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税務署の税務調査ではどこまで調べられるのか?

2022.01.12


税務署が行っている税務調査は、実際のところどこまで調べるものなのでしょうか。税務調査に来る前の段階でどこまでわかっているものなのか、税務署の調査官が来て調べられる範囲についても気になるところです。 この記事では、税務署の税務調査ではどこまで調べるのか、税務調査が来るまでに調べられる調査範囲などについて解説しています。税務調査を必要以上に怖がらないためのポイントについても紹介していますので、税務調査に対して不安を感じた際の参考としてお役立てください。

税務署が行う税務調査範囲とは?

税務調査には国税庁が行う「強制調査」と税務署が行う「任意調査」の2種類があり、ほとんどの場合は事前に調査訪問の連絡を受ける任意調査となります。 ここでは、任意調査で調べられる範囲について見ていきましょう。

任意調査の調査範囲は事務所内の書類がメイン

任意調査では、調査対象となった事業者の事務所を調査員が訪問し、請求書や書類、帳簿などを調べる「帳簿調査」がメインとなります。 申告した内容と、帳簿上の数字に間違いがないか、計上している経費に該当する領収書や請求書が保管されているか、といった点を調べられることとなるでしょう。
また、必要に応じて経営者や従業員へ聞き取りが行われたり、会計ソフトのデータや金融機関の口座履歴などを確認させてほしいと言われたりすることもあるでしょう。 任意調査とはいえ、調査官から依頼があれば、税務調査には協力する義務があります。そのため、調査を妨害するような行為は避けて、依頼のあった書類は提出するようにします。

デスクの引き出しや帳簿以外のデータを確認されることも

調査官が必要と判断した場合には、帳簿や会計書類以外のデータも閲覧や確認を求められる場合があるでしょう。 パソコン内のデータや机の引き出し、金庫の中などを確認したいと言われる可能性もあります。複数の支店や倉庫、工場などがある場合には、そこも調査される可能性があります。 帳簿や書類以外のデータについても、任意調査の場合「確認しても良いか」「見せてもらえないか」と確認されることでしょう。 事前確認があるとはいえ、拒否すれば「何か見られたら困ることでもあるのか」と疑われたり、やり取りによっては調査を妨害しているとみなされたりする場合もあります。事業と関連のない個人的な情報以外は、依頼されれば協力する必要があるのです。

任意調査でも抜き打ちで調査されるケースがある?

任意調査では、基本的には調査について事前に通知がありますが、中には突然調査に訪れる「無予告調査」という調査もあります。 現金商売の風俗業や水商売、メンズエステなどが多いのが特徴です。 無予告調査であっても正当な理由がなければ、拒否することはできません。 ただし、無予告調査も任意調査に含まれるため、税理士に同席してもらう、税理士が来るまで調査を待ってもらうといったことは可能です。
なお、事前告知なく抜き打ちで行われる「強制調査」は文字通り強制力があるため、同意を求められることなく調査が始まります。 調査員が乗り込んできてパソコンや書類を押収される、といったドラマや映画のような事態になるケースもあるでしょう。

税務署は調査に来る前にどこまで調べているの?

税務調査で調べられる範囲がわかったところで、税務署が調査に来るまでにどこまで調べているのかについても見ていきましょう。

一般的に確認できる情報からの調査

会社や事業のWebサイト(ホームページ)、広告などに掲載されている情報など、一般的に確認できるものは税務署でも把握しています。 Webサイトで「前年度の取引〇件以上!」「大好評売り切れ続出」といった文章が記載されているにも関わらず、実際の申告で該当する売上が計上されていない、といった場合などです。
「倉庫にストックしてある商品の在庫と、帳簿に計上している在庫の金額が合わない」「店舗に行列ができるほど繁盛しているのに、赤字になっている」など、現地を軽く訪問すればわかるような情報を掴んで税務調査にやって来るケースもあるでしょう。

税務署独自のルートからの調査

一般的な調査だけでなく、税務署独自のシステムや権限を使った調査も事前に行われます。 業種や規模に応じて、申告された内容に異常値があった事業者を調査対象としてピックアップし、銀行の取引と照合する、といった調査は、事務所を訪問しなくてもチェックすることが可能です。 それ以外にも、第三者からの密告やタレコミなどから不正が発覚する場合もあるでしょう。 任意調査に訪れた調査員が「〇〇に関する取引がわかる書類を見せてほしい」など、ピンポイントで確認される場合もあるでしょう。

正しく申告していれば、税務調査は怖くない

たとえば、実際の調査では知らないふりをして、バレていないと考えて虚偽の発言をしたら実は調査前からバレていた、というケースは充分想定されます。 税務調査で計算ミスや計上漏れなどが発覚した場合、追徴課税やペナルティの対象となる場合もあるでしょう。 とはいえ、正直に誠実に申告していれば、税務調査は必要以上に怖れるものではありません。税務調査の連絡が来てから慌てて対応するよりも、不安に思う点、思い当たる点がある場合は税理士事務所などへ問い合わせてみると良いでしょう。

税務調査対策に強い税理士事務所へ相談しよう

税理士事務所の中には、税務調査への対応に強く、小さな規模の事業者や特定の業種にありがちな調査や指摘などについて多くの実績を持っている事務所もあります。 知名度が高くても、大企業の法人税や決算ばかりを扱う税理士事務所では、必要なサポートが得られない場合もあるでしょう。 税務調査についての不安や対策について知りたい場合は、税務調査へのサポートに強い税理士事務所を探して相談することが大切です。

まとめ

税務調査は、多くの場合事前に調査する旨の連絡がある任意調査となりますが、任意とはいえ調査には協力する義務があります。 税務調査では帳簿やパソコン内のデータなどを確認される帳簿調査がメインとなり、必要と判断される場合には、倉庫や金庫、机の引き出しなどもチェックされるでしょう。
また、調査に来るまでの段階で不審な点は既に把握されている可能性も高いものです。税務調査に対して不安がある場合は、税務調査への対応に強い税理士事務所の初回電話無料相談などを利用してみましょう。

税務調査が10年以上来ない会社と税務調査が来る会社はなにが違うの?

2022.01.06


税務調査について、会社によって「10年以上来ない」「開業して3年もしないうちに調査された」など、さまざまなケースがあります。こうした違いは、どのような理由から生じるのでしょうか。 本記事では、税務調査が10年以上来ない会社と税務調査を受けやすい会社ではどのような違いがあるのか、見分けるポイントや特徴などについて解説しています。税務調査が行われる平均的な回数や頻度なども紹介していますので、税務調査の基準や目安を知りたい際にも参考となる内容となっています。

税務調査はどのくらいの頻度でやって来るのか


税務調査が10年以上来ないことは、平均的なことなのでしょうか。通常税務調査はどのくらいの頻度で行われるものなのでしょう。

税務調査が来る頻度は4~5年に1回が平均

会社に税務調査が来る頻度は、4~5年に1回程度が平均とされています。国税庁で公式に発表されているわけではないため、あくまでも目安となります。 以前は「3年に1度のペース」と言われていたこともありますが、2013年に税務調査の手続きについて法律で細かい規定が設けられたため(国税通則法)、調査件数は減少傾向にあるものの、1件あたりの調査にかけるエネルギーは重くなっているようです。

申告誤りや申告漏れなどが指摘された場合は早まることも

1度税務調査を受けたことがある会社で、その際に売上の申告漏れなどが発覚し、過少申告などの指摘を受けた過去がある場合には、税務調査が早期にやって来る場合もあります。 税務調査後も申告が適正にされているかを確認する目的で、1~2年ほどで再度税務調査の対象となるケースです。

10年以上税務調査が来ないケースもある

税務調査は大きな会社にだけ行われるわけではなく、中小企業やフリーランスなど、あらゆる個人事業者や納税者が対象となります。 とはいえ、いつどのタイミングでどこの会社が税務調査の対象となるかは見極めが難しい部分もあり、中には10年以上税務調査が来ない、というケースも珍しくありません。
ただ、税務調査の対象となりやすい会社と、そうでない会社にはいくつかの特徴があるのも事実です。 税務調査が来やすい会社と来ない会社では、どのような点に違いがあるのか、次章で詳しく見ていきましょう。

税務調査が来ない会社と税務調査が来る会社はなにが違うの?

