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税務調査が来た歯科医院・歯医者様へ。見られるポイントと対応方法

2023.02.01

税務調査は、納税の義務がある個人や法人を対象に行われる調査で、歯科医院や歯医者さんも税務調査の対象となります。税務調査は、確定申告が正しく行われているかどうかを調べる税務署による調査ですが、税務調査時に見られるポイントは業種ごとに違ってきます。
歯科医院や歯医者さんの税務調査では、どのような点が指摘を受けやすいのでしょうか。
今回は、税務調査の通知を受けた歯科医院や歯医者さんに知っていただきたい、税務調査のポイントと対応方法についてご説明します。


歯科医院の税務調査で指摘されやすいポイント

歯科医院や歯医者さんを対象とした税務調査で指摘されやすいポイントをご紹介します。


歯科医院で特に指摘されやすいのは「自由診療」による収入

歯科医院では、インプラント治療や矯正治療、審美歯科など、保険診療の対象外である自由診療が多く行われています。自由診療は高額になるものの、保険診療のように点数で把握することができないため、計上漏れや過少申告が行われているケースが見られます。
税務調査では、自由診療の医療材料の仕入れや、外注費などの請求書と照合しながら売上のチェックが行われます。自由診療に関連する仕入れや外注費の請求書や領収書はしっかりまとめ、帳簿にも漏れがないように計上しておきましょう。


クレジットカードによる決済時の計上時期のずれ

支払金額が大きくなる自由診療では、患者がクレジットカードでの支払いを行うケースも多いでしょう。クレジットカード決済の場合、入金日と診療日にずれが生じます。売上は発生主義で計上することが原則であり、クレジットカードによる決済の場合は、診療日に売上を計上しないと、計上漏れと指摘を受けてしまう可能性があります。 クレジットカード決済時の計上時期を確認しておきましょう。


予約表と日計表のずれ

歯科医院では、多くの場合、予約制で診療を行っています。そのため、予約表を作成して診療スケジュールを管理していることがほとんどでしょう。
税務調査では、予約表と日計表を照合し、予約が入っているにも関わらず売上が計上されていないケースなどの指摘がなされる場合があります。 予約表と日計表を照合し、予約がキャンセルになったにもかかわらず修正が行われていないものがある場合などは、注意が必要です。日ごろから予約表は正確に管理するようにしましょう。


撤去した金属冠の売上計上漏れ

撤去金属冠の売上は、歯科医院や歯医者様ならではの収入です。税務調査では、撤去金属冠の売却で得た収入を正しく収入として計上しているかが厳しくチェックされます。税務署では、金属冠の買い取り先の業者に対する調査も行っているため、取引先の歯科医院や歯医者様の情報も把握しています。 撤去金属冠を売却して得た収入は、収入としてしっかり売上に計上するようにしましょう。


人件費の計上内容

人件費を増やせば、その分経費が膨らむために売上を低く見せかけることができます。そのため、歯科医院の中には実際には働いていない配偶者や親族などを従業員として扱い、給与を支払っているケースがあります。勤務実態のない配偶者や親族への給与の支払いは経費として認められません。 配偶者や親族が勤務している場合は、税務調査時にタイムカードなど出勤の実態を把握できるものを準備し、給与として支払っている金額も業務内容に対して妥当な金額であることを示せるようにしておきましょう。


歯科治療材料の在庫管理

確定申告の際に経費として申告できる歯科治療材料の費用は、実際に治療に使用した分のみです。仕入れたとしても使用せずに在庫として残っているものは、経費として計上することはできません。もし、在庫が残っているにもかかわらず経費として計上している場合には、経費を過剰に申告しているとみなされるリスクがあります。 期末に在庫として残っているものは、棚卸資産として経費から除外するようにしましょう。


経費が正しく計上されているか

歯科医院や歯医者様の中には、プライベートでの出費を経費として計上してしまっているケースがあります。特に交際費として計上されているものに関しては、誰に対して、何のために使用した支出なのかを明確に示さなければなりません。また、パソコンや冷蔵庫などを経費で購入した際にはそれが個人の使用目的のものではなく、医院内で使用されているものかどうかを税務調査時にチェックされることもあります。 日ごろから経費は正しく計上し、領収書や請求書もしっかり保管しておくようにしましょう。


