからといって、調査の手を緩めてくれると期待するのは避けた方がよいでしょう。現地に滞在する時間を短くする代わりに、帳簿のデータや資料などを持ち帰る要望が出される可能性も考えられます。
または、調査の連絡が来る前に、金融機関への情報照会や営業活動の覆面調査など、入念な下調べを終えている可能性もあるでしょう。
いずれにしても、所得隠しや申告漏れなどに心当たりがあり、税務調査の連絡を受けた場合には、ある程度指摘するべき点について把握されていると考えた方がよいでしょう。

税務調査で取るべき対策は?

コロナ禍で税務調査の連絡を受けた場合「通常の営業活動もままならないのに、調査に時間を取られるのは面倒だ」と考えたくなります。
リモートワークや在宅勤務などで、事務所へ出社している日が少なくなっている事業者も多いことでしょう。
しかし「コロナで出勤が難しい」「緊急事態宣言中で休業している」といった理由で、税務調査を拒否することはおすすめしません。
上記の通り、税務調査では、事前にしっかりと調べた上で、指摘するべき取引や申告内容について、ある程度の確証を持ってやって来るケースも多いものです。
不用意にごまかしたり、調査を拒否したりすれば、重い追徴課税の対象となる可能性も考えられます。
税務調査の連絡を受けたらすみやかに協力し、必要な資料やデータは提示できるよう準備した上で、スムーズに調査を終えてもらうのが最善であるといえるでしょう。

まとめ

コロナ禍で税務調査の件数が減った時期はありましたが、その分対策や簡易調査などは多く行われ、これからの時期には税務調査が増えてくる可能性が考えられます。
税務調査が来て不安に感じる場合は、税務調査への対応実績を誇る当社へすぐにお電話ください。

税務調査に選ばれる法人企業の特徴とは?事前対策を考えましょう

2021.10.18

法人として会社を経営していると、「税務調査はいつ来るのか」「税務調査に選ばれる企業に特徴はあるのか」といった疑問を持つ人も多いでしょう。
ここでは、税務調査に選ばれる法人企業にはどんな特徴があるのか、税務調査に選ばれる可能性が高い場合、どのような対策をとれば良いのかについて解説しています。
税務調査の基礎知識についても紹介していますので、法人企業での税務対策を考える際の参考としてお役立てください。

税務調査とは?

税務調査とはどのようなものなのか、まずは基本的な点について押さえておきましょう。

正しい税申告を調査するための制度

税務調査とは、国が調査対象として選んだ事業者に対して行われる税務指導のことです。
悪質な所得隠しや多額の脱税が疑われる場合など、突然強制的に実施される「税務捜査」とは異なり、多くの税務調査では、適正な申告を促す指導を目的として行われます。

税務調査の種類

基本的に、税務調査は「強制調査」と「任意調査」に分けられます。時折、ニュースで取り上げられるような大規模な税務調査は、ほとんどが強制調査です。
強制調査は、事前に悪質であるとみなされた企業に対して強制的に行われます。強制調査のインパクトの強さから、税務調査全般に怖いイメージを持ってしまいがちですが、多くの法人企業に対して行われるのは任意調査となります。

赤字でも小規模でも、税務調査となる可能性はある

任意調査は税務指導を目的に行われるため、事前に調査日について連絡があり、調査に訪れる調査員も少人数で、いきなりパソコンや帳簿を押収されるといったこともなく、穏やかに進められるケースが多いでしょう。
こうした税務調査は日々実施されています。原則として、規模の大きさや赤字、黒字を問わず、すべての法人企業や個人事業主が調査の対象となるのです。

とはいえ、同じ期間営業していたり、同程度の事業規模であったりしても、税務調査に選ばれる会社とそうでない会社があるのは事実です。
税務調査に選ばれやすい法人企業には、どのような特徴があるのでしょうか。

税務調査に選ばれる法人企業の特徴は?