税務調査が頻繁に来る会社がある一方で、10年以上税務調査が来ない、という会社があるのは何故なのでしょうか。考えられる主な理由としては、以下のような点が挙げられるでしょう。

そもそも調査対象になりやすい業種がある

税務調査は毎年一定数の会社やフリーランスに対して実施されており、そこで何件不正が発覚し、いくらの追徴課税が発生したか、といった点について、税務署はデータベースを保有しています。 故意かそうでないかに関わらず、税務調査で不正発見割合の高い業種のランキングを、国税庁は毎年ホームページで公開しているのです。
その中で、例年上位に入っているバーやクラブ、外国料理の飲食店、土木・建築関連業などは、その他の業種に比べると税務調査になりやすい傾向があります。 不正が発覚しやすい理由は、それぞれの業種によっても異なりますが、例えば飲食店の場合は現金取引が多く、伝票のつけ忘れや転記漏れが出やすいなど「売上をごまかしている」と疑われやすい点が挙げられるでしょう。 土木建築関連は人件費を外注費としている疑いや、1件あたりの請負額が巨額になりやすいといった点がポイントとなります。バーやクラブにおいては、申告自体をしていない無申告者が多いといったケースもあるでしょう。 令和2年度に不正発見割合の高い業種として順位をあげた美容、エステも今後注目する業界でしょう。

多額の脱税が疑われるケース

急激に売上が伸びていたり、経費の計上額が例年よりも大幅に上がったりしている場合も「申告の数字を間違えていないか」「利益がないように見せて過少申告をしていないか」といった点を疑われる場合があります。
また、急に売上が伸びたことで、帳簿の管理方法に問題が発生していないか、科目を間違えたり、思い違いがあったりしないかといった確認で調査が入るケースも多いでしょう。 税務署の方でも、限られた人数の税務調査官が調査に入るわけですから、一定額以上の修正申告が見込まれる会社を調査対象としやすい側面もあると予想されます。 そのため、前年度に比べて売上が大きく伸びた場合、税務調査の可能性について早期に考慮しておいた方が良いでしょう。

「10年以上税務調査が来ないから良い」というわけではない

上記のような特徴がない会社でも早期に税務調査がやって来る場合もあれば、不正が発覚しやすい業種に該当するにも関わらず、10年以上税務調査が来ないという会社もあるでしょう。 税務調査されやすい理由として考えられる点はあるものの、毎年2,000万人もの所得税申告があることを考えると「税務調査が来るか来ないか」は、運による部分もゼロではないと言えます。
そのため「10年以上税務調査が来こないから、うちは安心だ!」と考えるのは危険です。税務調査はいつどんな会社にもやって来る可能性があり、そのための対策をまったくとっていない場合、故意でなくても虚偽や不正、脱税の疑いをかけられてしまう可能性があるので注意しましょう。

税務調査対策は税理士事務所へ相談しよう

税務調査のほとんどは税理士の同席が認められる「任意調査」となります。任意調査では、調査の前に書類の準備やチェックをする時間も設けられることが多いものです。 税務調査の対象となった場合、これを拒否したり妨害したりすることは法律で禁じられていますが、何でも調査官の言いなりにならなければいけないわけではありません。 時には毅然とした態度で正義を主張することも大切です。税務調査の対応に強い税理士であれば、税務署が何を疑っていて、どこを説明すれば理解してもらえるかといった知識と経験が豊富です。 税務調査に少しでも不安を感じるなら、一度、税務調査の対応実績が豊富な税理士事務所の初回無料相談を利用してみるのも1つの方法でしょう。

まとめ

税務調査は誰のもとにもやって来る可能性がありますが、特定の業種や売上、経費の計上額が大きく変動した会社などは、税務調査の対象となりやすい傾向があります。10年以上調査が来ない会社であっても、どんな時に調査対象となるかはわかりません。不安な点は早めに税務調査に強い税理士へ相談するなどして、対策をとっておくと安心です。

脱税をした場合の追徴課税や罰則はどのくらいになるの?罰則について解説!

2022.01.03

もし脱税を行ったことがわかった場合、追徴課税などの罰則を受けることになると耳にする事は多いでしょう。その場合、具体的にどれくらいの追徴課税や罰則を受けるのでしょうか。
この記事では、脱税をした場合の罰則や追徴課税の種類などについて解説しています。脱税が発覚するタイミングや、取るべき対応などについても紹介していますので、脱税やペナルティについて把握する際の参考としてお役立てください。

そもそも脱税とは?

脱税とは、納税するべき税金をごまかしたり、不正をはたらいて免れたりする行為をさします。脱税とみなされるケースには、以下のようなものが挙げられます。

経費の水増し

プライベートの飲食費用を接待費として計上したり、観光旅行で使った交通費を出張費として計上したりといった経費の水増しは、発覚すれば脱税とみなされてしまいます。
仕入価格を実際よりもかかったように見せかけたり、取引先と共謀して架空の請求書を作成したりするのも不正行為とみなされます。

税金の不正還付

売上における消費税よりも支払った消費税の方が大きいように見せかけて還付を受けたり、意図的に赤字計上にして所得税などの還付を受けたりするのも脱税となります。
特に消費税に関する申告は念入りに調査されやすいため注意が必要です。

所得隠し、売上の一部を意図的に隠す

現金による売上をないものとしたり、営業していた日を休業日のように偽装したりといった、売上を隠す行為も脱税にあたります。
「売上を隠す」「経費を水増しする」「税金の不正還付を受ける」の3つは、税務調査となれば必ず指摘されるでしょう。

不正でなくても脱税とみなされる場合も

意図して不正をはたらいたわけではなく、単純な申告漏れや計算ミスであった場合でも、脱税とみなされるケースは多いものです。結果として納める税金が少なくなっていたり、本来は課税されるべきところを非課税となったりしていれば、指摘を受けてペナルティの対象となる可能性が高いでしょう。また、申告自体をしていない無申告も、脱税と同じく扱われます。
よく脱税のニュースで「見解の相違」という言葉が使われるのはこういったことからです。

脱税に対する罰則や追徴課税の種類

脱税に対して課せられる懲罰や、行政処分としての付帯税などについて解説します。

脱税に対する罰則

脱税行為が発覚すると、刑事罰の対象となることもあります。脱税に対する懲罰は以下の通りです。

・不正による意図的な脱税への懲罰:10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金
・意図的に無申告だった場合の懲罰:5年以下の懲役または500万円以下の罰金
・正当な理由のない申告書の提出忘れ:1年以下の懲役または50万円以下の罰金

なお、懲役と罰金はいずれかの場合もあれば、両方が科される場合もあります。

脱税に対する行政処分

脱税が発覚した場合に受けることとなる行政処分には、以下のような種類があります。

・過少申告加算税
実際よりも納める税金が少なくなるよう申告したと発覚した場合に加算される税金です。期限内に申告しても、発覚すれば課税されることとなります。

・不納付加算税
期限までに納付されなかった源泉所得税に対して加算される税金です。

・延滞税
納付期限を過ぎた税金に対して加算される延滞金です。

・無申告加算税
期限内に申告しなかった場合に加算される税金です。

・重加算税
不正をはたらいたり、虚偽の申告をして納税を少なくしたり、無申告にした場合に加算される税金です。

・利子税
分割納税となった場合、延納分に加算される税金です。

これらは過少申告や無申告にした額が多ければ多いほど、また申告期限から時間が経つほど利率が高くなるものが多く、放置していると多額の追徴課税を支払わなければならなくなってしまいます。
また、刑事罰の対象となれば前科がついてしまうため、その後の事業継続も困難となるなど、大きな影響が予想されるでしょう。

追徴課税や罰則のリスクを下げる対策は?