税務調査の通知が来たらまずは税理士に相談を

税務署から税務調査の通知を受けた場合には、まず税理士に相談をしましょう。たとえ悪意はなかったとしても売上の計上漏れがあったり、経費の計上時期がずれてしまったりといったミスが発覚し、修正申告の必要が発生する可能性もあるでしょう。その場合、不足分の税金の納付に加え、過少申告加算税の納付が求められます。過少申告加算税は、新たに納めることとなった税金の10%相当額となります。
しかし、税務調査の前に自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は加算されません。また、事前調査の通知を受けた後でも、調査前に自主的に修正申告をすれば過少申告加算税が軽減されます。 税務調査の事前通知を受けたら、まずは税理士に相談をしてみましょう。事前のチェックにより過少申告加算税を軽減できる可能性もあります。また、税務調査当日に税理士が立ち会うこともできるため、調査官から何か質問や指摘を受けた場合でも、税理士のサポートを受けられます。
事前通知から調査の実施までは、数週間の猶予が与えられることがほとんどです。税務署から税務調査の事前通知があった場合は、すぐに歯科医院の税務調査に詳しい税理士に相談することをおすすめします。


まとめ

歯科医院や歯医者様の税務調査では、自由診療の売上や撤去冠の売却時の収入などについて、詳しく調査が行われる傾向にあります。また、クレジットカード決済による売上計上時期や在庫の計上なども指摘を受けやすいポイントです。
開業されている歯医者さんは、日々の業務に忙しく、なかなか帳簿の管理等が難しいこともあるでしょう。税務署から税務調査の事前通知が入ったら、まずは税の専門家である税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
税理士法人松本は国税OBも在籍する税理士法人です。歯科医院や歯医者様の税務調査についても豊富な経験があり、スムーズに税務調査を終えるためのノウハウも保有しております。初回の電話相談は無料で受け付けておりますので、税務調査でお困りのようでしたらぜひ、税理士法人松本までお気軽にご相談ください。



税務調査で架空外注費の指摘を受けた!?経費の水増しをしてしまった場合の顛末とは

2023.01.27

最近、税務調査で架空の外注費を計上して納めるべき納税額を低く見せかけ、脱税の疑いで告発される例が増えています。もし、税務調査によって架空の外注費を計上し、経費の水増しが発覚するとどのような事態になるのでしょうか。
今回は、最近の脱税事件のニュースをご紹介しながら経費の水増しが発覚した場合のリスクについてご説明します。


税務調査で指摘が増えている外注費とは

税務調査では、外注費についての指摘がなされるケースが多くなっています。その裏には、外注費は不正を行ううえでよく利用される勘定科目であるという背景があります。
外注費は、一定の業務の提供を受けた対価として外部の業者に支払う費用です。そのため、業務を外部に委託した際のあらゆる費用を外注費として取り扱うことができ、さまざまな目的やさまざまな支払先に対する費用が外注費として計上されます。
税務調査でよく指摘されるのは、外注費を不正に水増しして経費を多く見せかけ、課税所得額を低く装うというものです。多くの場合、実際の取引相手の外注費を水増しして計上するか架空の取引先に対して外注費を支払ったように計上する手口が用いられています。
また、本来は給料にしなければならないものを外注したように見せかけ、人件費を外注費として計上しているケースもあります。人件費を外注費として計上すれば消費税の対象取引となるため、消費税の仕入れ税額控除の対象となり、会社が納めるべき消費税の額を軽減できるのです。


外注費の水増しをした脱税容疑で告発された事例

最近も税務調査によって外注費の水増しが発覚し、脱税容疑で告発された事例があります。
具体的な事例を2つご紹介します。


・外注費の水増しで約2億4100万円の所得隠しが発覚

2022年10月に、東京国税査察部は埼玉県の広告会社とその代表を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発したことが発覚しました。
この法人の代表は、外注先の5つの業者に架空の請求書や代金を水増しした請求書を作らせ、自社の経費を多く偽装していました。この外注費の水増しにより、2019年8月までの3年の間に約2億4100万円の所得を隠し、法人税など約7600万円を脱税した疑いがかけられています。


・架空のコンサルタント料の計上で約1億8000万円の所得隠しが発覚

同じく2022年10月に大阪では、不動産会社の社長が架空の経費を計上するなどして、法人税などおよそ4700万円を脱税した疑いで大阪国税局から告発されています。
この事件では、土地や建物を購入する際にコンサルタント料などの架空の経費を計上し、利益を少なく見せかけていたとされています。2021年3月末までの2年間に約1億8000万円の所得を隠し、法人税などおよそ4700万円を脱税したとの疑いがもたれています。コンサルタント料も架空の外注費としてよく計上されるものであり、税務調査ではコンサルタント料についても細かくチェックをされるケースが多くなっています。


外注費の水増しや経費の水増しによって告発されたらどうなる?