税務調査に選ばれやすい法人企業には、以下のような特徴が挙げられるでしょう。

売上や経費計上が例年よりも大幅にアップした

例年の申告と比較して、売上が大幅に上昇した企業は、納めるべき税金も例年より増えると予想されます。
大きな税金が動く可能性がある企業に対しては、税務署なども積極的に指導を行うべきと考え、税務調査に選ばれやすくなるでしょう。
また、経費の計上額が急増した場合も、適切な経費計上が行われているかを確認するため、税務調査に選ばれやすくなります。

相続や不動産売却など、事業以外で多額の収入があった

会社の申告に大きな変更がない場合でも、相続や不動産の売却など、経営者が事業以外で多額の収入を得た場合に税務調査対象となるケースもあります。
申告所得税や相続税の調査に伴い、経営している会社も調査対象となる場合があるからです。
法人としての経営活動はもちろん、経営者の個人的な収入についても、大きな動きがあった場合は税務調査に選ばれやすいと考えられるでしょう。

何年も赤字の状態が継続している

収入が増えるのと逆に、急激に売上が落ちた場合や、何年も赤字の状態が続いている場合も、税務調査に選ばれることがあります。
売上と経費の計上に間違いがないか、適切な申告ができていても赤字なのか、といった点を確認するために、調査が必要と判断されるケースです。

現金取引、海外取引が多い

現金による取引は金額の操作がしやすいため、現金取引が多い企業も税務調査に選ばれやすいといえるでしょう。
また、海外との取引は国内の納税において不正割合が多く、消費税逃れの操作がないか、などをチェックされやすくなります。

税務当局が利用しているKSKシステムでピックアップされる

国税局や税務署では、膨大な申告データを管理している「KSKシステム」で、全国の納税者の申告状況を共有しています。
KSKシステムでは、売上額や経費の計上額、現金取引の合計や消費税など、さまざまな条件で申告者の絞り込みが可能です。
KSKシステムで「売上に対する税額が少ない」「売上が急増している」といった特徴を持つ企業は、異常値としてピックアップされるため、税務調査に選ばれやすくなるでしょう。

このほかにも「売上に対して役員給与が多過ぎる」「メディアなどで取り上げられ、一時的に知名度が上がる」など、さまざまな理由が考えられます。

税務調査に備えた事前対策はどうすればいい?

上記の特徴に該当するなど「自分の会社が税務調査に選ばれるかもしれない」と思われる場合には、以下のような事前対策をとりましょう。

過去の申告を再チェックする

税務調査に選ばれた場合、直近の申告状況だけでなく、3年分以上は遡って帳簿や書類を調査されます。
申告した内容に間違いやミスがなかったか、税務調査で指摘を受ける前に発見して修正申告を行うことで、調査にかかる時間や追徴課税を軽減しやすくなるでしょう。

指摘を受けそうな点について把握する

上記で挙げた特徴のように、税務調査で調査官が指摘するポイントは決まっていることが多いものです。
指摘を受けそうな心当たりがある取引や帳簿の記録については、適正であるとしっかり説明できるよう、できる限り把握しておくようにしましょう。
正しく申告できていると証明できる書類やデータがあれば準備して、見やすくファイリングしておくことも大切です。

税理士へ相談する

「過去の申告内容をチェックする時間がない」「どの取引が指摘を受けそうかわからない」といった場合には、税務調査のサポートや対応実績を持つ税理士事務所へ相談するのも1つの方法です。
不安を抱えて日々を過ごしたり、慣れない会計管理で時間を浪費したりしないためにも、早い段階でプロによるアドバイスを受け、税務調査に備えるようにしましょう。

まとめ

税務調査は、法人企業であればどこでも選ばれる可能性のあるものですが、税務調査を受けやすい特徴を持った企業は、より選ばれやすくなる傾向があるのも事実です。
適切に対応できていれば、税務調査自体は恐れるものではありません。必要に応じて税理士へ相談するなどしてしっかりと事前対策をとるようにしましょう。

メルカリでの売上も確定申告の対象?放っておけば税務調査の可能性も!

2021.10.12

メルカリを利用して売上が出た場合、確定申告しないと税務調査の対象になることはあるのでしょうか。
メルカリは気軽に利用できるため、不要なものを処分する感覚で利用している人も多いでしょう。本記事では、メルカリでの売上は確定申告の対象となるのか、確定申告をしなかった場合のリスクなどについて解説しています。

そもそも確定申告が必要なケースとは?