上記のような罰則や追徴課税のリスクを下げるには、以下の対策を採るようにしましょう。

一刻も早い修正申告を

過去の申告内容に漏れやミスが見つかった場合には、できるだけ早く修正申告を行うようにしましょう。
修正申告する時期が早ければ早いほど加算税を低減できる可能性が高まります。また、税務調査で指摘を受ける前に修正申告を行うことで、重加算税の課税などを免れることが可能です。

無申告はすぐに申告しよう

現在無申告の状態である場合も、一刻も早い申告が重要です。現在は毎年申告できていたとしても、過去に1年でも無申告の期間がある場合、既にそのことを税務署は把握していて、様子を見ている可能性もあるのです。
無申告も放置していた期間が長くなるほどペナルティは重くなっていきますから、早めに申告するようにしましょう。

税理士のサポートを受けるのがおすすめ

「過去の申告にミスがあるかどうか確認する方法がわからない」「修正点を見つけたいが、忙しくて時間がない」といったケースもよく聞かれます。売上が上がっている企業ほど忙しく、節税対策もおざなりとなれば、税務調査で多数の指摘を受ける可能性もあるでしょう。修正申告や無申告の一刻も早い解消には、申告や会計、税務のプロである税理士のサポートを受けるのがおすすめです。
税務調査対応に強い税理士事務所なら、税務調査で指摘されそうな箇所についてのチェックや、無申告からの申告もサポートしてもらえます。
税務調査の際には税務署への対応も任せられるほか、合法的な節税対策に関するアドバイスをもらうこともできるでしょう。
不正や虚偽で脱税するのではなく、法律的に認められた方法で正しく節税を行い、ミスや漏れは修正して健全な企業会計を守りましょう。

まとめ

本来納めるべき税金を過少に申告したり、ごまかしたりした際には脱税したとみなされてしまいます。脱税した場合、意図的に行ったわけではなくても、行政処分や刑事罰の対象となってしまう場合もあるのです。
無申告や申告忘れも脱税としてペナルティの対象となり、放置するほどペナルティは重くなるのが一般的です。
必要に応じて税理士のサポートも受けながら、1日も早く修正申告や無申告の解消をしましょう。

税務調査を逃げ切った!?税務調査を拒否できる方法なんてあるの?

2021.12.27

「税務調査を拒否できるならしたい」と考える人は多いでしょう。実際に税務調査を逃げ切ったり、拒否したりできる方法はあるのでしょうか。
この記事では、税務調査は拒否できるのか、調査を回避する方法にはどんなものがあるのかなどについて解説しています。税務調査への対策についても紹介していますので、税務調査に不安を感じる際の参考としてお役立てください。

そもそも税務調査は拒否できる?

結論から言うと、税務調査を拒否することはできません。厳密に言うと、税務調査を拒否した場合は、以下のような罰則の対象となってしまいます。

1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金

税務調査を拒否すると、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金という罰則が国税通則法という法律で定められています。
法律で定める罰則の対象ということは、税務調査を拒否して有罪となれば、前科がついてしまうことを意味します。
前科がついてしまえば、各地方自治体の犯罪者名簿に氏名がリストアップされてしまい、さまざまな社会的制約にさらされることとなるでしょう。
罰金自体は比較的軽微とはいえ、前科がつけばその後の仕事や家族にも影響が及ぶ可能性があるのです。

任意調査でも拒否すれば罰則対象となる

税務調査には、強制的に実施される強制調査と事前に通知を受けて協力するかたちで実施される任意調査に大きく分けられます。
強制調査は何の前触れもなく、文字通り突然強制的に行われるため拒否することは不可能です。調査が入ることが事前に通知される任意調査は拒否できますが、前述の通り拒否をすれば罰則の対象となります。任意調査は「任意」といえども、実際には間接的に強制される調査であるといえるでしょう。

なお、税務調査を拒否するだけでなく、調査中に嘘をつく、事実の隠ぺいや証拠書類を提出しないといったことは調査の妨害とみなされ、同じく罰則の対象となるため注意が必要です。

税務調査を回避する方法はある?

税務調査を拒否することはできないとわかったところで、税務調査を回避する方法があるのかについても解説します。

期限までに適正な申告・納税を行う

当たり前過ぎる方法ではありますが、申告・納税の期限を守り、適正な申告を行うことがとても重要です。税務署では「KSKシステム」と呼ばれる、過去に納税者から申告された数字をデータとして利用しています。前年度や同業他社などと比較して数字やバランスがおかしい場合には、KSKシステムから異常値としてピックアップすることができるのです。事業を営み、毎年確定申告を行っている以上、税務調査の確立をゼロにすることはできません。しかし、毎年適正申告・適正納税を積み重ねることで、税務調査の対象となる確率を下げることは可能です。
また、仮に調査対象となった場合にも、修正申告などのリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

税務署にマークされやすい業種を避ける

税務調査では、調査対象とされやすい一定の業種があるのをご存じでしょうか。過去の調査実績から、申告漏れの額が大きかったり、不正が発覚した件数の多い業種に従事していたりする場合、税務調査が行われやすくなります。
税務署からマークされやすい業種としては、キャバクラやホストクラブ、風俗業、飲食店、IT関連業、配達・流通業、建設業などが挙げられます。
逆に言えば、こうした税務署にマークされやすい業種を避けることで税務調査のリスクを減らせますが、税務調査を回避するために仕事を選ぶ人は少ないでしょうから、あまり現実的な回避方法とはいえないでしょう。

税理士へ顧問を依頼する

税務調査のリスクを減らすのにもっとも現実的で効果的な方法は、税金の専門家である税理士へ顧問を依頼することです。
毎期の適正な申告・納税サポートはもちろん、上記で挙げたマークされやすい業種においても対策を取るための専門家からのアドバイスを受けることができます。
実際に税務調査となった場合にも、税務署からの指摘や疑問に対して、毅然と対応してもらうことが可能です。
また、申告書提出時に税理士によるコメントを添えて申告する「書面添付制度」を利用すれば、税務調査の対象とされにくいメリットもあります。

税務調査に強い税理士を探す際のポイント

税務調査のサポートに強い税理士を探す際には、以下のポイントを参考にしましょう。

税務調査や確定申告のサポート実績が多い

ひとくちに税理士といっても、事務所ごとに得意な分野や実績については異なります。大手企業の決算や法人税申告のみ対応している税理士もいれば、相続税に関する実績を多く持つ税理士事務所もあるのです。
中小規模の企業や個人事業主に対するサポートや、税務調査への対応に関する取扱実績などをホームページで確認してから問い合わせすると探しやすいでしょう。

税理士事務所の無料相談を利用する

税理士事務所では、初回の電話相談は無料で対応してくれるのが一般的です。無料相談では、見積りやプランといった内容だけでなく、話しやすさや誠実さ、親身に対応してくれるかなども確認することができます。
知名度の高さや規模の大きさで決めるのも1つの方法ではありますが、現在抱えている悩みにどれだけ寄り添ってくれるか、といった視点で選んだ方が良い場合もあるものです。

報酬だけで決めないことも大切

税理士へ依頼すれば、内容に応じた報酬を支払うこととなります。できれば支出は安く抑えたいところですが、報酬の安さだけで決めてしまうと、結果的に損となってしまうこともあるため注意が必要です。
税金のプロである税理士は、さらにこれまでの実績に応じた節税対策などの専門知識をもとに、さまざまなアドバイスを期待することもできます。
報酬以上の節税となる可能性も考慮して「ここになら任せられる」と考えられる税理士事務所を選ぶことが大切です。

まとめ

税務調査には「任意調査」と「強制調査」がありますが、いずれも拒否することはできず、拒否や妨害をすれば罰則や前科がついてしまう可能性もあります。調査対象となった場合に回避することは難しいものですが、税理士のサポートを受けて適正な申告と納税を行えば、税務調査自体が拒否するほど怖れるものではなくなるでしょう。

税務調査の対象になりやすい個人とは?税務署はどこを見ている?

2021.12.21

毎年確定申告していると、ふと「自分の申告書は税務調査の対象になっているのか?」と考えることはないでしょうか。正しく申告しているつもりでも、何か間違っていないか、間違っていなくても、調査の必要があるとみなされていないかなども気になるところです。
ここでは、税務調査の種類やどんな調査があるのか、調査の対象になりやすい申告書の例などについて解説しています。

税務調査には種類があるの?

