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税務調査で申告漏れを指摘され、追徴課税を払うことになるのはなぜ?

2022.09.27

税務調査による申告漏れや所得隠しのニュースは後を絶ちません。今年(2022年)も大阪で多額の申告漏れが指摘される事件がありました。税務調査によって申告漏れが発覚した場合は、本来支払うべき税額に加え、ペナルティの税額を加えた追徴課税の支払いが求められます。追徴課税として加算される加算税にはいくつかの種類があり、どの加算税が課せられるかは申告漏れの内容によって異なります。所得隠しと判断された場合には、どのような追徴課税が課せられるのでしょうか。
今回は、大阪国税局による税務調査で申告漏れを指摘された例とその場合に課せられた加算税の内容についてご説明します。


税務調査で4億円の申告漏れが発覚

2022年7月、大阪の老舗ゼネコンとして知られる会社が大阪国税局の税務調査によって、4億円もの申告漏れがあったと指摘を受けたニュースがありました。
この事件は、ゼネコンが下請け会社に工事の外注費として一旦支払ったお金を下請け会社からゼネコンの現場責任者である所長に複数回にわたって現金で払い戻されていたというものです。この払い戻しされた額に関しては、申告が行われておらず、大阪国税局はこの点を問題とし、意図的な所得隠しとして修正申告とともに1億円を超える追徴課税の支払いを求めました。
一方、ゼネコンに現金を払い戻していた下請け会社も、払い戻していた額を含めた6,700万円ほどの額を実際には支払っていない架空の外注費として計上していたため、こちらも税務調査で申告漏れとの指摘を受けています。


申告漏れでなぜ追徴課税の支払いが必要となるのか

申告漏れとは、本来納めるべき税額が不足しているということです。追徴課税とは申告漏れを指摘され、修正申告を行った際に、本来納めるべき税額に対して不足している分の税金を支払うことを意味します。追徴課税がなされる際には、期限までに正しい税額を納めなかったことなどに対するペナルティとして加算される加算税や延滞税などの附帯税を加えて支払うようになります。
追徴課税時に加算される可能性のある附帯税には次のようなものがあります。


・無申告加算税

無申告加算税とは、期限までに確定申告を行わなかった場合に課せられる税金です。
無申告加算税は、原則として納める税額が50万円までは納付税額の15%、50万円を超えた場合部分については20%が加算されます。


・過少申告加算税

過少申告加算税は、期限内に確定申告を行ったものの、本来の税額よりも申告した税額が少なかった場合に課せられる税金です。過少申告加算税の税率は、追加で納めることとなった税額の10%です。しかし、追加で納付する税額が「当初申告した納税額」と「50万円」のどちらか多い方の金額を超えた場合、その超過部分には15%が加算されます。


・不納付加算税

不納付加算税は源泉徴収義務のある者が従業員の給与や賞与から徴収すべき源泉所得税を期限までに納付しなかった場合に課せられる税金です。不納付加算税の税率は、納付すべき税額の10%です。


・重加算税

重加算税は、加算税の中で最も重い税率が課せられるものです。重加算税の税率は、無申告加算税に代えて課せられる場合は納付税額の40%、過少申告加算税に代えて課せられる場合は追加で納付する税額の35%、不納付加算税に代えて課せられる場合は納付税額の35%が加算されます。


・延滞税

申告漏れによって加算税の納付が必要になった場合には、延滞税も併せて納付しなければなりません。延滞税は、期限までに納税しなかったことに対するペナルティとして課される税金です。延滞税は、納付期限の翌日から税金を完全に納付した日まで、日数に応じた額が加算されます。


所得隠しで加算される加算税とは

税務調査によって所得隠しと判断された場合は、最も重い加算税である重加算税が課せられます。重加算税が課せられるのは、納税者が帳簿の改ざんや偽装をしていたり、事実を隠蔽していたり、意図的に所得を隠したと判断された場合です。
重加算税は、期限後申告等があった日前5年以内に同じ税目に対して無申告加算税または重加算税が課されたことがあった場合は、課される税率がさらに重くなります。その場合、無申告加算税に代えて重加算税が課される場合は、税率が50%、過少申告加算税または不納付加算税に代えて課される場合は、税率が45%となります。
大阪国税局が今回摘発した事件では、意図的に行われた所得隠しであると判断されました。したがって、この事件では本来納めるべき税額に重加算税、延滞税を加え、1億円を超える追徴課税が行われています。


税務調査に不安がある場合は、税理士に相談を

税務調査は、納税の義務のある法人・個人であれば、どの会社であっても、誰であっても調査の対象となり得るものです。税務調査は税の公平性を維持するために、納税者が正しく納税しているかどうかを調査するものであって、ペナルティを課すことを目的とした調査ではありません。そのため、税務調査が入る前に申告内容の誤りに気付き、自主的に修正申告を行えば、加算税を軽減させることができます。
過少に税額を申告していた場合は、自主的な修正申告を行えば過少申告加算税は加算されません。また、確定申告自体を行っていなかった場合でも自主的に期限後申告を行えば、無申告加算税は5%に軽減され、不納付加算税も自主的な修正申告で5%に軽減されます。
もし、これまでに架空の外注費を計上していたり、売上を過少に申告していたりする場合、確定申告自体をしてこなかった場合などは、税務調査に入られる前に自主的に申告を行えば、加算税が軽減される可能性があります。税負担を軽減させるためにも、できるだけ早く税理士に相談することをおすすめします。


まとめ

税務調査で申告漏れを指摘されると、本来の税額に加えてペナルティとして課せられる税額を含めた額を支払わなければならなくなります。帳簿を改ざんしたり、事実を隠蔽したり、意図的に所得隠しを行った場合には、最も重いペナルティである重加算税が加算されます。
もし、所得を正しく申告していない可能性がある場合、税務調査で申告漏れを指摘されれば追徴課税が行われる可能性があります。税務調査前に、自主的に修正申告を行えば過少申告加算税を支払う必要がなくなります。確定申告の内容に不安があるようでしたら、ぜひ早めに税理士にご相談ください。


税務調査の事前通知が届いた!税務署への対応方法から調査の流れまでを解説

2022.09.20

税務調査とは、納税者が正しく納税を行っているかどうかを調べる調査です。税務調査は国税庁又は税務署に所属する調査官によって行われます。税務調査の実行前には事前通知が行われることが一般的であり、調査日までに納税者が書類等の準備をできるように時間的な配慮もなされています。もし、税務調査の事前通知が届いた場合は、どのような準備をしておいた方が良いのでしょうか。
今回は、税務調査の事前通知が届いた場合の対応方法や税務調査の流れなどについてご説明します。


税務調査の流れ

税務調査は、次のような流れで行われます。


1.税務署からの事前通知

税務署から事前通知が行われ、税務調査に入る旨と調査の目的、調査の対象期間などが伝えられます。税務署側から調査日時を伝えられるケースもありますが、多くの場合は納税者の都合を確認した上で調査日時が決定されます。


2.実地調査

税務調査当日、調査官による調査が行われます。調査では必要な帳簿や書類などを確認し、売上や経費が正しく計上されているか、申告内容と相違が無いかなどのチェックが行われます。また、不明な点があった場合には調査官から質問がなされ、納税者に説明が求められます。中には、取引先などに対しての調査が行われるケースもあります。調査にかかる時間はおよそ2日間です。


3.調査結果の通知

調査結果は、申告内容に誤りがあったかどうかによって通知方が変わります。

◎調査の結果、申告内容に誤りが無かった場合
更正決定等をすべきと認められない旨の通知が送付され、税務調査は終了となります。

◎調査結果で申告内容に誤りが見つかった場合
調査の結果、申告内容に誤りが見つかった場合や期限までに申告を怠っていたことが分かった場合などは税務署から調査結果の内容が説明され、修正申告や期限後申告を行うようにすすめられます。
顧問税理士がいる場合は、税務署から指摘を受けた事項の検証を行い、税務署側の主張が正しいのか、納税者側の主張も加味されるべきなのかを検討し、税務署との折衝を行います。その上で、修正申告が必要だと納得できた場合には、修正申告を行います。
納税者が修正申告を行わない場合は、税務署が更正を行います。更正とは、税務署側が申告の誤りを正す行為です。更正に不服がある場合は、国税不服審判所などに不服申し立てを行うことができます。ただし、更正に不服申し立てを行い、訴訟まで発展させると多大な時間と労力、そして費用が必要となります。修正申告をせずに更正を選択するかどうかは顧問税理士などと相談しながら、慎重に判断することをおすすめします。