そもそも、以下のようなケースに該当する人は、確定申告が必要となります。

個人事業主、フリーランスなどの事業者

個人事業主として開業届を出している、またはフリーランスとして自営業を営んでいて、事業所得がある場合には、確定申告が必要です。
ただし、48万円は基礎控除となるため、48万円に満たない事業所得である場合は、確定申告は必要ありません。
なお、税金の還付を受けたい場合や、青色申告で赤字を翌年に繰り越したいなど、基礎控除内であっても確定申告をした方がよい場合もあります。

給与所得があり、一定以上の副業収入がある

サラリーマンなど、本業が給与所得であっても、副業として年間に20万円を超える所得がある場合には、確定申告が必要です。
副業もアルバイトで、本業のほか2か所以上で給与所得を得ている場合、年末調整を行わない給与が20万円を超えていれば、確定申告が必要となります。

副業をしていなくても確定申告が必要なケースは?

副業をしていなくても、給与所得が2,000万円を超えている場合は、確定申告が必要です。また、不動産などの売却で一時所得を得た場合には、売却にかかった費用と特別控除額50万円を差し引いても利益が出ていれば、確定申告が必要となります。
なお、FXなどで年末調整が自動的に行われる特定口座を利用している場合、確定申告は不要です。
このほかにも、所得税の減免を受けている場合や、退職金が出た際に退職所得に関する申請を行っていない場合、何らかの理由で年末調整をしていない給与が20万円以上ある場合なども、確定申告が必要となります。

メルカリの売上は確定申告の対象になる?

確定申告が必要なケースがわかったところで、メルカリの売上が確定申告の対象となるケースと、ならないケースについて見ていきましょう。

不用品を処分した場合の確定申告は不要

メルカリを利用して不用品を処分した際の売上については、基本的に確定申告は不要となります。
食器や衣類など、家庭で不要となったものをメルカリに出品し、購入されて発生した売上については、事業所得ではなく「譲渡所得」とみなされ、非課税対象となるからです。
「引越しの際に不要となった家庭用品をメルカリで販売した」「サイズアウトや似合わない服をまとめてメルカリへ出品し、収入を得た」といったケースなどは、譲渡所得といえるでしょう。

譲渡所得とみなされないケースは確定申告が必要

不用品の処分であっても、継続して売上を得ていたり、一定以上の売上が出ていたりする場合には営利目的とみなされ、確定申告が必要です。
メルカリで確定申告の必要があるとみなされる所得は、個人事業主などの場合は48万円、給与所得を本業とするサラリーマンが副業としてメルカリを利用した場合は20万円が目安となります。

高額商品は確定申告が必要となるケースも

個人事業主がメルカリで48万円に満たない所得を得た場合でも、貴金属や骨とう品などの高額商品を販売した場合は注意が必要です。
1品あたりの販売額が30万円を超える場合は、控除内であっても確定申告が必要となります。

ハンドメイド商品の販売は確定申告の対象に

自分で製作した手作り品をメルカリなどで販売した場合も、確定申告の対象となる場合があります。
手作り商品は雑貨やアクセサリーに限らず、自家製のハーブや野菜なども含まれます。
継続して販売しているか、一定以上の所得を得ているかが確定申告のポイントとなるため、判断に迷ったら税理士などへ相談してみることをおすすめします。

メルカリの売上を確定申告しなかった場合の税務調査の可能性は?

確定申告の対象となるメルカリの売上を申告しなかった場合、税務調査や追徴課税となるリスクはあるのでしょうか。

少額であっても可能性はゼロではない

メルカリでの売上が少額でも、相続や不動産の売却など、多額の所得を得たことをきっかけに税務調査の対象となるケースはあります。
メルカリでの売上が少額であったとしても、確定申告の対象となっていれば、税務調査で指摘を受ければ追徴課税の対象となる可能性は充分にあるのです。
確定申告の対象となっているのに申告しなかった場合はもちろん、申告内容に誤りがある場合も、税務調査の対象となります。
親族や配偶者の扶養に入っている場合、税務調査を受けた結果扶養から外れることとなり、住民税や扶養控除額などが変更となれば、予想以上に多額の納税義務が生じるケースもあるでしょう。