ひとくちに「税務調査」といっても、調査方法などが異なる種類はあるのでしょうか。

税務調査は2種類に大きく分けられる

税務調査は「任意調査」と「強制調査」の2種類に大きく分けることができます。
任意調査とは、税務調査を行うことについて事前に通知を受け、これに同意して調査を受ける流れとなるものです。通常の企業や事業者に対して行われるのは、任意調査であることが多いでしょう。
任意といっても、調査対象となった納税者は税務調査に協力する義務があるため、正当な理由なく拒絶すると罰則の対象となります。これは「受忍義務」と呼ばれており、法律でも定められているものです。
国税通則法第128条

一方で、悪質な脱税行為などが強く疑われる場合には、強制調査が実施されます。強制捜査では、事前の通知を受けることなく突然の調査を受け、書類やパソコンのデータなどを押収されることもあるでしょう。
強制調査では、悪質な不正を働いている可能性が高いとみなされているため、証拠隠滅や逃亡などを防ぐ目的で事前通知なく実施されるものです。

税務署が行う調査の種類は他にもある?

税務調査には「準備調査」や「実地調査」「反面調査」といった調査もありますが、これらは任意調査に含まれるものです。
準備調査は、訪問して税務調査を行うかどうかを判断する目的で行われる調査です。実地調査は、準備調査によって実際に行われる任意調査となり、反面調査は任意調査の対象となった事業者の得意先などへ行う調査です。

税務調査の対象になりやすいのはどんな場合?

申告書の内容以外にも、以下のような場合には、税務調査の対象となりやすいでしょう。

一定の年数が経っていれば調査対象になりやすい

税務調査は、企業や個人事業主が正しく税金を申告できているかを調査する目的で行われます。特に帳簿上目立った動きもなく、毎年期限までに申告を済ませていたとしても、起業や開業していれば、誰でも税務調査の対象となる可能性があるのです。
通常、税務調査は4年から5年に1回程度は行われるものとされています。とはいえ、5年を待たずに税務調査を受ける場合もあれば、10年以上経っても調査の連絡が来ないケースがあるのも事実です。
開業から5年以上が経過していれば、税務調査がやって来る可能性は開業直後よりも高いと考え、税務調査に備えておきましょう。

調査対象になりやすい業種もある

税務署では、長年のデータベースから過去の調査で修正や指摘の多い業種などを把握しています。そのため、適正な申告を行っていたとしても、調査対象となりやすい業種もあるのです。
具体的には、風俗業や建設業、飲食業やIT関連業などが挙げられます。もちろん、これら以外の業種でも、5年を待たずに税務調査が入る可能性は大いにあります。

申告していなくても税務調査は実施される

税務調査は、毎年提出している申告書をもとに、内容を事前に調べて行われます。「申告書を提出しなければ、調査対象になることもないのでは?」と考えたくなりますが、そんな事はありません。
確定申告をしていない無申告の状態は、税務署がもっとも力を入れて調査対象としているものの1つです。
銀行の履歴や取引先の調査からの発覚、第三者からのタレコミなど、無申告であることは、いつか必ず税務署に知られるところとなります。
税務調査で無申告を指摘されれば、遡って税金を支払わなければならないだけでなく、重いペナルティを受けることとなるでしょう。
無申告状態は現在こうしている間にも調査対象となっているかもしれないと考え、早めに税理士などへ相談することをおすすめします。

税務調査の対象になりやすい確定申告書って?

上記を踏まえたうえで、税務調査の対象となりやすい申告書の内容についても解説します。前年度までに比べて、直近の申告内容に以下のような点が含まれる場合には、税務調査の対対象となりやすい可能性があるでしょう。

売上よりも経費の計上が大きくなっている

売上の伸びよりも経費の伸びが増加している場合「経費の計上が適正か」「経費を水増しして利益が抑えられていないか」はチェックされやすくなります。
税務署では、同業者や同程度の規模で営業している他企業のデータなどとも比較できるため、大きく逸脱した数値が出れば、調査対象となりやすいでしょう。
経費の水増しがないかを確認する際には「実際よりも多く人件費を計上していないか」「プライベートの交際費を経費にしていないか」など、交際費や人件費などがチェックされやすいでしょう。

連続して赤字が続いていても調査対象となる

売上が伸びている場合だけでなく、赤字が続いている場合にも、調査の対象となることがあります。
赤字の申告書から修正点を指摘したとしても、大幅な黒字へ転じるケースは少ないため、通常は調査対象となりにくいものですが、何か不正を働いて赤字となっている可能性がある場合には、調査される可能性は充分にあるのです。
申告書の内容だけでなく、銀行の取引履歴や取引先への反面調査などから発覚するケースもあるでしょう。

税務調査は怖がらずに税理士へ相談して対策を

税務調査では、虚偽や不正な申告をしていない限り、必要以上に怖がるものではありません。適正な申告と適正な納税に努めていれば、調査もスムーズに完了するものです。
不安な場合は税務調査対策に強い税理士へ事前に相談するなどして、不安を払しょくするとよいでしょう。

まとめ

税務調査には任意調査と強制調査の2種類があり、納税者が受ける税務調査の多くは任意調査となります。任意調査は誰にでもやって来る可能性があるものの、特定の業種や申告内容によっては、調査対象となりやすい企業が存在するのも事実です。
不安な場合は早めに税理士のサポートを受けて、いつ税務調査が来てもよいように対策を取っておくとよいでしょう。

税務調査とは?調査される内容や流れ、対象になりやすいケースまで徹底解説

2021.12.15

会社や個人事業主として経営をしている場合、税務調査という言葉を1度は耳にした経験があるのではないでしょうか。自分のところにもやって来るのか、それはどんな時に来るのか、どのような点が指摘されるのかなど、気になる事は多いものです。
この記事では、税務調査とはどのようなものなのか、調査の流れに加え、調査の対象となりやすいケースと事前の対策について解説しています。税務調査に関する疑問を網羅した内容となっていますので、今後の参考としてお役立てください。

税務調査とは?

税務調査とはそもそもどのようなものなのか、今さら人には聞けない税務調査の内容について、まずは簡単におさらいをしておきましょう。

国税局や税務署が納税者が適正な申告納税を実施しているか確認する調査

税務調査とは、所得税や法人税、相続税など、毎年提出される申告書について、その内容が適正な申告となっているか、適正な納税かを調べる目的で実施されるものです。
税務調査は国税局査察部や国税庁の管轄である税務署によって行われ、その統計やデータは毎年国税庁のホームページで公表されています。
税務調査の対象となるのは、株式会社などの企業やフリーランス、個人事業主のほか、副業をしているサラリーマンも含まれます。相続税の税務調査も含めると、対象となる範囲はかなり広くなるといえるでしょう。
税務調査には、事前通知のうえ納税者が協力するかたちで行う「任意調査」と、事前通知なく強制的に実施される「強制調査」の2種類に大きく分けられます。
税務調査のほとんどは、事前に調査する旨の内容が伝えられる任意調査です。強制調査では事前の通知なく、抜き打ち的に突然調査員が訪れます。強制調査は、悪質性が疑われる場合に、夜逃げや証拠隠滅を防止する目的で通知なく行われるものです。

国税局や税務署からの税務調査は拒否できるか?

強制調査はある日突然調査員がやって来て、強制的に調査を実施できるものであるため、対象者は拒否することができません。
任意調査の場合も「任意」と呼ばれているものの、正当な理由なく拒絶することは法律で罰則の対象とされているため、基本的には拒否できないものと理解しておきましょう。
拒否や拒絶はもちろん、調査の妨害行為なども罰則の対象となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処される可能性があります。
国税通則法 第128条

税務調査は怖い?怖くない?

「強制調査」「ペナルティ」「懲役または罰金」などと聞くと、税務調査に対して恐怖感を覚える人も少なくないでしょう。しかし、多くの税務調査は穏やかに進みますし、調査する側の税務署もむやみに営業をストップさせるような調査をしたり、威嚇するような態度を取ったりしてはならないという制約が課されています。
そもそも税務調査は、申告をしている人なら誰のもとにもやって来る可能性があるものです。適正な申告や納税していれば、むやみに怖がるものではないと理解しておきましょう。

税務調査の頻度や確率はどのくらい?