4.追徴課税の納付

修正申告を行った場合は、不足分の税額や延滞税、過少申告加算税などの追徴課税を納付します。追徴課税の納付は、一括で納めることが原則となっています。


税務調査の事前通知とは

税務調査が行われる前には、事前に納税者に税務調査に入る旨の通知が行われます。これは平成23(2011)年度税制改正で法的に義務付けられたルールです。しかし、事前に通知することで、正しい調査に支障を来すケースも起こりうるため、一定の場合には事前通知を行わないことも定められています。
事前通知では次の事項についての通知がなされます。
・実地調査を行う旨
・実地の調査を開始する日時
・調査を行う場所
・調査の目的
・調査の対象となる税目
・調査の対象となる期間
・調査の対象となる帳簿書類その他の物件
・調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所又は居所
・調査を行う当該職員の氏名及び所属官署
・調査開始日時又は調査開始場所に関する変更事項
・事前通知以外の事項について非違が疑われることになった場合には、当該事項に関し調査を行うことができる旨


事前通知がなされないケースは、どのような場合?

事前通知なしで税務調査を行うケースについては、「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合」と法令で規定されています。事前に通知することで税務調査までに必要な帳簿類などを改ざん・隠滅してしまうおそれがある場合や、納税者が逃亡してしまうようなおそれがある場合などは、事前通知なしに税務調査が行われる可能性があるのです。
また、飲食店のように現金取引を主とするような業種の場合も事前通知なしに税務調査が行われるケースがあります。


税務調査の事前通知はいつ、どのように届く?

税務調査の事前通知は、調査の何日前までに行わなければならないという規定は無いため、個々のケースによって事前通知が入る時期は異なります。調査開始日までに納税者が調査を受ける準備を整えられるように配慮され、ある程度の時間的余裕を持って事前通知がなされるようになっています。一般的には、税務調査の2週間から3週間程度前に事前通知が入ることが多いようです。
事前通知は、原則として電話で行われます。口頭で前述した11の項目についての説明がありますので、メモを準備して通知内容をしっかり書き留めておくようにしましょう。
電話による事前通知が困難であると認められた場合は、書面によって事前通知がなされるケースもありますが、納税者側からの希望によって電話以外の手段で事前通知が行われることはありません。


税務調査の日時変更はできる?

事前通知の電話では、税務調査の日時について納税者の都合を確認されます。経営者が不在の場合や業務の都合で避けたい日程などがあればその旨を説明し、日時を調整してもらうことができます。また、税務調査当日に契約している税理士に立ち会ってもらうことも可能です。顧問税理士がいる場合は、税理士のスケジュールも確認して日時を決めるようにしましょう。
納税者側の都合に合わせて調査日時を調整してもらったことが理由で、調査内容が不利に働くことはありません。税理士や経営者、経理担当者などが確実に立ち会える日で調整するようにしましょう。


税務調査の事前通知が来たら準備すべきこと

事前通知が来たからといって慌てる必要はありません。まず、税務調査の対象となる期間分の帳簿や書類を準備します。調査対象期間は直近の3年から5年程度であることが一般的です。準備が必要な書類は、次のようなものです。


事前通知が来たら準備しておく書類

<売上に関連する書類>
・請求書
・見積書
・受注書の控え
・契約書
・小切手の控え
・総勘定元帳
・売掛帳など

<経費に関連する書類>
・支払い領収書
・請求書
・納品書
・発注書
・買掛帳など

<その他、必要になる書類や準備しておいた方が良い書類>
・法人税の納付書控え
・源泉所得税の納付書控え
・資産関係の契約書
・現金残高の分かる通帳
・手形帳
・源泉徴収簿
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・出勤簿もしくはタイムカード
・雇入関係書類
・退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)など

また、税務調査時にはオフィス内や店舗、工場、倉庫などの確認も行われることが多くなっています。オフィス内の金庫、経営者や経理担当者のデスクの中やパソコンのデータも調べられる可能性がありますので、整理しておきましょう。現金出納帳の残高と現金残高に相違が無いこともチェックしておくことをおすすめします。


税務調査の前までに確認しておきたいこと

税務調査をスムーズに終えるためには、事前の準備も大切です。上に示した書類を準備し、提出を求められた時にすぐ出せるような体制を整えておくことが大切です。加えて、次のような項目についても事前に準備を進めておきましょう。


・顧問税理士に連絡をする

顧問税理士契約を結んでいる税理士がいる場合は、まず税理士にその旨を伝え、調査日時を調整しましょう。調査日時が決定したら税理士、経営者、経理担当者と税務調査に向けて事前に準備すべき事項について入念な打ち合わせを行います。


・税務調査当日の対応者を決める

税務調査の当日は、調査官からさまざまな質問がなされ、説明を求められます。税務調査には、経営者や経理担当者が立ち会うことが多いでしょう。調査当日に焦ること無く、明確に回答できるようにするためには、誰が調査当日に立ち会い、どのような役割を果たすのか、しっかり役割分担を決めておくことをおすすめします。顧問税理士がいる場合は、税理士が対応することも可能です。
また、自社製品や取扱製品、提供サービスの特徴の紹介や受注から売上までの流れについての説明が求められる可能性があります。これらについても、調査官に分かりやすく伝えられるように事前に説明を準備しておくと良いでしょう。


・帳簿の内容や伝票などを確認する

税務調査では、売上と支出を正しく計上しているか、正しい納税を行っているかの調査が行われます。帳簿にメモ書きが書かれている場合や付箋が貼られていたりすれば、何らかの不正行為が行われたのではないかと疑われる可能性もあります。メモや付箋の内容を説明できるようにしておきましょう。
また、経営者が個人的に購入したものを経費として計上していないか、架空の領収書を作成していないかなどのチェックも行われます。請求書や領収書についても、説明できるように準備をしておきましょう。
そのほか、架空の人件費を計上していないか、人件費として計上すべきものを外注費として取り扱っていないかなどについての確認がなされるケースもあります。従業員の履歴書やタイムカードなど説明の根拠となる書類を用意し、質問がなされた際には調査官を十分に納得させられるような説明ができるようにしておくと良いでしょう。


税理士と契約していない場合は、税理士に相談を

税務調査では、売上や支出の計上時期などもチェックされます。特に、今期の売上や支出を翌期に計上していないか、反対に翌期に計上すべき売上や支出を今期に計上していないかなど、計上時期については指摘されることも多くなっています。これは、計上する時期を操作して意図的に所得額を多く、又は少なく見せるなどの不正が行われていないかをチェックするためです。
意図的に売上や支出の計上時期を操作していない場合でも、認識の誤りから計上時期がずれてしまうこともあるでしょう。そのような場合、税務調査の当日に調査官から指摘をされると、緊張から上手く答えられない場合や専門用語が理解できずに曖昧な回答になってしまう場合もあります。しかしながら、調査官が納得できる説明をできなかった場合は、申告内容に誤りがあると判断され、修正申告をするよう求められます。
税理士がいれば、帳票や伝票なども税務調査前にチェックを行い、ミスが無い状態で税務調査を迎えられるようになるでしょう。また、もし、調査官から申告内容について指摘があった場合でも税理士であれば納税者の主張を伝え、互いが納得できるように合意点を探ることができます。
会社を経営している人であっても、個人事業主であっても税務調査を複数回経験するということは、そうそう無いはずです。慣れない税務調査に慌てるよりも、税務調査の経験豊富な税理士に不安点を相談できれば心強いのではないでしょうか。