今回の2つの事件のように、脱税として告発された場合は、どのような処分が下されるのでしょうか。


脱税の刑事罰

脱税の容疑を受けて告発されたら、警察によって逮捕され、取り調べが行われます。脱税事件では、関係者と口裏合わせを行ったり、証拠物の改ざんや隠滅を行う恐れがあるため、身柄を拘束されるケースがほとんどです。勾留が満期を迎えるまでに、検察官によって起訴が決定されれば刑事裁判によって、判決が下されることになります。
刑事裁判によって有罪の判決を受けた場合は、刑事罰が科されることになります。刑事罰は、犯罪者に科される罰です。
つまり脱税は犯罪行為であり、脱税によって告発され、有罪の判決を受ければ前科として扱われることになるのです。
外注費や経費の水増しの場合は、意図的に不正をして脱税を行ったと判断されます。この場合の懲罰は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金のいずれか、またはその両方です。


脱税の行政処分

脱税が確定すると、刑事罰だけでなく行政処分として追徴課税が課せられます。
経費の水増しなどによって本来納付すべき税額よりも少ない額を申告した場合には、過少申告加算税が課されます。

・過少申告加算税
加算申告加算税は、追加で納付する税額の10%に相当する額を支払わなければならないものです。ただし、新たに納付するべき税額が当初の申告納税額または50万円のいずれか多い額を超えている場合は、その超えている部分については15%の割合を乗じた額の納付が求められます。

・重加算税
悪質性が高い脱税などの場合は過少申告税に変えて重加算税というさらに思い加算税が課されます。
重加算税は、過少申告加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%の税率が課せられるものです。過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合はさらに10%が加算され、最大で納付税額の50%もの納税を求められることになります。

・延滞税
加算税が課される場合は、納付期限までに正しい金額を納税しなかったことに対するペナルティである延滞税の支払いも求められます。延滞税は納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する額が課せられるものです。
延滞税の割合は、納付期限の翌日から2か月を経過する日までは原則として7.3%です。ただし、2021年1月1日以降の期間は7.3%と延滞税特例基準割合+1%のいずれか低い割合が適応されることとなり、具体的には2022年1月1日から2022年12月31日までは年2.4%、2021年1月1日から2021年12月31日までは年2.5%が適用されます。
また、納付期限の翌日から2か月を経過した日以降の割合は、原則として年14.6%です。 ただし2022年1月1日から2022年12月31日までは年8.7%、令和3年1月1日から令和3年12月31日までは年8.8%が課せられます。

このように、脱税の場合は刑事罰に加え、行政処分として重加算税と延滞税の支払いが命じられます。
重加算税は最も重いペナルティであり、経費の水増しの場合は本来納めるべき税額よりも35%も多い額の重加算税と延滞税を納めなければならなくなるのです。


まとめ

架空の外注費の計上や水増しによる脱税の疑いによって告発されている事例が増えています。このような不正を行い、脱税として告発されると容疑者は逮捕されて刑事罰に処され、さらには行政処分として重加算税と延滞税の支払い義務が生じます。
もし、税務調査の連絡を受けたものの外注費を水増しや架空の外注費を計上しているようであれば、早めに税理士に相談することをおすすめします。 税理士法人松本は、税務調査に強みを持つ税理士法人です。外注費の計上について不安をお持ちの場合はお早めにご相談ください。



法人成りした個人事業主の税務調査はどうなる?