税務調査がどんな時に来るのかは、明確な時期が示されているわけではありません。しかし、通常は3~5年に1度程度調査されると言われています。
法人の場合、開業後10年以内に1度は調査を受けるとも言われていますが、もっと早く申告初年度でくるケースや、10年以上経過してから調査対象となるケースなどさまざまです。
また、法人だけでなくフリーランスや副業のサラリーマンも調査対象となる可能性があります。
営業の妨げとならないような配慮はされるものの、最低でも3年分は遡って調査されるため、帳簿や書類を管理している部署にとってはそれなりの負担となるでしょう。

税務調査で対象となりやすい会社や個人事業主のケースとは?

税務調査は会社や個人事業主として経営をしている場合は誰にでも訪れる可能性がありますが、対象となりやすいケースがあるのも事実です。税務調査を受けやすい時期や業種などについて解説しましょう。

税務調査が増える時期は?

税務署でも、繁忙期には税務調査件数は減少します。通常の業務が落ち着き、調査に人員を投入できる時期に比例して、調査件数も増えるのです。
具体的な時期としては、確定申告の提出期限前後や、人事異動が実施される7月頃までは税務署の繁忙期となります。そのため、人事異動が落ち着く夏から秋、冬にかけて、税務調査は多くなる場合が多いでしょう。
実際に調査対象となる企業などを訪問して行う任意調査は「実地調査」と呼ばれます。実地調査が行われていなくても、税務署内で申告内容を確認し、実地調査をするべきか判断する「準備調査」の対象となっている場合もあるのです。
税務調査の連絡を受ける頃には、事前にある程度の情報を掴まれている場合も多いため、基本的に嘘や不正は見抜かれると思っていた方がよいでしょう。
また、繁忙期や人事異動時期であっても、割合は少なめですが実施されている税務調査もあります。

税務調査の対象となりやすい業種はある?

会社でも個人でも、どんな業種でも税務調査の可能性はありますが、過去のデータから不正や申告漏れなどの件数が多い業種の場合は、調査対象にされやすい可能性があるでしょう。
調査対象とされやすい業種には、飲食店や風俗店、IT関連業、建設業などが挙げられます。FXやデイトレード、仮想通貨など、投資で生計を立てている人も要注意です。これらの業種に携わっている場合は、1度税理士などの専門家からアドバイスを受けることをおすすめします。

税務調査の対象となりやすい申告内容はある?

調査対象になりやすい業種以外にも、現金取引が多く入出金履歴を辿りにくいケースや、消費税の課税対象とならない海外との取引が多いケースなどは、不正をはたらきやすいため念入りに調査されるでしょう。急に売上がUPした企業や、売上と経費のバランスがおかしい、前年度と計上額が大幅に異なるといったケースも要注意です。税務署が利用しているデータベースで異常値としてピックアップされることがあるため、調査の対象にされやすいでしょう。

税務調査はどんな感じ?実際の流れを解説

実際に税務調査が来た場合には、どのような流れで進んでいくのでしょうか。ほとんどのケースで実施される任意調査を例に挙げて、一般的な流れを解説していきます。

税務署から事前通知~日程の決定

任意調査では、税務調査で訪問する旨の電話連絡を事前に受けることとなります。いつ頃電話連絡があるかについては一概にはいえませんが、ある程度準備できる余裕は持たせてもらえることが多いようです。
税務署の方でも、せっかく訪問したのに調査に必要な書類やデータがなかったり、担当者が不在だったりすれば、時間と人員が無駄になってしまいます。
責任者が通院や遠方出張しているなど、やむを得ない事情の場合は、ある程度日程調整にも応じてもらえるでしょう。

訪問~税務調査開始

調査日当日は、2~3人の調査員がやって来ます。調査前には、申告内容の確認で税務調査を行うこと、実施期間や担当者の紹介などの説明を受けて開始されます。
1日の調査時間は午前中から夕方頃までで、お昼には休憩時間も設けられるのが一般的です。調査期間中は税務署からの質問に答える必要があるため、代表や経理責任者は同席する必要があります。
調査は静かに行われ、時には和やかに談笑しながら進むケースもありますが、調査は既に始まっているため、しっかりと対応しましょう。

1~3日程度で調査後、後日結果の連絡を受ける

調査期間は1~3日間となることが多く、調査が終わったら1ヵ月前後で結果の連絡を受けることとなります。
基本は指摘された箇所について修正申告となるケースが多く、悪質でなければ重加算税の対象となることもありません。
正しく申告できていれば、意外とあっけなく終わって拍子抜けする場合もあるでしょう。しかし、緊張して必要以上に怖がるなどして挙動不審な態度を取ると「何か隠しているのでは」と疑われる原因となりかねないため注意が必要です。

税務調査で注意したいポイントは?

税務調査中に注意したいポイントとしては「調査を妨害しない」「毅然とした態度で臨む」の2点が重要です。
調査員といえども人間ですから、会話や受け取り方の相性などが異なる場合もあります。ありもしない疑いなどをかけられて、つい感情的に対応しそうになるケースもあるでしょう。
逆に、質問に簡潔にわかりやすく説明できなかったり、ごまかしたりしてしまうと、虚偽の発言や申告をしていると疑われてしまうかもしれません。
感情的になって調査を妨害することなく、かつ正しいことは毅然と主張できることが大切です。対応に自信がない場合は、税理士などの専門家からサポートを受けるとよいでしょう。
書類の抜けや漏れなど、基本的なミスなどがないかも要チェックです。税務調査前にミスが見つかった場合は、指摘を受ける前に修正申告する方法もあります。

税務調査を怖がらないための対策とは?

税務調査を必要以上に怖れないためには、日頃から調査に備えた対策を取っておくことが大切です。以下を参考に、税務調査対策が取れているかチェックしてみましょう。

帳簿や書類の整理を行う

請求書や領収書などは月別にまとめ、見やすいようにファイリングしておきましょう。紛失している書類があれば再発行できるものは手配して、極力抜けや漏れのないように整えることが大切です。書類と帳簿のデータが合致しているかどうかも確認しましょう。

勘定科目はここをチェック!

帳簿上の勘定科目では、人件費や交際費は必ず調査でチェックされることとなります。人件費を操作していないか、タイムカードと伝票の担当者に相違がないか、架空人件費を計上していないかなどがチェックされます。
交際費は私的な支出を経費にしていないか、領収書がないのに経費計上していないかといった点も確認されるでしょう。
人件費と交際費以外にも、消費税の課税事業者を免れるための帳簿操作をしていないか、売上の過少申告や仕入費用の操作がないかなども見られることとなります。
見落としがちなのが、印紙税の貼付漏れです。契約書や領収書などに貼付が必要な収入印紙が抜けていた場合、通常の3倍の印紙税を支払うこととなります。件数によっては多額となるため、貼付漏れがないかもチェックしましょう。
書類と銀行の入出金履歴と帳簿が合っているか、といった基本的なポイントから、タイムカードや交際費のレシート内訳など、細部にわたって調査される場合もあります。ここで挙げた以外にも、さまざまな科目が調査される可能性があるでしょう。

無申告の方は1日も早い確定申告を

申告内容が正しいかどうかを確認する税務調査ですが、申告自体をしていない無申告事業者には、特に厳しい調査を実施しています。そのため「申告しなければ調査されることもないだろう」と考えるのは間違いです。
税務調査で無申告を指摘されれば、重加算税など重い追徴課税の対象となってしまいます。それが何年も遡って適用されることとなれば、多額の税金を一括で支払わなければならなくなるでしょう。
現在無申告の状態であるなら、一刻も早く確定申告を行うことをおすすめします。無申告からの確定申告をサポートしている税理士事務所もあるため、恥ずかしがらずに相談してみましょう。

こんなにある!税務調査対策を税理士へ依頼するメリット

無申告の場合も、毎年申告している場合も、税理士へ依頼した方が多くのメリットを得ることができます。
顧問を依頼している税理士がいる場合、税務調査の連絡や質問も、税理士のもとへ問い合わせてもらうことができます。税務署の疑問に対して税理士が明確に対応できれば、実地調査自体が回避できる可能性もあるのです。
税務調査は1度だけでなく、営業を続けていればその後何度も調査対象となる可能性があります。税理士へ依頼していれば、毎期の申告で大きなミスをしたり、勘違いで科目の入力ミスをしたりして指摘を受けるリスクも減らせます。そのうえ、節税対策についてもアドバイスがもらえるため、結果的に支出を大きく抑えることができるでしょう。

まとめ

税務調査では、基本的には申告内容や納税額が適正であるかを調査する目的で行われるため、正しく申告できていれば怖がる必要のないものです。とはいえ、自分の力だけでは、緊張せず明確に説明や対応するには限界があるでしょう。不安な場合は税金の専門家である税理士のサポートを受けて、税務調査に怯えることなく事業を続けていきましょう。

個人事業主が税務調査対象になったときの対応方法と対策を解説!