税理士に相談する際の注意点

税務調査は、事前通知から2~3週間程度後に行われることが一般的です。調査日時については税務署と調整することもできますが、事前通知の日から数か月後などに設定することはできません。事前調査の通知を受けて税理士を探す場合は、まず税務調査の前までに書類や帳簿のチェックができるか、税務調査の日時に立ち会うことができるかを確認しましょう。
また、税理士の中には顧問税理士契約を結ばなければ税務調査に対応しないというケースもあります。税務調査の対応だけを依頼したい場合は、税務調査のみの依頼が可能かという点も確認しておく必要があります。
最後に、税理士といえども全ての税理士が税務調査に詳しいわけではありません。申告の誤りを指摘された場合などは、税理士の経験がものをいうケースもあります。事前通知を受けて税理士を探す場合には、税務調査に詳しい税理士に依頼するようにしましょう。


まとめ

税務調査は、調査に入る前に事前通知が行われることが一般的です。事前通知は電話で行われます。税務調査の事前通知が届いても、通知から調査までは2週間から3週間ほどの時間の余裕が与えられることがほとんどであり、その間に必要な書類や帳簿等を準備することができます。
調査で申告ミスを指摘されれば、追徴課税がなされる可能性もあります。スムーズに税務調査を終わらせるためにも、安心して税務調査に臨むためにも、顧問税理士の契約をしていないような場合は、税務調査に強い税理士に相談してみることをおすすめします。


いきなり税務調査が入った!無予告で調査が入ることはあるのか?

2022.09.13

いきなり税務署の税務調査官がオフィスやお店に訪れ、これから税務調査を行う旨を伝えられたらどうすればよいのでしょうか。税務調査が行われる前には、原則として納税者に対し、税務調査に入る旨の事前通知が行われます。そのため、税務調査の日時までに書類や帳簿等を準備することができますが、いきなり税務調査が行われる場合は書類等の準備はもちろん、心の準備も整わないまま税務調査を受けることになってしまうのでしょうか。
今回は、無予告での税務調査が行われるケースとその場合の対応方法についてご説明します。


税務調査は原則として事前通知が行われる

税務調査が行われる前には、原則として納税者に税務調査を行うことについての通知が行われます。これは、国税通則法第74条の9に定められている事項です。ただし、税務代理人がおり、税務代理権限証書において事前通知は税務代理人に対して行われることに同意している旨を記載している場合は、税務代理人対して事前通知が行われます。
事前通知は電話で行われることが一般的で、税務調査を行う旨のほか、税務調査の日時、調査の対象期間などが納税者又は税務代理人に伝えられます。税務調査の日時は、納税者の都合も考慮に入れたうえで調整してもらえることがほとんどであり、多くの場合、事前通知から税務調査までは2~3週間程度の猶予が与えられます。


いきなり税務調査が入るケースとは

国税通則法では、税務調査を行う前には事前通知が必要であることを定めている一方で、事前通知を必要としないケースについても定めています。したがって、場合によっては事前通知なしに、無予告で税務調査官がいきなりオフィスやお店に訪れ、税務調査を行う可能性もあるのです。
国税通則法第74条の10では「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合」には事前通知の必要はない旨が示されています。
つまり、事前通知をすることで帳簿の改ざんや証拠の隠滅など不正な行為が行われる可能性があり、正確な課税額の把握や適正な調査を実行できないおそれがある場合は、事前通知なしにいきなり税務調査に入ることが法律で認められているのです。


無予告で税務調査が入る可能性が高い業種

税務調査は事前通知を行うことを原則としています。無予告の税務調査が行われるのは、前述したように、事前通知によって調査に弊害が生じる可能性がある場合のみです。
無予告で税務調査が入りやすい業種には特徴があります。それは、現金を中心とした商売を行っている業種です。具体的には、飲食業や小売業、美容院・理容院、サービス業などが対象となりやすいと言われています。 現金商売は、客から現金を受け取っているため、銀行の振込とは異なり、入金や出金の記録が残らず、お金の流れを後追いしにくいという特徴があります。特に、個人客を対象とする商売では、レシートや領収書の発行を必ず求められるわけではないため、代金を受け取ってもレジを打たなかったり、領収書を発行しなかったりすれば、その記録がどこにも残りません。もし、事前に税務調査が入る旨の通知があれば、税務調査当日までに売上等を調整できてしまう可能性があるのです。


無予告で税務調査が入った場合はどうする?

いきなり税務調査官が訪問してきた場合は、どのように対応すべきなのでしょうか。無予告の税務調査時の対応方法について解説します。


任意調査の場合は、税務調査の日時調整ができる場合も

税務調査には、強制調査と任意調査の2つがあります。強制調査とは脱税や悪質な隠ぺい工作を行っている納税者に対して、国税局査察部が裁判所の令状を得て行う調査です。強制調査の場合、調査を拒否することはできません。
一方、任意調査は強制調査のように裁判所の令状を持って行われる調査ではなく、強制力は持たない調査です。税務調査のほとんどは、この任意調査に該当します。任意調査は強制ではないものの、納税者には調査を受ける義務(受任義務)があるため、税務調査を拒否することはできません。しかし、状況によっては税務調査の日時を調整してもらうことは可能です。


税務調査官は、店舗内やオフィス内に入れず、外で待機してもらう

税務調査官を店舗やオフィスの中に入れてしまうと、税務調査を受け入れる姿勢であると判断されてしまいます。金庫やレジなどを見たいとの申し出がなされる可能性もあります。無予告で税務調査官が訪問してきた場合は、すぐに店舗やオフィス内に入れず、一旦、外で待機してもらいましょう。


顧問税理士がいる場合は税理士に連絡を

顧問契約を結んでいる税理士がいる場合は税理士と相談したい旨を調査官に伝え、税理士と連絡がつくまで外で待ってもらいます。税理士が当日の調査に立ち会えるようであれば、税理士の到着を待ち、当日の立ち会いが難しければ別日で日程調整ができるか税理士と調査官でやり取りをしてもらうとよいでしょう。


顧問税理士がいない場合も日程調整の交渉を

顧問契約を結んでいる税理士がいない場合も、業務の都合で今日は調査が受けられない場合などは、理由を説明すれば日時を調整してもらえる可能性があります。
また、税理士によっては急な税務調査などの相談にも対応しているケースもあります。日程調整が可能だった場合には、調査日までに税務調査に対応可能な税理士に相談してみるとよいでしょう。


まとめ

税務調査を行う前には、原則として事前通知が行われます。しかし、事前通知を行うことで帳簿の偽装や売上の調整などの不正が行われ、正しい調査が実行できなくなってしまうおそれがある場合は、無予告でいきなり税務調査が行われる場合もあります。特に現金商売の業種に関しては、無予告の税務調査が行われる可能性が高いと言われています。
無予告で税務調査官が訪問してきた場合は、まずは顧問税理士に連絡を入れましょう。顧問税理士がいない場合は、税務調査官に日程の調整を依頼し、急な税務調査にも対応可能な税理士を探して相談してみることをおすすめします。


副業の収入を確定申告しないまま税務調査が入った!どう対応したらいいの?

2022.09.06

働き方改革などの推進により、会社員の中にも副業を持つ人が増えています。本業が会社員の場合は、給与から税金が天引きされ、会社が個人に代わって納税しているためほとんどのケースにおいて確定申告は不要です。しかし、一定以上の収入を副業で得ている場合は、確定申告を行う必要があります。
副業の収入が税務署にばれることは少ないだろうと思っている方も多いかもしれません。しかし、副業で収入を得ていることは遅かれ早かればれることがほとんどです。なぜ、副業で収入を得ていることがばれてしまうのでしょうか。また、副業の収入を確定申告していない状態で税務調査が入ってしまった場合は、どのように対応したら良いのでしょうか。
今回は、副業がばれる理由と確定申告をしないまま税務調査が入ってしまった場合の対処法についてご説明します。


副業の収入に確定申告はなぜ必要?