2023.01.24

個人事業主の方の中には、さまざまなメリットを考えて法人成りを検討しているものの、どのタイミングで法人成りするとメリットが大きいのか、法人成りのタイミングについて悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、個人事業主が法人成りする場合の手続きやメリット、ベストな法人化のタイミングなどについてご説明します。


法人成りと必要な手続き

法人成りとは、個人事業主として事業をしていた人が株式会社等の法人を設立して、個人事業主から法人に変更することを言います。法人成りをするためには、まず法人を設立しなければなりません。
法人は次のような手順で設立します。

1.会社名、資本金、事業目的、事業年度など会社の概要を決定する
会社の基本事項は、定款を作成する際にも必要となる事項です。

2.法人の実印を作成する
印鑑は、法務局に設立登記を申請する際に必要となります。ただし、設立登記をオンラインで行う場合は、印鑑は任意となります。

3.定款を作成して、公証役場で認証を受ける
定款は、会社を運営する原則をまとめたものです。株式会社の場合は、定款を作成したら公証役場に提出し、認証の手続きを行います。

4.出資金を払い込む
会社の設立登記が完了するまで法人の銀行口座は作れないため、発起人の個人口座に出資金を払い込みます。

5.法務局に登記申請書類を申請し、登記完了
登記申請書を作成して法務局に申請し、不備がなければ約10日で登記が完了し、会社設立手続きが終了します。(※法務局により手続き日数は異なります。)

6.資産の移行手続きをし、個人事業の廃業手続きを行う
契約名義を法人に変更して事業に関わる資産の移行をし、個人事業の廃業手続きも行います。


法人化には税制上のメリットがある

法人成りするとさまざまなメリットがありますが、その一つに法人は個人事業主よりも高い節税効果を得られるというものがあります。
法人成りをして経営者となった場合、自分に役員報酬を支払うと、一定の手続きに沿って決められた役員報酬は経費として扱うことができます。さらに役員報酬自体に給与所得控除を適用できるため、課税対象となる所得額を抑えることができます。
また、所得税の場合は、累進課税制度により所得が高くなるほど税率は上がります。個人事業主としての所得が増えると、法人成りして法人税等を収めた場合に比べて、所得税の納税額の方が大きくなってしまう可能性があります。


法人成りするタイミングはいつがベスト?

個人事業主が法人化するには、どのタイミングが最適なのでしょうか。


節税のメリットが大きくなる時が法人成りのタイミング

個人事業主が法人成りするタイミングには、さまざまな考え方がありますが、節税のメリットが大きくなるタイミングで法人成りを検討するのも一つの手段です。法人成りすることで節税のメリットが大きくなるのは次のタイミングです。


・課税所得額が800万円~900万円になった時

課税所得が900万円を超えると所得税の税率は33%となります。法人所得に対する税率は、30%程度だと言われており、課税所得が900万円を超えてしまうと所得税額の方が高くなると考えられます。そのため、課税所得が900万円を超える前のタイミングで法人成りを検討するとよいとされています。


・2年前の売り上げが1000万円を超えた時

法人であっても個人事業主であっても2年前の売上高が1000万円を超えると、消費税の納税義務者になります。
しかし、個人事業主は法人成りすると、個人事業主と法人は別人格として扱われるため、課税事業者になるタイミングを2年遅らせることができるのです。したがって、年間の売上高が1000万円を超えたタイミングも法人成りを検討するタイミングとなるでしょう。ただし、資本金が1000万円以上の法人の場合は、設立事業年度から課税事業者となるため注意が必要です。


個人事業主が法人成りをしたら税務調査はどうなる?

個人事業主が個人事業主の廃業届を行い、法人成りした場合、個人事業主として申告していた分についての税務調査は行われないのでしょうか。


個人事業主が法人成りをしても、税務調査の対象者となる

まず、税務調査は、納税者が正しく申告を行っているかどうかの調査になるため、個人事業主が法人成りをしても、法人に対して税務調査が行われる可能性があります。また、所得税の場合、法定納付期限から5年間、国は税金の徴収を行うことができます。さらに不正行為などがあった場合は7年まで時効が延びます。
したがって、個人事業主を廃業して法人成りをしても、過去の個人事業主としての申告内容についてもさかのぼって税務調査の対象になる可能性があります。


法人の方が税務調査を受ける可能性は高くなる

一般に、個人事業主が税務調査を受ける確率は1%だと言われています。一方、法人が税務調査を受ける確率は約2.6%程度だとされています。したがって、個人事業主が法人成りをすると、税務調査を受ける確率は高くなるのです。


法人成りする個人事業主が税務調査に備えて注意すべきポイント

前述のように法人成りしたと言っても、個人事業主時代に行った確定申告の内容について税務調査が行われなくなったわけではありません。個人事業主時代の帳簿や請求書、領収書などもしっかり、保存義務のある7年間は保管しておくようにしましょう。 また、法人成りする時は個人事業主の時と同じ事業で法人化するケースがほとんどです。法人成りしたことで急に経費を増やしたりすると、税務調査時に不審に思われる可能性があります。 加えて、法人成りした場合、個人事業主側と法人側の両方で処理を行い、資産の引き継ぎを行わなければならないことも覚えておきましょう。