2021.12.09

税務調査は会社だけでなく、個人事業主も対象となります。会社に税務調査が入った場合と、個人事業主に税務調査が入った場合とでは、対処法はどのように違うのでしょうか。
ここでは、個人事業主が税務調査の対象となった場合の対応方法や、税務調査対策などについて解説しています。税務調査とはどのようなものなのか、簡単な概要についても紹介していますので、個人事業主の方はぜひ参考にしてください。

税務調査そもそもどんなものなのか

税務調査とは、毎年確定申告している内容や納付している税額が正しいかどうかについて、税務署が行う調査のことです。

連絡のある任意調査と突然やってくる強制調査

税務調査には2つの種類があり、それぞれ「任意調査」と「強制調査」に分けられます。任意調査は、税務調査による訪問日について電話などで連絡があった後に行われますが、強制調査はある日突然、有無を言わず強制的に実行される調査です。

実際に行われる調査のほとんどは任意調査

ドラマなどでよく見られるのは強制調査ですが、よほど悪質な場合を除き、実際に行われるのは任意調査がほとんどとなります。
なお、任意調査といっても受けるかどうかを任意に決められるわけではなく、税務調査の連絡があれば協力し、質問に答えたり資料を提出したりするなど、調査の進行を妨げないようにしなければなりません。

個人事業主が税務調査の対象になるケース

任意調査も強制調査のいずれも、会社より割合は少ないものの、個人事業主にも実施される可能性があります。個人事業主が税務調査の対象となりやすいケースは以下の通りです。

キャバクラ・ホストクラブ・風俗業に従事している

キャバクラやホストクラブ、風俗業に従事している個人事業主は、税務調査の対象となる確率がもっとも多い業種の1つとなります。
その理由としては、過去の調査実績で申告漏れの件数や金額が高額なケースが多いことが挙げられるでしょう。
脱税や申告漏れが多額となれば、調査の重要性も増していきます。国税庁が2019年に発表している資料によると、風俗業の2018年における1件あたりの申告漏れ金額は2,685万円とかなり高額です。キャバクラは2,278万円となっており、それぞれ個人事業主で申告漏れ所得が高額な業種の第1位と第2位になっています。

システムエンジニア・経営コンサルタントも上位に

フリーの経営コンサルタントやシステムエンジニアも、申告漏れ所得が高額な業種としてそれぞれ2018年の第3位、第4位となっています。
いずれも前年度より業種の管理細分化を行ったために新しく出てきた業種名となりますが、時代の変化に合わせて、今後は新しい業種が上位に来る可能性もあるでしょう。

なお、2018年のその他上位業種には、特定貨物自動車運送やダンプ運送などのトラック運転手、不動産代理仲介業、畜産業、機械部品受託加工業などが挙げられています。

インターネット取引のある個人事業主もマークされやすい

Uber Eats(ウーバーイーツ)をはじめとするシェアリングエコノミーに従事している人も増えてきていることから、国税庁ではインターネット取引を通じて所得を得ている個人事業主への調査を強化することも公表しています。
また、海外投資を行っている富裕層に対しても積極的に調査を実施していることがわかっています。
こうした事業で所得を得ている場合には、申告漏れ所得が高額な業種には入っていなくても、調査対象になる確率は高まると考えておいた方がよさそうです。

相続した場合も調査対象に

個人事業主として提出する確定申告以外に、相続が発生したことによる相続税の申告でも、税務調査を受ける場合があります。
相続税の調査から入出金履歴などを確認された際に、所得税の申告漏れが判明するケースなども少なくありません。
ただし、相続税も所得税も、税理士などプロのサポートを受けて適正に申告・納税がされていれば、税務調査自体怖れるものではないことは理解しておきましょう。

個人事業主がやっておきたい税務調査対策

上記で紹介した業種や相続の有無に関わらず、個人事業主も税務調査の対象となる可能性は大いにあります。以下に税務対策のために個人がやっておくべき対策をいくつか紹介しましょう。

領収書やレシートは必ず取っておく

所得税の課税対象となる所得は、売上から経費などを差し引いて出た利益の部分から算出されます。
たとえば、接待交際費として年間に200万円使用した場合、これは経費として計上することが可能です。その際、レシートや領収書は経費として支出があったことを証明する書類となります。
レシート類は確定申告の際に提出の必要はないものですが、税務調査となった場合には、経費に対応する領収書やレシートがあるかチェックされます。来年の申告分だけでなく、既に申告済みの年度についても、領収書やレシートは月別、科目別に整理して保管しておきましょう。

無申告年度があれば早急に申告を済ませる

過去に申告の必要があったにも関わらず申告していない年度がある場合は、早急に申告を済ませることが大切です。
申告期限を過ぎているため延滞税はかかりますが、税務調査で無申告を指摘されれば、さらに重い追徴課税の対象となりかねません。
税務署でも自主的に申告されるのを待っていて、実際には無申告期間があることを既に把握されているケースも多いのです。
無申告もまた、積極的に調査される対象の1つとなっています。調査では最低でも3年、ケースによっては5年以上遡ってチェックされるため、過去に申告漏れがないか今一度確認してみましょう。

個人事業主の税務対策は税理士へ相談しよう

上記で挙げたポイント以外にも、記帳漏れや計上ミスがないように管理することや、税務署へは誠実に対応すること、質問には簡潔明解に答えることなどが挙げられます。しかし、税務の知識がないと自力でしっかり対応するのは難しいものです。
個人事業主への税務調査や、過去の確定申告内容、無申告状況のチェックなどに不安がある場合は、税理士事務所の無料相談などを利用して問い合わせてみるとよいでしょう。

まとめ

税務調査は会社だけでなく、個人事業主も対象となります。特に、特定の業種は申告漏れが高額となることが多く、調査対象になりやすい傾向があります。相続税が調査対象となるケースもあるでしょう。
不安な場合は税理士事務所へ相談するなどして、個人事業主でもしっかりと対策を取ることをおすすめします。

税務調査の対象になりやすい会社の特徴とは?国税局指定の重点業種とは?

2021.12.03

会社を経営していると、税務調査がいつくるのか経営者としては気になるところです。周囲の会社に税務調査が入った話などを聞いても、自身の会社で同じように調査されるのかよくわからない、というケースもあるでしょう。
ここでは、税務調査で現在強化されている点や税務調査になりやすい会社の特徴などについて解説します。

近年の税務調査で強化されていることは?

近年の税務調査では、以下のような点の調査が強化されています。

無申告に関する税務調査

税務署では、無申告となっている事業者への調査を特に強化しています。昔は申告された書類を元に調査が行われていたため、申告しない方が調査を免れると考えている人もいましたが、現在では変わってきています。
税務署内で共有しているシステムの統合や近代化によって、無申告状態がピックアップされやすくなっているのです。また、第三者からの通報やタレコミによって発覚するケースも、実は少なくありません。
無申告の状態でも、数年間は様子を見て調査に来ないケースもありますが、その場合でも既に状況を把握されてしまっている可能性はあるものです。
税務調査となれば最低3年、またはそれ以上に渡ってペナルティを受けることにもなりかねないため、早めに申告することが大切です。

消費税に関する税務調査

消費税に関する調査も、税務調査で強化されているものの1つです。本来給与の扱いとするべきところを外注費で計上していないか、不正な消費税還付を受けていないかといった点を重点的にチェックされるでしょう。

海外取引に関する税務調査

海外取引の多い会社も、節税を目的とした不正な海外取引である可能性を疑われやすいため、税務調査が増加してきています。
海外取引では、相手国の税務署と情報を交換できる制度や、国外へ送金した際の明細(国外送金等調書)などが利用できるため、より細かくチェックされることとなるでしょう。

税務調査だけでなく、税制改正によって以前はできていた節税対策ができなくなっている場合などもあります。また、多額の相続や海外投資、デイトレーディングなど、富裕層に対する税務調査も増加傾向です。
税法や税務調査に関する最新動向は常にチェックするか、税理士へ確認するとよいでしょう。

税務調査になりやすい会社の特徴は?