不安な場合は自分で判断せず、専門家のサポートを受けよう

メルカリでの売上が一定以上継続してある場合や、高額商品を取引した場合でも、本業や扶養の状況によっては確定申告が必要ないケースもあります。
逆に「一時的な所得だと思っていたのに確定申告が必要だった」「経費を差し引いた所得の計算方法が間違っていた」など、適切な売上管理ができていなかったために税務調査されてしまうケースもあるでしょう。
思い込みや自己判断など、悪質でないケースであっても、税務調査となることはあります。ひとたび税務調査となれば、現在無職でも扶養に入っていても、調査を拒否することはできません。
自分の売上が確定申告の対象となるのかどうか判断がつかない場合や、申告内容に不安がある場合は、少額の税申告でもサポートしてくれる税理士事務所へ相談しましょう。

まとめ

メルカリでの売上は確定申告の対象となるケースも多く、申告漏れや無申告状態となっていれば、誰でも税務調査を受ける可能性はあります。
売上額や取引した商品の種類、本業か副業か、扶養に入っているかなど、確定申告が必要なケースはさまざまです。同じ売上額であっても確定申告が必要な人もいれば、必要ない人もいるため、判断に迷った場合は早めに税理士へ相談することをおすすめします。

こちらの記事は幻冬舎GOLD ONLINEにも掲載されております。


美容室の税務調査で税務署は何を見ているの?狙われやすいポイントとは?

2021.10.06

ヘアサロンや美容室が税務調査を受ける際には、どのような点をチェックされるのでしょうか。税務調査は、大きな企業やオフィスだけでなく、小さな美容室やサロンにもやって来ます。
ここでは、主にサロンへ税務調査が入る場合にどんなところを見られるのか、指摘を受けやすいポイントなどについて解説しています。面貸ししている場合の注意点についても紹介していますので、サロン経営での税務対策の参考にしてみてください。

税務調査とはどんな調査?

税務調査とは、税務署などが納税者に対し、正しい申告ができているかの調査や指導を行なう制度です。

税務調査の種類

一般的に行われる税務調査は「任意調査」と呼ばれるもので、税務署から税務調査をすることや、訪問する日時などについて、前もって連絡を受けた後に実施されます。
事前の連絡なく突然やってきて、パソコンや書類を押収されるような調査は「強制調査」と呼ばれ、不正や多額の脱税を疑われる場合などに実施されるものです。

税務調査の流れ

毎年適正に申告を行っていれば、税務調査は怖いものではありません。任意調査では、1~2人の調査員が店舗や事務所を訪れ、調査の流れなどを説明した後に調査が行われます。
訪問を受ける時間は午前10時から午後17時頃までなど、一般的な営業時間内となるでしょう。日数も1~2日程度かけて行われるのが一般的です。

サロンの税務調査で調査官が見るポイントは?

サロンの税務調査で調査官がチェックするのは、主に以下のような点となるでしょう。

帳簿の売上と実際の売上額のチェック

美容室や小さなサロンなどの税務調査では、売上として計上している額と、実際の売上に相違がないかを重点的にチェックされやすいでしょう。
伝票やレジのデータのほか、オンライン上の予約システムなども調査対象です。予約や来店人数、施術内容、来店日時などと、帳簿上の売上額を併せて確認していくこととなります。
閉店時間や休業日を操作して売上を少なくしていないか、現金売上の計上が漏れていないかといった点も見られやすいでしょう。

経費の内訳

売上と並んで細かくチェックされやすいのが、計上している経費の内訳です。
家族での外食が接待費に入っていないか、私的な旅行を出張費としていないかといった点や、携帯電話の通信費、服飾や雑貨、パソコンなど、生活費と経費が混同されていないかは見られやすいポイントとなります。

面貸しのスタイリストに関するチェック

サロンで働くスタイリストやスタッフにかかる人件費のうち、いわゆる面貸し分についても、調査官は事前に把握していることが多いものです。
実際にはほとんど店舗で雇用しているような形態で働いているにも関わらず、面貸しの外注報酬として支払っている場合には注意が必要です。
消費税や源泉徴収などについて、遡って指摘や修正を求められることもあるでしょう。

在庫状況の確認

仕入額と在庫のバランスや、現金取引をしている仕入などもチェックの対象となります。売上と仕入に対して在庫の数が極端に少なくなっていないか、実際の請求と帳簿上の金額が合っているかなども確認していくこととなるでしょう。

仕入にかかる経費、人件費に対してプラン料金が極端に安くなっていないか、計上漏れしている現金取引や、帳簿への転記ミスがないかなども指導を受けやすいポイントとなるでしょう。

サロンの税務調査で取るべき対策は?