日本においては、一定の利益を得た場合にはその利益額を申告し、所定の税金を納めなければならないことになっています。副業で得た分の収入に関しても、一定以上の利益を得ている場合は所得税を納める必要があります。
会社員として勤務していれば、毎月の給与や賞与から所得税が引かれているはずです。会社は、従業員の給与や賞与から差し引いた税金を従業員に代わって納付しています。また、副業であっても継続して同じ企業でパートやアルバイト等で働いている場合は、毎月支払われる給与から所得税が引かれている場合もあります。
しかし、単発で収入を得ている場合、個人として仕事をして収入を得ている場合、投資で収入を得ている場合などは、その収入にかかる税金は自分で納付しなければなりません。この時、副業で得た所得額と納めるべき所得税額を計算し、所得税を納付する手続きが確定申告となります。もし、副業で一定以上の利益を得ているにもかかわらず、確定申告を行わず、納税を怠った場合には罰則が科せられます。


副業をしていても確定申告が不要なケースとは

副業をしている人、全員が確定申告をしなければならないわけではありません。副業をしていても確定申告が不要なケースがあります。それは、アルバイトやパートなどの給与所得以外の1年間の所得合計が20万円以下の場合です。
所得とは収入から必要経費を差し引いたものです。例えば、フリーランスのWebデザイナーとしてWebサイト作成し、15万円の報酬を得たとします。この時、経費は2万円ほどかかったとします。また、Webデザイナーの仕事とは別に暗号通貨の売却でも5万円の利益を得た仮定します。この場合は、Webサイト作成で得た報酬から経費を差し引いた額は13万円であり、このケースでは、給与以外の所得が20万円以下となるため、所得税の確定申告は行わなくても構いません。


副業はなぜばれる?

副業では本業ほどの収入を得ていないから、確定申告をしなくても大丈夫と思っている方もいらっしゃるでしょう。しかし、多くのケースで副業による収入は税務署にばれることとなります。副業の収入は、なぜ税務署にばれるのでしょうか。主なケースをいくつかご紹介します。


・取引先からばれる

企業は、相手が法人や個人であるかにかかわらず、どこに(誰に)、何のために、いくら支払ったのかについて記載する書類である支払調書を作成しています。支払調書は法定調書の1つで、税務署に提出する義務がある書類です。
したがって、取引先企業は毎年、税務署に誰に、いくら報酬を支払ったのかについての報告をしているのです。副業をしている人が確定申告をしていない場合であっても、税務署はその人がいくら報酬を得たのかについ把握しています。取引先が提出している支払調書から副業の報酬がばれるケースは少なくありません。


・税務調査でばれる

税務調査とは、法人や個人が正しく税金を納めているかについて調べる調査です。税務調査では、税務署の調査官が収入や支出を調べ、確定申告の有無はもちろん、確定申告時に申告した収入や経費の額、申告された所得税の額が正しいかについて調査が行われます。
副業で収入があるにもかかわらず、確定申告をしていなければ、税務調査の対象となった際にすぐに税務署にばれてしまいます。


・第三者からの情報提供でばれる

副業で高い収入を得ているのにもかかわらず、その分の収入を確定申告をしていなければ、然るべき額の税金を支払っていないことになります。働いて得た分の税金をしっかりと納めている人からすれば、収入がありながら納税していない人を快く思わない場合があって当然でしょう。
副業で収入を得ていることを知る第三者からの情報提供でばれるケースは、思っている以上に多いのです。


・国税局による無申告者の調査

無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるとの考えのもと、税務署だけでなく国税局も無申告者に対する調査を積極的に行っています。
令和2事務年度に所得税無申告者に対して行われた調査件数は、2,993件です。令和2事務年度に関しては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、調査件数は減少していますが、令和1事務年度に実施された調査件数は7,328件となっています。
令和2事務年度の申告漏れの所得金額が多かった業種の1位はプログラマーです。キャバクラや太陽光発電事業、経営コンサルタントなども上位に入っています。


副業の収入を確定申告していなかった場合はペナルティが課せられる

副業の収入があるにもかかわらず、確定申告をしていなかった場合は、ペナルティとして罰金が課せられます。
確定申告が必要であるにもかかわらず、申告を怠った場合を「無申告」と言います。無申告の場合は、本来納めるべき額の税金に加えて、次の税金を納める必要が出てきます。


・無申告加算税

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までに得た所得を、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するものです。無申告加算税は、この期限までに申告を行わなかったことに対するペナルティです。
無申告加算税は、納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分に関しては20%の税率をかけた額の納付を求められます。
例えば、100万円の所得税を納付すべきだった場合、無申告加算税は50万円×15%=7万5,000円、50万円×20%=10万円となり、合計17万5,000円分の無申告加算税が加算されます。


・延滞税

延滞税とは納付期限までに税金を納めなかったことに対するペナルティです。無申告の場合は、確定申告をしなかったことに対して課せられる無申告加算税と納税が遅れたことに対して課せられる延滞税の両方の罰金が課せられます。
納付期限の翌日から2か月間の税率は原則として7.3%、納期限の翌日から2か月を経過した日以降の税率は14.6%となっています。しかし、延滞税は納付が遅れたことに対する利息のような意味合いがあります。そのため現状の金利と照らし合わせて、税率が決定されています。令和4年中に関しては、2か月間は2.4%、2か月を経過した日以降は8.7%が加算されることになり、延滞の税率は毎年、金利の相場に合わせて変更されます。


副業の収入を確定申告せずに税務調査が入ったらどうすれば良い?

副業の収入について、確定申告をしていなかった場合、税務調査が入る可能性があります。税務調査では原則として、調査の前に予め調査日時や調査の目的などを伝える事前通知が行われます。もし、税務署から税務調査の連絡を受けた場合はどうすれば良いのでしょうか?税務調査の通知を受けた場合には、次の準備をしましょう。


・副業を始めた時期や、副業で得た所得を確認する

副業をいつから始め、年間どのくらいの売上を得ていたか、どのくらいの経費を支払ったかの整理をしましょう。前述したように、副業をしていた場合であっても給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告はしなくても構いません。20万円を超える所得があった場合は、確定申告と納税の義務が生じます。副業を開始してからの売上と経費を示す書類を年ごとにまとめておきましょう。


・税務調査に強い税理士に相談をする

税務調査では、税務調査官によって売上や経費について細かな質問が行われ、必要な書類の提出を求められます。専門用語も用いられるため、何を質問されているのかが分からず、どのように答えれば良いのか、答えに窮してしまう可能性もあります。
税理士は、税金の専門的な知識を有する税金のプロです。税務調査に強い税理士に相談すれば、税務調査の日時までに準備すべきことについてのアドバイスを受けられ、税務調査当日の立ち会いも依頼することができます。税務調査当日に税理士がいれば、万が一、調査官から答えにくい質問があった場合にも税理士にサポートしてもらえるので安心です。事前調査の通知がきたら、税理士に相談することをおすすめします。


・期限後申告をすれば無申告加算税が軽減される

税務調査の事前通知を受けてからでも、税務調査が実行される前に期限後申告(期限を過ぎた所得分に対して行う確定申告)を行えば、無申告加算税が軽減されます。
税務署からの事前通知を受ける前であれば、自主的に期限後申告を行った場合、無申告加算税の税率は5%に軽減されます。
事前通知を受けた後であっても、自主的に期限後申告を行った場合には、税額が50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の税率に変更されます。
少しでも納付税額を減らしたいと考える場合にも、税理士に相談し、税務調査前に期限後申告を済ませた方が良いでしょう。


副業での収入を得ている人が、税務調査による追徴課税を避けるためには

給与所得以外に副業で20万円以上の所得を得ている人は、確定申告をしなければなりません。無申告のまま、副業を続けているといずれ税務署に確定申告をしていないことがばれてしまいます。


無申告の状態を続けるリスク

無申告が発覚した場合には、無申告加算税や延滞税などが課せられ、本来納めるべき税額よりも多い額の税金を納めなければならなくなってしまいます。また、追徴課税を受けた場合、原則として指定された額の税金は一括して納付しなければなりません。何年も副収入の所得があるにもかかわらず、確定申告を行わなかった場合、追徴課税の額はかなり高額になると考えられます。
また、意図的に確定申告を行わずに所得を隠蔽したなど、悪質性が高いと判断された場合には、無申告加算税に代えてより重いペナルティである重加算税が加算される可能性もあります。無申告の状態で、重加算税が課せられた場合の税率は40%となります。


副業も確定申告を!税理士への相談もおすすめ

副業で事業所得や不動産所得などで20万円以上の所得を得ている場合は、必ず確定申告を行うようにしましょう。
これまで、税務調査の対象となっていない場合であっても、今後も税務調査が入らないとは限りません。副業で確定申告が必要な所得を得ているものの、確定申告をしていないという方は、早めに税理士に相談することをおすすめします。前述のように、税務調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告を行えば、無申告加算税は5%にまで軽減されます。税務調査が入った後に申告を行えば、無申告加算税は50万円までは15%、50万円を超える部分に関しては20%の税率をかけた額が加算されます。
納めるべき税額が100万円だった場合、税務調査後に申告を行った場合の追徴課税額は、100万円+17万5,000円+延滞税です。しかし、税務調査前に自主的に申告を行った場合の追徴課税額は、100万円+5万円+延滞税で済ませることができます。まだ確定申告をしていない所得がある場合には、早めに期限後申告を済ませるようにしましょう。


確定申告をしたら会社に副業がばれる?