まとめ

個人事業主が法人成りをするタイミングの一つとして、節税のメリットが大きくなる時を検討する方も多いでしょう。どのタイミングで法人化すれば、より節税のメリットが大きくなるのかを判断するためには、個人事業主のまま事業を続ける場合と法人成りして事業を進める場合の差をシミュレーションによって導き出す必要があります。役員報酬をいくらに設定するかによっても法人税の額や役員としての個人の所得税の額が変わってきます。
また、法人成りをする時には資産の引き継ぎ等の作業も不可欠です。
このように、法人成りには複雑な手続きや精度の高いシミュレーションが必要となるため、法人成りを検討する際には、ベストなタイミングや資産の引き継ぎの方法などについて税理士に相談することをおすすめします。税理士法人松本では、初回のご相談は無料で承っております。個人事業主の法人成りについてのお悩みでしたら、是非お気軽にご相談ください。



税務調査で謝礼金や紹介料は問題になる?税法の観点から取り扱い方法についても解説

2023.01.20

税務調査においては、個人や法人に支払った謝礼金や紹介料の取り扱いについて調査官から指摘を受けるケースが多くなっています。謝礼金や紹介料、リベート、情報提供料などは、どのように取り扱うのが正しいのでしょうか。
今回は、税務調査で問題になりやすい謝礼金や紹介料などの処理方法についてご説明します。


なぜ税務調査では謝礼金や紹介料の指摘を受けやすいのか

謝礼金や紹介料は、交際費として扱われる場合や支払手数料として扱われる場合があります。
資本金が1億円以上の法人では飲食費以外の交際費は損金として扱うことができず、資本金1億円以下の法人では800万円を超える交際費は損金の対象外となります。そのため課税対象となる交際費の額をできるだけ減らすために、本来は交際費に該当する謝礼金や紹介料であるにもかかわらず、損金処理が可能な支払手数料として計上しているケースがあるのです。
税務調査では、課税額を抑えるために不正に謝礼金や紹介料を交際費以外の取引として仮装していないかをチェックすることが多くなります。


謝礼金や紹介料、リベート、情報提供料などが発生するシーンとは

自社で取り扱っている商品や提供しているサービスなどを広く知ってもらうために、宣伝活動の一環として、お友達やお知り合いを紹介していただいた場合に紹介料として謝礼金をお渡しするケースがあるのではないでしょうか。また、講演を依頼した場合や広告モデルを依頼した場合にも謝礼金を渡すケースがあると考えられます。
個人に渡す謝礼金とは異なり、ビジネスが成立した場合に法人に支払われるものにリベートや情報提供料があります。製造業者が小売店や卸業の取引高に応じて、代金の一部としてリベートを支払うケースもあるでしょう。
では、これらの謝礼金や紹介料、リベートなどを支払った場合はどのような処理が必要になるのでしょうか。


個人や個人事業主に支払った謝礼金や紹介料の場合

個人や個人事業主に謝礼金や紹介料などを支払った場合は、「報酬」に該当するものや「交際費」に該当するもの、「支払手数料」に該当するもの等が考えられます。


謝礼金が報酬に該当するケース

講演を依頼した場合の謝礼金や冊子などに掲載する原稿を依頼した場合の原稿料、社内研修などを行った場合の指導料、広告モデルを依頼した場合のモデル料などは、個人や個人事業主が行った業務に対する報酬として扱うことになります。
報酬の場合は、源泉徴収の対象となるため源泉徴収が必要となります。


謝礼金が交際費に該当するケース

租税特別措置法第61条の4では、交際費を「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他の事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」と規定しています。 たとえば顧客から友人を紹介してもらった場合に支払った謝礼金は、原則として交際費として扱うことになります。資本金の額が1億円以下の法人の場合、交際費は年間800万円損金として取り扱うことができますが、800万円を超えると課税対象となる点に注意が必要です。また、資本金が1億円を超えている法人の場合は、飲食費(接待費)以外の交際費は全額課税の対象となります。