以下のような特徴がある会社は、税務調査の対象となりやすい可能性があります。

国税局指定の重点業種に該当している

重点業種とは、過去の申告内容で不正の発覚件数が多く、税務調査のマーク対象として国税局が指定している一部の業種です。
具体的には、シェアリングエコノミー、FXやオークションなど、インターネット取引を主とする業種や飲食業、風俗業、建築関連業などが挙げられます。
こうした業種に携わっている会社は、他の業種よりも税務調査になりやすい傾向があるでしょう。

長年税務調査を受けていない

税務調査は、通常4~5年に1度程度の割合でやって来るとされています。起業して10年以上実地調査(実際に会社を訪問して行う調査)を受けていない場合、いつ税務調査がやって来てもおかしくないと考えた方がよいでしょう。

前回の税務調査で不正の指摘を受けたことがある

一度税務調査を受けたことがある企業の場合は、前回の調査で不正を指摘されたかどうかで次回の調査までにかかる期間が変わることがあります。
多額の申告漏れや計上ミスなどがあった場合は、改善できているかをチェックするために、短いスパンで再調査を受ける場合もあるからです。

売上や経費などの数字が大きく変動した

例年に比べて売上や経費などの数字が大きく変動した会社も、税務調査になりやすい傾向があるでしょう。
税務署が管理しているKSKシステムでは、同じ業種や規模の企業と比較したり、前年度や平均値と比較したりすることが可能です。
申告した数字に大きな変動があった場合、このシステムでピックアップされてしまう可能性があります。
システムの中で異常値として検出されれば、管轄の税務署内で当然目立つ事業者となり、調査対象にも選ばれやすくなるでしょう。

税務調査が入った場合の対策は?

会社へ税務調査が入った場合、以下を参考に対策を行いましょう。

税務調査に毅然と対応する

実際に事業が成功して業績が伸びれば、数字は大きく変動します。証明できる書類やデータが残っていれば、税務調査になったとしても、しっかりと説明できるはずです。何ら不正を働いていない場合には、自信を持って毅然と対応することが大切となります。
もちろん、調査の妨害や暴言を吐くといった行為は懲罰の対象となるためNGです。しかし、早く帰って欲しくて調査官の言いなりになったり、あいまいな態度を取ったりするのはおすすめしません。
なかには不正とは言い切れないグレーなケースや、調査官によって見解が分かれる取引などもあるため、調査に協力はしても言うべきことはしっかりと説明できるようにしたいものです。

税理士へ相談する

税務調査でしっかりと対応する自信がない、何か余計なことを言ってしまいそうで不安という場合には、税務調査の対策について税務調査に強い税理士へ相談してみるとよいでしょう。

相談するべき税理士を選ぶ際のポイント

税理士の中には、決算や申告、記帳管理などの対応はできても、税務調査などへの対応実績がない税理士もいます。
現在顧問を依頼している税理士が対応できるか、税務調査のサポートは初めてではないか、サポート実績が少ないような場合は、税務調査に強く多数の実績がある税理士事務所へ相談してみましょう。
ほとんどの場合、初回の電話は無料で相談に乗ってもらえることが多いため、話しやすさや対応なども、選ぶ際のポイントとしてチェックしましょう。

まとめ

税務調査では、消費税や海外取引など、一定の取引や科目に対する調査が強化されています。また、特定の業種や税務調査を受けたかどうか、前回不正があったかどうかといった点でも、税務調査になりやすいかが決まってきます。
税務調査になったとしても、不正がなければ毅然と対応することが大切です。必要に応じて税理士へ相談しながら、いつ税務調査になっても安心できるように対策を行っておきましょう。

こちらの記事は幻冬舎GOLD ONLINEにも掲載されております。


メルカリで脱税?!せどり(転売)目的での収入を得る行為について

2021.11.29

メルカリで得た売上を申告しないでいた場合、脱税となってしまうケースはあるのでしょうか。メルカリは誰でも気軽に商品を出品できるため、気になる方も多いでしょう。
ここでは、メルカリの売上で確定申告が必要なケースや、脱税とみなされる可能性などについて解説しています。メルカリで出品したことのある人や、これからメルカリを始めようとしている人に役立つ内容となっています。

メルカリで商品を売って得た利益は所得になるの?

メルカリで商品を出品して売れた場合、その利益は所得になるのでしょうか。

メルカリで不用品を売っただけでも申告は必要?

メルカリを利用して、使わなくなったものを売ること自体は、その商品が生活に必要なものの範囲であれば、申告が必要な所得としてはカウントされません。
生活に必要な品は「生活用動産」と呼ばれ、衣類や本、雑貨など幅広い商品が対象となります。
サイズアウトした子供服や、新品を購入して不要となった家電や雑貨などを販売して得た利益は「譲渡所得」とみなされます。譲渡所得には所得税が課税されないため、どれだけ不用品を処分しても、メルカリの利益だけで確定申告が必要になることはないといえるでしょう。

不用品でも高額商品の出品には注意を

生活用動産には幅広い商品が含まれますが、絵画や骨とう品、アクセサリーなどの高額商品は生活用動産に含まれない場合があるため注意が必要です。
一般的に、1点あたりの価格が30万円を超えるものは高額商品とみなされます。引越しや断捨離などで不用品として処分した場合でも、高額商品を売却した場合は確定申告となる場合もあるのです。

転売や手作り品の販売は控除額を超えると申告対象に

不用品の売却以外に、ゲーム機などを仕入れて販売する転売行為や、自分で製作した雑貨などを継続して売却している場合は、1点当たりの価格に関わらず、事業所得とみなされる可能性が高いでしょう。事業所得の申告が必要かどうかを判断する目安としては、控除枠内に収まっているかが重要となります。
本業が会社員で、副業として手作り品の販売をメルカリで行なっている場合、年間で20万円以上の利益が出ていれば、所得として申告が必要です。メルカリでの販売以外に給与所得がない場合は、年間に得た利益(メルカリ以外も含む)が48万円以上あれば、申告の必要があるでしょう。
特に転売行為は無申告にしている人も多く、税務署では調査を強化しているため注意が必要です。

メルカリを利用した脱税行為とみなされやすい事例を紹介!

メルカリで出品した商品を売却しても、申告の必要がない場合と、申告しなければ脱税となってしまう場合があります。以下に、脱税とみなされやすい事例をいくつかご紹介しましょう。

遺品整理で古伊万里の食器セットを60万円で売却した

親族の遺品整理で出た商品をメルカリで売却した場合、仕入れて継続的に販売しているわけではなく、食器という生活用動産に含まれる種類の商品を売却した事実だけなら、申告の必要はないように思われます。
しかし、1点60万円という高額で売却しているため、譲渡所得であっても申告が必要となるケースです。

アクセサリーを制作し、継続出品して年間100万円の利益を得た

手作り品を制作し、継続的に出品して1年あたり100万円の利益を得た場合、1点1点は安価な商品でも確定申告が必要です。
ここで重要なのは、100万円の売上ではなく「利益」である点です。100万円の売上があったとしても、材料の仕入れや買い付けた際の交通費、アトリエとして使っている物件の家賃などは、経費として計上することができます。
売上から経費を差し引いた利益が、控除の枠内となっている場合もあります。メルカリを使って継続的に販売する際には、最初から申告するつもりで準備しておくとよいでしょう。

趣味で使った楽器やスポーツ用品を販売した

生活用動産とみなされる商品は幅広い範囲が対象とありますが、楽器やスポーツ用品など、趣味で使用する商品については、生活用動産と認められない場合があります。
ピアノやゴルフクラブ、トレーニング用のマシンなど、高額かつ日常生活で必要のない商品を出品して販売した場合、非常にグレーなラインとなるため注意が必要です。不安な場合は、税理士などの専門家へ相談してみましょう。

メルカリの利益を申告しないとどうなる?