副業を持っている方の中には、確定申告をしたら会社に副業がばれるのでは?と不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。確定申告によって副業が会社にばれるのは、会社が前年に支払った報酬分よりも給与から天引きする住民税額が高くなっていることに、会社側が気付いた場合です。
この問題は、確定申告書を提出する際に「給与、公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法」の項目で、自分で納付する方法を選択するだけで解決できます。


まとめ

副業で給与所得以外に20万円以上の所得を得ている場合は、確定申告が必要です。
副業の収入を確定申告していない状態で税務調査が入ってしまった場合、申告を行わなかったことに対するペナルティとして無申告加算税が課されます。しかし、税務調査の通知を受けた後でも、税務調査の前までに自主的に期限後申告を行えば無申告加算税を軽減させることができます。副業の収入を確定申告しないまま、税務調査の通知が来た場合にはできるだけ早く税理士に相談してみることをおすすめします。
また、税務調査の通知が届いていない場合でも、副業での収入を確定申告していない場合は、いずれ税務署にばれる可能性が高くなります。早めに税理士に相談し、自主的に申告を行うようにしましょう。


鹿児島で税務調査対応税務相談を依頼できる税理士をお探しの方へ

2022.08.31

税務調査とは、納税者が正しく税金を納めているかどうかの確認を行う調査です。税務調査の対象は全国にある法人や個人事業主であり、鹿児島県内でも複数の法人や個人事業主等が調査の対象となっています。
もし、税務調査の通知が来た場合、税務調査に強い税理士に対応を依頼することをおすすめします。なぜなら税務調査の対応如何によって、税務調査の結果が変わる可能性があるからです。では、鹿児島県内の法人や個人事業主の方が税理士を探す場合はどのようにすればよいのでしょうか。今回は鹿児島で税務調査に強い税理士を探す方法についてご紹介します。


鹿児島の特徴

鹿児島県は九州の南に位置する県で、九州島に位置するエリアと「奄美大島」「与論島」「喜界島」「種子島」「屋久島」などの多くの島々から構成されています。世界自然遺産に登録された奄美・徳之島、屋久島をはじめ、豊かな自然が残されており、県内には多くの国立公園、国定公園、県立自然公園があります。
「西郷どん」こと西郷隆盛の出身地としても知られ、鹿児島県内には西郷隆盛ゆかりの史跡が数多く残されているほか、県内には薩摩藩の名残を残す武家屋敷群が各地域にあり、江戸や幕末の風情を感じることができます。
また、日本で初めて鉄砲が伝来した島であり、現在は日本最大のロケット発射基地である種子島宇宙センターがある種子島、現在も活発に活動している活火山である桜島など、多くの観光スポットがあります。


鹿児島の産業とは

鹿児島では豊かな自然を活かした農林水産業が盛んです。サツマイモと呼ばれる甘藷の生産量は日本一であり、ソラマメや緑茶の生産量も日本トップクラスとなっています。また、暖かな気候を活かした柑橘類やトロピカルフルーツの栽培も盛んで、ぶんたんや金柑、甘夏、たんかん、マンゴー、パッションフルーツなどが多く生産されています。また、豚や肉牛、ブロイラーの飼育も盛んです。
水産業ではブリやカンパチ、マグロ、うなぎの養殖が盛んで、生産量は日本一となっています。また、鰹節や芋焼酎など、地域の特産品を利用した食品加工業も盛んです。
参照元:鹿児島県「データから見た鹿児島」
http://www.pref.kagoshima.jp/ac11/pr/gaiyou/profile/data.html
鹿児島県「食産業」
http://www.pref.kagoshima.jp/kids/sangyou/shokusangyou.html


税務調査には税理士に対応を依頼すべき理由

税務調査では、売上を正しく計上しているか、経費を水増しして計上していないか、売上や経費の計上時期に誤りがないか、伝票や請求書、領収書、帳簿などを照合しながら、それぞれのデータの整合性をチェックします。
もし売上の計上時期がずれていた場合や、棚卸資産の計上時期に誤りが見つかった場合、人件費を外注費として計上していた場合など、調査官から不審な点が質問されます。税務調査で申告内容に不正があったと判断された場合、過少申告加算税や延滞税などを加えた追徴課税がなされます。
税務調査に詳しい税理士であれば、事前準備の際に訂正すべき箇所がないかの確認を行います。税務調査前に正しく申告を行えば、これらのペナルティは免除または軽減される可能性があります。また、税務調査当日にも税理士が立ち会うため、調査官からの質問に対しても納税者の代理として的確に回答することが可能です。
納税者自身が税務調査に対応し、全て自分で対応することも不可能ではありません。しかし、難解な専門用語が多用される調査官の質問は、意図が見えにくい場合もあり、また、用語の解釈の違いから納税者の主張が正しく伝わらないケースもあります。税のプロである税理士がいれば、税務調査をスムーズに終えられることは想像に難くないでしょう。


鹿児島で税務調査に強い税理士を探すには

鹿児島県内で税務調査に強い税理士を探す場合、インターネットで検索する方法が最も手軽でしょう。この時の注意点は、鹿児島の税理士を探すのではなく、税務調査に強い税理士を探すという点です。税理士にも得意分野があり、税理士の資格を持っているからと言って全ての税理士が税務調査に強いわけではないのです。
鹿児島県内に絞ってしまうと、税務調査に強い税理士はそれほど数が多くないはずです。また、税務調査に対応できる税理士であっても、税務調査だけの依頼は受け付けておらず、顧問契約を結ばなければならないケースもあります。
そのような場合は、全国対応が可能であり、かつ税務調査に強い税理士を探してみるとよいでしょう。
税理士法人松本は、全国の税務調査に対応している税理士集団です。税務調査に特化した対応を行っているため、さまざまな業種、さまざまな事例の税務調査の経験があります。国税庁や税務署のOBも在籍し、税務調査に精通した税理士が事前調査から当日の立ち会い、その後の対応までを一貫してサポートしています。全国の税務調査に対応しているからこそ、豊富な実績があり、経験によって培ってきた高いノウハウを持っています。税務調査でお困りのことがありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。


まとめ

鹿児島県だからと言って、鹿児島独自の手法で税務調査が行われることはありません。税務調査は、日本全国どこでも同じ手法に則って調査が行われています。したがって、税務調査の通知を受け、税務調査に対応できる税理士をお探しの際には、鹿児島県内の税理士に限らず全国対応可能な税理士も視野に入れ、税務調査の実績が豊富な税理士に対応を依頼することをおすすめします。
税理士法人松本は、全国対応が可能であり、土日祝日も対応しています。また、初回の電話相談は無料となっており、オンライン面談も可能です。税務調査についてお悩みがございましたらどうぞお気軽にご相談ください。


福井の税務調査は税理士法人松本へお気軽にご相談ください!