サロンの経営者や代表は、税務調査で調査官が帳簿やデータを確認している間は同席し、質疑応答を受けなければなりません。
上記で挙げた見られやすいポイントを踏まえて、税務調査に備えて取るべき事前の対策についても解説します。

計上漏れ、入力間違いなどの確認

税務調査では、少なくとも過去3年分の申告内容や帳簿類、データなどについてチェックを受けます。過去の申告においてミスや不正が認められた場合、税務調査で指摘を受けると追徴課税の対象となる可能性が高まってしまいます。
税務調査の日程について事前の通知を受けたら、まずは過去の帳簿や申告内容を今一度確認し、計上漏れやミスがあれば自主的に修正申告をするようにしましょう。

覆面調査に注意する

税務署では、営業状況を確認する目的で、時折客を装って来店してサービスを受けるといった覆面調査を行うことがあります。
すべてのサロンに対して実施しているわけではありませんが、営業時間や施術内容、スタッフへの聞き取りなどから、かなり細かい情報を入手した上で調査にやって来る場合もあるのです。
営業時間の操作や面貸しの状況、料金設定などの不正があれば、調査前から把握されていると思った方がよいでしょう。

棚卸と在庫状況の確認

繁忙期や申告前後では、棚卸や在庫状況について確認する時間が取れず、ついついおろそかになりがちです。
「これくらいは大丈夫だろう」と考えて放置していた在庫や金額のズレが調査で判明すると、悪質とみなされた場合には通常の納税を遥かに超えて課税されてしまうリスクがあります。
面倒でも定期的な棚卸を行い、しっかりと説明できるように準備しておきましょう。

不安な場合は税理士へ早めの相談を

「伝票の管理をしていなくて入金履歴と合わない」「過去の帳簿で指摘されそうな箇所があるが、どう説明してよいかわからない」「自分では気づいていない問題があるかもわからない」といった不安がある場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
個人経営や小規模企業のサポートに強い税理士事務所の無料相談を利用するなどして、誠実に対応してくれる税理士へ依頼することで、安心して営業を続けることができるでしょう。

まとめ

サロンの税務調査では、売上と仕入れのバランスや経費のチェック、実際の営業状況や面貸しの人件費などが調査対象となりやすいものです。
過去の帳簿チェックや棚卸し、問題視されそうな点の洗い出しも大切ですが、適正な申告をしていても、指摘された際に毅然と説明できる自信がない場合もあるでしょう。
問題点の把握が難しい場合は、税務調査の対応や個人経営のサポート実績の多い税理士事務所へアドバイスを求めましょう。

2021年の税務調査動向とは?コロナ禍の今だからやっておくべき対策

2021.09.30

2021年11月現在、まだ税務調査が来ておらず「今期の税務調査はもうやって来ないだろう」と考えるのは、少し早いかもしれません。コロナ禍の影響などでストップしていた税務署の業務が、動き出しています。
当社へも9月くらいから、税務調査が入ったというお問合せのご相談を毎日いただいております。
ここでは、2021年の税務調査動向や、コロナ禍における税務署への影響などに加え、現在だからこそやっておくべき対策などについて解説しています。

【2021年】コロナ禍の税務調査動向は?

2021年のコロナ禍における税務調査動向はどのようになっているのでしょうか。2020年の税務調査動向と併せて解説します。

2020年は税務調査が一時的にストップしていた

新型コロナウィルスの影響による緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月以降、感染防止対策として、2020年は多くの税務調査が一時的に中断されていました。
税務調査の中断については、主要新聞社など各メディアでも報じられたため、記憶している人も多いかもしれません。
2020年10月以降に税務調査は再開されたものの、コロナ禍で引き続き調査件数を絞るなど、本格的な再開には至らないまま2021年を迎えることとなりました。

2021年の税務調査動向

2021年に入ってからは、まず2020年度の所得税等の確定申告期限について、コロナ禍による影響で2月から4月へと延長されました。
この延長により、通常の税務調査が開始される時期についても、多少後ろ倒しとなると推測されます。
2021年にも緊急事態宣言は発令されましたが、現時点で税務調査が延期になるという発表は確認できていません。
「2021年の税申告期限が延長された」「税務調査は中断されない予定」であることを考えれば、2021年の秋から冬にかけて税務調査件数が飛躍的にアップする可能性は高いといえるでしょう。

2021年の税務調査が中止にならないのはなぜ?