メルカリで申告が必要な利益を得たにも関わらず無申告にしていた場合は、個人であっても税務調査の対象となるため要注意です。

メルカリの無申告はなぜバレる?

税務署では、無申告の納税者に対する調査を強化しているうえに、オンライン上のサービスを利用したビジネスについての調査も積極的に行っています。
メルカリに登録しているアカウントを見れば、いつ頃どの程度の売上があったかは容易に調査することができるでしょう。さらに、税務署では銀行の入出金状況なども独自に確認することが可能です。相続税など、所得税以外の申告で調査され、メルカリの利益が発覚するケースもあります。
こうしたことから、メルカリで多額の売上がある事実は掴まれやすくなっています。自身のSNSやブログなどで宣伝している場合は、よりバレやすくなるでしょう。

税務署から連絡が来たら拒否することはできない

税務署にいつから調査対象としてマークされているかは、税務調査の連絡を受けるまでわかりません。ひとたび税務署から税務調査で訪問する旨の連絡を受ければ、これを拒否すると罰則の対象となってしまいます。
税務調査で無申告を指摘されれば、重加算税などで利益の半分近くを税金として納めなければならないケースもあります。
数年分も遡って追徴課税を受けた場合、驚くほど多額の税金が課税される場合もあるのです。

まとめ

たとえ個人であっても、メルカリで一定以上の利益が出ていれば、税務調査の対象となる可能性があります。税務調査となれば拒否することはできず、悪質な場合にはペナルティの対象にもなります。
メルカリで利益を得ていても、正しく申告していれば、税務調査になったとしても怖れることはないのです。
不安な場合は、個人の確定申告サポートに強い税理士へ相談するなどして、調査の連絡が来る前に適正な申告と納税を済ませておくようにしましょう。

税務調査とは?税務署から調査の連絡が入ったときの対応方法とは?

2021.11.22

税務署から突然税務調査の連絡が入ったらどのように対応すればよいのでしょうか。忙しい時期に調査が入ったり、強引な調査で怖い思いをしたりしないのか、なども気になるところです。
ここでは、税務調査が突然やってくる可能性や、調査となった場合の税務署への対応方法などについて紹介しています。税務調査が入る時期や調査の流れなどについても解説していますので、税務調査の基礎知識や参考としてお役立てください。

税務調査が突然やって来る事はある?

そもそも、税務調査の目的で税務署の調査員が突然訪問してくる事はあるのでしょうか。

多くの場合は事前連絡がある

テレビや映画などでは、ある日突然調査員がオフィスに押しかけてパソコンや書類を押収し、営業どころではなくなってしまうシーンなどをよく見かけます。
結論から言うと、よほど悪質な脱税の疑いがあり、証拠隠滅や夜逃げなどを防ぐ目的でない限り、突然税務調査が行われることはありません。
多くの場合は事前に税務署より連絡があり、税務調査に訪問する旨や訪問予定日などについて案内されます。
ただ、税務調査の事前連絡はいつ入るかわからないため「突然税務調査の連絡が来た!」と慌てる場合はあるでしょう。

日程調整や準備をする事も可能

税務調査の連絡が突然入った場合でも、連絡を受けたその日に訪問されるケースは少ないものです。指定された日の都合が悪い場合には、数日程度であれば日程調整に応じてもらうこともできます。
帳簿の見直しや書類、データの整理など、ある程度準備をしておいた方が当日の調査もスムーズに進むでしょう。
税務調査の連絡がいつ入るのかはわからないものの、税務調査の件数が増えてくる時期については、ある程度推測することが可能です。
次章では、税務調査が入る時期や流れなどについてくわしく見ていきましょう。

税務署の調査が増えてくる時期や税務調査の流れ

税務署の調査が増えてくる時期と、実際に税務調査となった場合の流れについて解説します。

税務調査は秋から冬にかけて増えてくる

繁忙期や人事異動などの影響で、税務署でも税務調査を本格的に増やす時期は、毎年ある程度決まっています。
税務署の繁忙期は、確定申告時期から期限後となる春から初夏にかけてです。また、税務署の人事異動は7月です。
そのため、夏から秋、冬にかけての時期に税務調査の実施件数は増えてくるでしょう。とはいえ、繁忙期や人事異動前に税務調査が行われないかというと、そうではないので注意が必要です。
開業後長期に渡って税務調査を受けたことがない場合や、前年度急激に売り上げが伸びた、または経費が大きく増えたといった変化があった場合には、税務調査の対象となりやすいでしょう。件数が少ないとはいえ、繁忙期であっても税務調査が実施される場合もあります。

税務調査の流れ

税務調査が実施される際の一般的な流れは以下の通りです。

1. 税務署から税務調査訪問に関する事前連絡がある
もっとも実施される割合の多い「任意調査」と呼ばれる税務調査では、調査に訪問する前に税務署から必ず事前連絡があります。調査日当日の何日前までに連絡があるのかは明らかになっていませんが、税務署の方でも資料がきちんと揃った状態で調査したいと考えているため、準備に必要と思われる時間の猶予はある程度取ってくれるのが一般的です。

2. 指定の日時に調査員が事務所を訪問
事前連絡の際に決定した調査日当日に、調査員が事務所を訪問します。訪問期間は2~3日程度で、2~3名の調査員が訪問するのが一般的です。時間も午前10時から午後16時程度までで、代表者は調査期間中同席し、質問に答える必要があります。調査中に依頼している税理士のサポートを受けることも可能です。

3. 帳簿や書類を閲覧し調査する
帳簿データや領収書、請求書などの書類と申告書に記載のデータとを照合しながら、調査員から必要に応じて質問や指摘を受けます。
強い口調で脅されたり、強引に調査を進められたりすることはなく、静かに穏やかに進められることが多いでしょう。疑いを向けられるような質問があったとしても、不正がなければ毅然とした態度で接することも大切です。

4. 必要に応じて修正申告などの対応をする
税務調査が終わったら、およそ1ヵ月前後で調査結果の報告を受けます。記帳や申告内容に間違った点が見つかった場合には、必要に応じて修正申告をするよう指示があるでしょう。正しく申告できていれば、税務調査は怖れるものではありません。税務署が直接やって来て、間違った会計処理などがないかチェックしてもらえる良い機会、と考えることもできます。

税務調査で押さえておきたい対応方法は?

税務調査の際には、以下のような対応方法を取るとよいでしょう。

書類の準備、データのチェックをしておく

領収書や請求書は抜け、漏れがないか確認し、月別にファイリングして見やすいように並べておきましょう。
税務調査で指摘が入って修正申告をする場合、調査前に自主的に気づいて修正するよりも、追徴課税は重くなります。帳簿のデータも再度確認して、もしミスや間違いが発覚した場合には、調査が入る前に修正申告をすることも可能です。

想定される質問には毅然と答えられる準備を

調査日には、会社の概要や事業内容、役員の状況などについて説明を求められることが多いため、しっかりと説明できるようにしておきましょう。
経費や売上に大きな変化があった場合も同様に、証明資料を提示して説明します。

わからないことは税理士へ相談しよう

顧問などを依頼している税理士がいれば、税務調査の連絡を受けた日から当日までに、アドバイスやサポートを受けられます。日ごろから適正納税、適正申告を行うことが大切ですが、少しでも不安な点やわからないことがあるなら、気軽に税理士へ相談してみましょう。

まとめ

税務調査は、多くの場合突然やって来ることはなく、事前連絡後に訪問を受けることとなります。税務署の繁忙期や人事異動が落ち着く夏から秋以降にかけて税務調査は本格化しますが、いつ頃事前連絡があるかは明確になっていません。
調査当日は書類や帳簿をもとに申告内容が正しいかを確認します。質問や指摘を受けることもありますが、正しく申告できていれば、毅然と対応することも大切です。不安な場合は税理士のサポートも受けつつ、税務調査へ対応しましょう。

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