2022.08.29

福井で始めた事業に税務調査がやって来た場合、どのように対応すればよいのでしょうか。福井県内の税理士に断られた経験がある、または関東や関西しか対応していない税理士しか知らないという人もいることでしょう。
ここでは、福井の概要や産業の特色と併せて、福井の税務調査で気をつけたいポイントなどについてわかりやすく解説しています。
福井で税務調査に対応してくれる税理士を探す方法についてもわかるような内容となっていますので、福井で事業をしている方の参考となれば幸いです。


福井県の特色

福井県はどのような県で、どのような特徴があるのかを解説します。


北陸から関西まで多くのエリアに隣接する自然豊かな県

福井県は本州のほぼ中心に位置しており、石川県や岐阜県のほか、滋賀県や京都府など多くの県に隣接している特徴があります。
日本海にも面しており、自然が豊かで雪の多い地域としても知られています。
人口は約77万人、面積はおよそ4,191㎢で、国民の幸福度評価でNo.1になったことのある県でもあります。


福井県の産業

福井県にある若狭湾は入り組んだ形が特徴のリアス式海岸で、地形を利用した漁業が盛んに行われています。越前ガニやふぐといった高級魚介の名産地である一方、原子力発電所が集中しているエリアでもあります。
また、鯖江市はメガネの生産量では全国でもトップクラスを誇っており、日本国内の90%ものメガネが福井で生産されています。
3万近い企業数のうち9割以上が中小規模となっており、稲作のほか、繊維工業なども盛んとなっているのが特徴です。

中小規模で事業を営んでいても、税務調査はいつやって来るかわかりません。事業を長く続けていて税務調査を受けたことがない場合は、税務調査の対象となる確率は年々高まっていると考えた方がよいでしょう。


税務調査で気をつけたいポイント

税務調査で気をつけたいポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。


無申告状態を税務署は把握しているケースが多い

「小さな規模だし、申告していなくてもバレないだろう」「申告しなければ税務署に気づかれないのでは」と考えがちですが、無申告状態は税務署に把握されているケースが多いのです。
事業を続けていれば、取引先や顧客が必ず存在します。そこが税務調査の対象となれば、どこへ支払いや納品をしているかも詳しく調べられることとなるでしょう。
支払先の事業者が申告をしているかどうかもチェックされるため、無申告状態が続いていれば、必ず税務調査はやって来ると考えるべきです。
こうした方法以外にも、第三者からのタレコミや抜き打ち調査などで、無申告はバレてしまいます。税務調査で無申告を指摘されれば、無申告加算税や延滞税など、多額の税金がペナルティとして課せられてしまいます。
税務調査で指摘される前に、早い段階で無申告を解消するようにしましょう。


小さな規模でも税務調査対象になる

税務調査というと、莫大な利益を上げている会社や大企業が調査されるイメージがありますが、中小規模の事業者も税務調査の対象となる可能性はとても高いのです。
特に現金取引をメインにしていたり、売上が急激に下がる、経費が急激に増加したりといった変化があった場合には、税務署で異常値としてマークされやすくなります。
「うちは大丈夫だろう」と過信せず、税務調査がやって来て慌てることのないようにしておくことが大切です。

税務調査がやって来る前に税の専門家である税理士へ相談するのがおすすめですが、税務調査の連絡が来てしまったら、もう打てる対策はないのでしょうか。


福井で税務調査に強い税理士を探すなら税理士法人松本へ

福井で税務調査を受けることになった場合に対応を依頼できる税理士を探すなら、税理士法人松本の初回電話無料相談を利用してみましょう。


福井県内のあらゆる税務調査に対応可能

税理士法人松本は、全国でもNo.1規模で税務調査を取り扱っている税理士法人です。福井県はもちろん、全国からあらゆる税務に関する相談を取り扱っています。「福井で初めて税務調査を受けることになった」「突然税務調査がやって来て助けてほしい」といった相談でも対応可能です。
豊富な実績と成果に裏打ちされた対応で、安心して税務調査に関するサポートが受けられます。


無申告や過去の申告ミスなども相談できる

税務調査のサポートだけでなく、過去の無申告期間や申告漏れ、売上隠しといった問題を解消したい場合も、税理士法人松本へ相談してみましょう。
他で断られたような相談内容でも丁寧に対応し、適正な申告と追徴額を抑える方法などについてアドバイスが可能です。


まとめ

福井は自然が豊かで、北陸から関西まで幅広い地域に隣接している本州中央にある県です。農業や漁業のほか、工業やものづくりに関する製造業も盛んで、中小規模の事業者も多く活躍している県でもあります。
経営や営業に関する知識は豊富でも、無申告や税務調査がやって来た際の対応は難しい、という経営者も多いでしょう。福井のあらゆる税務相談に確かな実績で対応できる税理士法人松本では、全国から初回の電話相談は無料で受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。


岐阜で税務調査対応の相談ができる税理士を探す方法とは?

2022.08.26

コロナ禍では対面による接触を避けるため、税務調査の数も減っていたと言われています。しかし、緊急事態宣言も解除されてからは、税務調査もかつてと同じように行われるようになっており、岐阜県内も例外ではありません。
税務調査が行われる場合、一般的には事前に税務署から連絡が入り、税務調査の日時が通知されます。もし、税務調査の通知が入った場合はどのように対応すればよいのでしょうか。
今回は、岐阜県内の法人や個人に税務調査の通知が来た場合の対応方法をご紹介します。


岐阜の産業の特徴

岐阜県は、日本のちょうど真ん中に位置する県です。北部には標高3000メートルを超える御嶽山、乗鞍岳、奥穂高岳などの山々が連なる飛騨山脈があり、南武に広がる美濃平野は木曽川、長良川、揖斐川が流れるなど、美しく豊かな自然に囲まれている地域です。
岐阜県では、このような豊かな自然を活かした農林畜産業が盛んです。高冷地ならではのトマトやホウレンソウ、平地では稲作、山間部では乳用牛や肉用牛の飼育が行われているほか、豊かな水流を活かしたアユ漁やニジマスなどの養殖業も行われています。
岐阜県は「ものづくり」も盛んであり、岐阜県下全体で盛んなプラスチック製造業や、岐阜市内の繊維・アパレル産業、美濃焼を代表とする陶磁器産業、美濃和紙の製造業や和紙製品の製造、飛騨市・高山市の木工業など、バラエティに富んだ製品が製造されています。
また、岐阜県民は活発で行動的な人が多いとされ、外食の消費金額は全国上位であり、人口千人あたりの喫茶店の数も、全国の中でも有数となっています。


税務調査の通知が来た場合には、税務調査に強い税理士に依頼を

税務調査では、売上をごまかしていないか、売上伝票や請求書等と帳簿の照合がなされます。また、経費についても水増しして請求されていないかのチェックが行われます。
所得税は売上から経費や所得控除を差し引いた所得額に対して課せられるため、所得を低くみせかけるために売上を過少に申告したり、経費を不当に多く計上していたりといったケースが後を絶ちません。
したがって、税務調査では売上や経費の額に誤りがないか、計上時期に誤りがないか、細かい調査が行われます。もし、調査官が不審に思った箇所があった場合はその場で質問をされます。税務調査という場でもあり、調査官からの質問に咄嗟に上手く答えられないこともあるでしょう。
そのような場合、調査官に不正に操作が行われていると判断されてしまう可能性もあります。しかし、税務調査に詳しい税理士であれば、調査官の質問にも的確に回答し、納税者の代理として納税者側の主張を理論的に説明することができます。税金に関する用語は専門的なものも多く、専門用語を多用する調査官の質問の意図が理解できない場合も少なくありません。税務調査の経験が豊富な税理士がいれば、税務調査に対する不安も軽減でき、税務調査自体もスムーズに終わらせられる可能性が高くなります。
もし、税務調査の通知が来た場合には早めに税理士に相談することをおすすめします。


岐阜県で税務調査に詳しい税理士を探す方法とは

税理士を探す場合には、インターネットの活用が有効です。岐阜県内を対象エリアとする税理士、かつ税務調査の実績が豊富な税理士を探してみましょう。条件に合致した税理士が見つかったら、ホームページに掲載された税務調査の実績が豊富であるか、税務調査のみの対応も受け付けているのかについて確認してください。
実は、税理士だからと言って、全ての税理士が税務調査に詳しいわけではありません。税理士の職務範囲は広く、企業の会計を中心に担っている人もいれば、相続税や贈与税の相談を中心に担当している人もいます。そのような税理士の場合、税務調査の経験がなく、税務調査に必要な事前準備や当日の立ち会い時に、十分な対応ができない可能性もあります。税務調査の経験の有無によって税務調査の終わり方も変わる可能性があるため、しっかり実績については確認しておきましょう。