2021年の税務調査が中断されない理由としては、以下のような点が挙げられるでしょう。

・2020年の前例を踏まえ、感染症対策を施した調査の実施が可能となった
・ワクチン接種が進み、重症化のリスクが低減された
・2021年秋より緊急事態宣言が解除され、感染者数が落ち着く見込み

2020年に税務調査の中止や延期を余儀なくされた国税庁も、2021年は感染症対策にもとづいた調査スタイルを整えていると予想されます。
具体的には、調査員を最小限にする、調査場所の換気や訪問時間の短縮といった方法が挙げられます。
また、全国的にワクチン接種が進み、重症化のリスクが抑えられている状況や、秋以降感染者数が落ち着く予測からも、税務調査が進みやすいと考えられます。
前年度に中断された調査も含め、国税庁としては少しでも調査件数を増やしたいはずです。コロナ禍の影響はまだまだ続いているとはいえ、2021年は税務調査の手が緩むことはないと考えるべきでしょう。

2021年の税務調査でやっておくべき対策とは?

2021年の税務調査動向を踏まえて、今からでもやっておくべき対策としては、以下のようなものが挙げられます。

書類のチェック・整理

コロナ禍における税務調査に限ったことではありませんが、過去の帳面や請求書類などの書類はしっかりと整理しておくことが大切です。
月別・取引先別・科目別などに並べて見やすくファイリングできているか、抜けや漏れ、重複などがないかといった点もチェックするようにしましょう。
特に、長年税務調査を受けたことがない場合、過去10年分は書類を保存しておく必要があります。
特に、現金取引や接待交際費などは、利用した店舗や人数、取引先名などの詳細を備考として記入しておくようにしましょう。
精算交通費などは一覧にして集計し、行き先や目的と共に記載して管理します。確定申告の際には必要でない情報も、税務調査となれば質問や指摘の対象となるため、しっかりと説明や証明ができるよう対策することが大切です。
請求書や領収書など、後日訂正や修正があった場合には、最新のものに差し替えられているかも確認しましょう。
コロナ禍で経理担当者が在宅勤務やリモートワークをしている場合、書類のチェックやファイリングが後回しとなってしまっている場合もあるかもしれません。税務調査に備えて、最新の書類までしっかりと整理しておくことが大切です。

帳簿のチェック

書類と併せて、帳簿データのチェックも行いましょう。記帳している内容と現存している書類の内容が一致しているか、転記漏れや入力ミスなどがないかも要チェックです。
記帳内容に対応する書類がない場合、虚偽の計上でないかを疑われる可能性もあります。帳簿上は計上されているのに書類などで証明できない金額は、税務調査時に使途不明金として修正するよう指摘を受ける可能性があるのです。
こうしたことから、帳簿と書類のチェックはダブルで行うことが重要となります。申告後に間違いが発覚しても、修正申告は可能です。既に申告が終わったデータについても、早めに再チェックしておくとよいでしょう。

不安な場合は税理士へ相談しよう

「書類のファイリングが正しくできているか自信がない」「どうしても見つからない書類がある」「記帳方法が税務調査で指摘を受けないか気になる」など、既に申告が終わった分についても、税務調査の対象となれば不安になってくるものです。
これまで税理士へ依頼をしたことがない場合や、顧問税理士がいない場合は、一度税理士事務所の無料相談などを利用して相談してみることをおすすめします。
会計処理や管理方法などは、一度正しい方法がわかれば、毎年連続して同じ方法で管理・記入することが可能です。
逆にいえば、長年間違った方法で申告していた場合、税務調査で多数の指摘を受けてしまう可能性があります。
少しでも不安な点があるなら、誠実に対応してくれる税理士へ依頼してみましょう。

まとめ

2020年は一時中断などもあった税務調査も、2021年はコロナ禍においても調査の手が緩まないと予想されます。これまで調査を受けたことがない人や、コロナ禍で会計処理や書類の整理が遅れている人は、早急にチェックや整理を行うようにしましょう。不安な点がある場合は、税務調査の対応に強い税理士事務所へ相談するのも1つの方法です。安心して営業を続けるためにも、税務対策はしっかりととっておきましょう。

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