税務調査に特化した税理士法人松本

税理士法人松本は、税務調査に特化した対応を行っている税務調査の専門集団です。全国の税務調査を対象としているため、これまでの対応実績も豊富にあり、さまざまな業種の税務調査に精通しています。都道府県ごとに税務調査の手法が異なることはありませんが、業種ごとに注意が必要なポイントは変わってきます。したがって、岐阜県内の税務調査の経験があるかどうかという点よりも、同業種における税務調査の対応経験の有無を重視して税理士を選んだ方が、よりトラブルなく税務調査を終えられる可能性があります。
税理士法人松本では、岐阜県も含め、全国の税務調査に対応しています。顧問税理士契約を結ばずに、税務調査だけに対応することも可能です。土日祝日も対応しており、初回の電話相談は無料で承っております。税務調査に強い税理士をお探しの際には、ぜひお気軽にご相談ください。


まとめ

税理士にも得意分野があり、全ての税理士が税務調査に精通しているわけではありません。岐阜県内で税務調査について相談できる税理士を探すことも一つの手段ですが、岐阜県にこだわらず税務調査に詳しい税理士であることを重視し、全国対応可能な税理士を探すことも視野に加えてみてはいかがでしょうか。
税理士法人松本の初回電話相談は無料です。税務調査にご不安を感じているようであれば、ぜひお早めにご連絡ください。


富山で税務調査に強い相談先をお探しの方は税理士法人松本へ!

2022.08.24

富山で事業を行う際、強力なサポートが得られる税理士を見つけておくことは、税務対策としてとても重要です。税理士事務所は数多くても、事務所や店舗に近いところから選べばよいのか、知名度や知人などの紹介で選ぶべきなのか迷う方も多いのではないでしょうか。
ここでは、富山の特色や産業の特徴に加え、税務調査対応が可能な税理士の見つけ方について解説しています。税理士法人松本が税務調査対応に選ばれているわけについても紹介していますので、これから富山で税理士を探す際の参考にしてください。


富山ってどんなところ?

はじめに、富山の特色について簡単に解説します。


本州中央に位置する自然豊かな県

富山県は本州のちょうど中央あたりに位置する県で、アルプス連峰に囲まれた豊かな自然が特徴です。
面積はおよそ4,247㎢で、湾を囲むように平野が広がっており、中心の富山市から半径50km以内にまとまった形をしています。人口はおよそ105万人で、10の市に4つの町、1つの村で形成されています。


富山の産業

豊かな自然と名水に恵まれた富山は米の産地としても知られており、農業が盛んな特徴があります。日本海にも接しているため漁業に従事する人も多いほか、ダムによる水力発電や工業など、産業もバラエティ豊かです。また、お隣の石川、金沢と同じく「ものづくり」も盛んに行われており、医薬品や成長産業も発展しているのが特徴です。
富山の産業のうちほとんどは中小規模の事業者で、古くから事業を営む業者だけでなく、新規参入の事業も増えてきています。


富山で税務調査の相談ができる税理士の見つけ方

富山で税務調査などの相談ができる税理士を見つける際には、以下を参考にしてみましょう。


中小規模の事業者に寄り添ってサポートをしてくれる

中小規模の事業では、資金繰りや節税対策はより重要なポイントとなります。適正な範囲でなら、出来る限りの税務対策を取りたいと考える経営者の方は多いでしょう。
しかし、税務に関する専門知識がなければ、税務調査がやって来た時に思わぬ指摘を受け、重い追徴課税を迫られるケースも少なくありません。
こうした中小企業や小規模事業者の内情に寄り添い、しっかりとサポートしてくれる税理士を選ぶことが大切です。


富山が対応エリアなら、遠方でもサポート力のある税理士へ依頼する

富山県内にある税理士事務所に絞って探そうとすると、税務調査への対応や顧問契約に関する条件が合わずに困った経験はないでしょうか。
富山を含む全国規模で相談可能な税理士であれば、広く全国から案件を取り扱っているため、豊富な実績と経験に裏打ちされた確かなサポートが期待できます。
オンライン面談や電話相談など柔軟に対応できるところも多いため、中小企業の悩みや税務調査対応に強みのある税理士である点を優先して探すことをおすすめします。


富山の税務調査対応でお困りなら税理士法人松本へご相談ください

富山の税務調査対応を依頼できる税理士を見つけたいなら、税理士法人松本へご相談ください。税理士法人松本では、以下のような強みから富山の事業者に多くご相談をいただいています。


全国対応可能で国内ナンバーワン規模の取扱実績を持つ税理士集団

税理士法人松本では、国内の税務調査対応を全国規模で受け付けており、その取扱件数は国内でもトップクラスとなっています。
富山はもちろん全国に対応しており、元国税OB税理士など、税務調査や税務対策の内情に詳しい税理士が多数所属しています。


他の税理士では対応できない内容もサポート可能

いい加減な申告や不正を行った過去がある、申告自体をしていないため税理士へ相談しても断られる、といった悩みを抱えている方でも、税理士法人松本では相談を受け付けています。
追徴税額を限りなく抑えて、適正な申告と納税を行えるようにサポートできるため、税務署からの連絡や無予告調査などに怯えることなく、安心して経営に専念することができるでしょう。


既に顧問の税理士がいる場合でも相談できる

税理士法人松本のメリットとして、既に顧問契約している税理士がいるが、他の意見も聞いてみたいといった相談でも受付可能な点が挙げられるでしょう。
初回電話無料相談を利用すれば、医師のセカンドオピニオンのように国内トップクラスの税務調査対応を誇る税理士のアドバイスが無料で受けられます。
初回の電話相談は無料で対応していますので、フリーダイヤルやメールからお気軽にご相談ください。


まとめ

富山は本州中央に位置する自然豊かな県で、農業や漁業だけでなく、ものづくりや新興産業に従事する事業者も増えてきており、そのほとんどが中小規模の事業者となっています。
こうした事業者にとって、税務調査対応や節税対策をうまく取れるかどうかはとても重要です。
全国規模で税務調査に特化して成果を上げている税理士法人松本では、富山からの無料相談も多く受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。


愛知・名古屋で税務調査の対応に強い税理士に依頼する方法とは

2022.08.23

愛知県は日本国内でも有数の工業県として知られています。世界有数の自動車メーカーの本拠地であり、自動車関連部品を製作する中小企業も多いほか、電気機械や生産用機械の生産に関わる企業も多くあります。また、名古屋市内は中部地方を代表するショッピングエリアであり、多くの小売店や飲食店が集積しています。
大手企業の場合、税理士と顧問契約を結び、税務調査に対しても万全の態勢を整えているでしょう。しかし、大手企業を支える中小企業や小売業・飲食店を営む中小企業や個人事業主は、税務調査の対象として選定された場合、どのような対応をとればよいのでしょうか。
今回は、愛知県や名古屋市で税務調査に強い税理士を探す方法についてご説明します。


愛知県の特徴と産業

愛知県は中部地方の中心地であり、愛知県の県庁所在地である名古屋市は東京、大阪に次ぐ日本第三の都市として知られています。名古屋駅には新幹線が停まり、国際線も発着する中部国際空港もあることから、国内外からのアクセスが便利な場所です。また、名古屋港は日本を代表する貿易港であり、船舶を利用した往来も盛んになっています。
愛知県は、第二次産業である製造業と第三次産業が盛んな地域です。特に製造業は、愛知県の県内総生産のうち約4割を占め、日本国内のほかの都道府県に比べても、その比率が極めて高いという特徴があります。愛知県の製造品出荷額は1977年以来、連続して全国1位を獲得しています。世界的な企業である自動車メーカーのお膝元でもあり、輸送機械関連業の割合が高いほか、電気機械、鉄鋼業、生産用機械、金属製品などの製造も活発です。
参照元:愛知県産業立地通商課
https://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho/gaiyou/structure.html


名古屋エリアの特徴

名古屋駅の周辺エリアは新幹線も停車し、観光客が多く訪れるエリアでもありますが、大手企業がオフィスを構えるビジネス街としての側面を持ちます。また、名古屋市営地下鉄が乗り入れる栄駅は、多くの商業施設や飲食店が並ぶにぎやかなエリアです。
名古屋市内には名古屋城や熱田神宮など、歴史的な建造物も多く残されている一方で、名古屋港の周辺は開発が進み、イベント会場が多く集積しているほか、水族館やレジャーパークなどが開業し、レジャー産業も盛んとなっています。


税務調査の通知が来たら税理士に相談を

税務調査が行われる前には、税務署から調査日時についての連絡が入ります。
税務調査では、申告されている所得が正しい金額であるかについて細かく調査が行われます。正しく申告をしているのであれば何も問題はありませんが、売上や経費として計上すべき時期を間違ってしまったり、計上すべき金額を間違ってしまったりといったこともあるでしょう。そのような場合、調査官からの質問に適切に答えられなければ、不正に所得を操作していると判断されてしまう恐れがあります。税務調査の経験が豊富な税理士であれば、税務調査の前に事前に修正すべき事項の提案もでき、税務調査当日の調査官の質問にも的確に回答することが可能です。その結果、税務調査をスムーズに終えることができます。
また、飲食店等の現金商売の場合は、事前に連絡することで売上等の調整ができてしまう可能性があるため、事前に税務署職員による調査が行われている場合があります。税務調査の事前通知は届いていないものの、税務調査に不安を感じているようであれば早めに税理士に相談し、正しく申告を行うようにすると安心です。


愛知県・名古屋市で税務調査に強い税理士を探す方法

愛知県や名古屋市で税務調査を依頼できる税理士を探すには以下の2つの方法があります。


愛知県・名古屋市にオフィスを構える税理士を探す

愛知県や名古屋市には、多くの税理士がオフィスを構えているでしょう。しかし、税理士の中でも税務調査に強い税理士は限られています。インターネット検索で税務調査のキーワードとともに税理士の検索をしてみることをおすすめします。検索結果に表示されたWebサイトを確認し、税務調査の実績が掲載されているか、税務調査のみの対応が可能かどうかについてもチェックしてください。希望の条件に合致する税理士が見つかったら、相談をしてみるとよいでしょう。


愛知県・名古屋市に限らず全国対応の税理士を探す

税理士法人松本には国税庁や税務署のOBも在籍し、税務調査を知り尽くした税務調査のスペシャリストが全国の税務調査に対応しています。全国を対象エリアとしているからこそ、愛知県や名古屋市の法人・個人に限らず、さまざまな業種の税務調査の実績があります。
愛知県や名古屋市に限定してしまうと、税務調査に強い税理士の数はかなり絞り込まれてしまいます。地域にこだわりすぎず、税務調査に強いという視点から税理士を探してみるのも一つの手でしょう。


まとめ

税理士法人松本は税務調査に特化した税理士集団であり、全国の税務調査に対応しています。税務調査に対応した豊富な実績によって培われたノウハウを活かし、きめ細やかな税務調査サポートを行っています。土日祝日も対応しており、初回の電話相談は無料で承っております。税務調査についてお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。


石川・金沢の税務調査に強い税理士法人松本へお問い合わせください

2022.08.19

石川県や金沢市内で税務調査に強い税理士を探す際、どのようなポイントを押さえておけばよいのでしょうか。ここでは、石川や金沢の特色に加え、税理士法人松本が税務調査に強い理由について解説しています。税務調査対策を任せられる税理士を選ぶポイントについて知りたい際の参考として役立つ内容となっています。


石川県について

まずは、石川県の特色について見てみましょう。


北陸中部にある海山の恵み豊富な県

石川県は北陸の中部に位置しており、日本海に面した細長い県です。福井、富山や岐阜と隣接しており、人口はおよそ115万人です。
海の幸だけでなく、白山など山の幸も豊富なことから豊かな食文化を持ち、金箔や友禅、九谷焼といった伝統工芸も盛んなことで知られています。


大きく3つのエリアに分けられる

石川県は中心地である「金沢周辺」、北側にある「能登地方」、南側の「加賀地方」の3つに大きく分けられます。
美しい地形と自然豊かな能登地方、一大温泉郷となっている加賀地方、北陸屈指の都市である金沢と、どのエリアにもそれぞれの特色があり、魅力的な地域となっています。


石川の産業情報

中小企業庁が発表しているデータによると、石川県内にある企業のほとんどが中小企業となっており、そのうち9割近くが小規模企業となっています。農業や林業のほか、伝統工芸に関わる製造業が多いのも特徴です。


金沢について

次に、石川の中心地である金沢についても解説します。


加賀百万石の城下町

金沢は、石川県の中心に位置する一大都市です。加賀百万石の城下町として知られており、石川県の人口のうち、ほぼ半数が金沢に集中しています。観光地としても古くから人気のあるエリアですが、北陸新幹線の開通により、今後ますます人が集まるスポットとして注目されています。


金沢の産業情報

金沢における産業は農業、漁業などは減少傾向にあり、飲食業やサービス業など、観光に関わる業種が台頭しています。
製造業や小売、飲食業共に中小規模の企業が多く、従業員数10人未満の小規模事業者が7~8割を占めています。
中小規模の事業者が多い地域では、石川や金沢に限らず、どんな業種であっても税務調査がやって来る可能性は低くありません。
税務申告において不安や疑問に思うことがある場合、税務調査対応に強い税理士を見つけて相談しておくことが大切です。


税理士法人松本が石川、金沢の税務調査に強い理由は?

税理士法人松本が石川、金沢の税務調査に強い理由についてご紹介します。


税務調査に特化した税理士法人

税理士法人松本は、税務調査対応に特化しており、税務調査に関する相談や依頼が全国から数多く寄せられています。
取り扱う件数が多ければ、それだけ経験と実績は増えていきます。税理士法人松本が年間に取り扱う税務調査はおよそ100件。一般の税理士事務所では、年に1~2件もしくは0件の税務調査対応が通常の件数です。税理士法人松本では全国規模の税務調査対応ノウハウを持ち、お客様をしっかりサポートさせていただいております。


全国5ヶ所にオフィスを構え、地域を問わずサポート可能

税理士法人松本が税務調査を多く扱えるのは、全国対応が可能な点も理由の1つです。東京、大阪など全国5ヶ所にオフィスを構え、石川や金沢を含む全国から問い合わせを受け付けています。


元国税OB税理士が丁寧に対応、安心のサポートで追徴額ゼロも

国税局査察部のOB税理士や元税務署勤務税理士が多数所属しており、税務調査の内情を知っているからこそのサポートが期待できます。
中規模、小規模を問わず相談に応じており、追徴税額がゼロとなった案件も決して少なくないのです。


まずは無料相談から気軽に問い合わせを

税理士法人松本では、9時から19時まで、土日祝日も問い合わせに対応しています。メールフォームからのご予約なら、24時間受付可能です。
オンライン面談や返金保証付きの有料面談なども利用可能ですが、まずは無料の電話相談から気軽にお問い合わせください。
「無申告期間がある」「過去の申告内容が間違っているかも」といった、言いにくいご相談も遠慮なくお聞かせください。熱意ある税理士が丁寧に対応し、最適なサポートを提案します。


まとめ

石川や金沢は北陸の中心となるエリアで、食文化や伝統工芸のほか、自然の恵みも豊かな北陸屈指の観光都市です。産業も盛んで中小企業のパワーもあり、北陸新幹線開通により、今後ますますの発展が見込まれる地域でもあります。
石川や金沢でビジネスを始める場合、毎年の申告は欠かせません。安心して営業活動に集中できる環境を整えたいなら、税務調査と中小企業の会計サポートに強い、信頼できる税理士を見つけることが大切です。
税理士法人松本では、税務調査に特化したサポートを全国対応で受け付けています。初回電話相談は無料で対応していますので、税務調査や申告でお困りの際は、いつでもお気軽にご連絡ください。


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