謝礼金が支払手数料に該当するケース

紹介業など情報提供を生業としていない人に対して紹介料としての謝礼金を支払う場合は、交際費として取り扱います。しかし、次の要件に該当する場合は交際費ではなく、支払手数料等として扱うことが可能です。
(1)その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
(2)提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
(3)その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。そのため、チラシやポスターなどに知人を紹介してくれたら謝礼金として3,000円を支払うと明記しておいた場合などでは、契約ではないものの上の条件を満たすと考えられ、紹介料は知人を紹介したことに対する対価として認められるようになります。


法人に支払った謝礼金や情報提供料、リベートの場合

法人に謝礼金や紹介料を支払った場合は、当然ですが源泉徴収の対象とはなりません。法人に謝礼金や情報提供料などを支払った場合の処理は次のようになります。


支払手数料に該当するケース

職業紹介事業や不動産仲介業など、紹介を業とする法人に対して支払った紹介料は、支払手数料として処理することができます。


交際費に該当するケース

紹介業者ではない法人に謝礼金や紹介料を支払った場合は、原則として交際費として扱わなければなりません。ただし、個人や個人事業主の場合と同様に、あらかじめ締結された契約内容に基づき、情報提供等の内容が契約書などに明確に示され、情報提供の対価にふさわしい額であると判断された場合は、支払手数料として扱うことが可能です。 したがって、契約のもと、リベートとして支払った金額は、損金として取り扱うことができます。しかしながら、情報提供料の額の算定基準が契約書などに明確に示されておらず、社会通念上、適正な額だと考えにくい金額を情報提供料として支払っていた場合は、税務調査において損金として認められないケースもあります。また、支払い相手によって情報提供料の算出基準が変わっているような場合は、税務調査において交際費と判断される場合があります。


まとめ

謝礼金や紹介料、情報提供料、リベートなどは税務調査で調査官から指摘を受けやすいポイントです。支払手数料として処理していたものが認められず、交際費であると判断されてしまった場合は過少申告とみなされ、追徴課税がなされる可能性があります。
紹介料や情報提供料などを支払う際には、事前に紹介料や情報提供料などに関する契約を結び、提供を受ける役務の内容や謝礼となる金品の価額を明確に示すようにしましょう。 ただし、謝礼金や紹介料、情報提供料、リベートの取り扱いには複雑な部分もあるため、税務調査での対応に不安がある場合は、事前に税理士に相談することをおすすめします。
税理士法人松本は税務調査専門の税理士法人です。税務調査に対するご相談がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。


佐賀県で税務調査に強い税理士を探す方法とは

2023.01.17

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、一時期は税務調査の数も減っていましたが、昨今ではまた以前のようなペースで税務調査が行われています。税務調査とは、納税者が正しく税金を納めているかを税務署が確認する調査です。
佐賀県内でも個人や法人を対象とした税務調査が行われており、税務調査時に確定申告をしていないことや本来よりも所得を少なく申告していたことが発覚したら、ペナルティを科せられます。
税務調査に入る旨の連絡を受けたら、できるだけ早く税理士に相談することをおすすめします。 そこで今回は、佐賀県で税務調査に強い税理士を探す方法にいついてご説明します。


税務調査で申告漏れが見つかったらどうなる?

確定申告が必要だったにも関わらず申告をしていなかったことが税務調査で発覚した場合は、無申告加算税の支払いが必要になります。無申告加算税が課されると、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額を追加で支払わなければなりません。
また、確定申告をしていたものの申告額が本来よりも少なかった場合には、過少申告加算税が課されます。過少申告加算税は追加で納付すべき税額の10%に相当する額となりますが、新たに納める税額が当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超えている場合は、超えている部分については15%が課せられます。 さらに、税金の納付が遅れたことに対する延滞税もプラスされるため、無申告や過少申告が発覚すれば、かなりの額の追徴税額を求められる可能性があります。


税務調査の通知を受けたら、税理士に相談を

税務調査が行われる際には、事前に税務署から税務調査に入る旨と税務調査の実施日時についての通知がなされることが一般的です。その間、納税者は数年分の帳簿や書類などを準備し、税務調査当日に備えることになります。税務調査の通知を受けてから実際に税務調査が行われるまでには、2~3週間ほどの猶予が与えられるのです。
税務調査で申告漏れや無申告が見つかった場合は、過少申告加算税や無申告加算税などのペナルティが科せられます。しかし、無申告の場合や過少申告をしていた場合も、税務調査の事前通知を受けた後に自主的に正しい額の納税を行うと、無申告加算税や過少申告加算税の割合を軽減させることができます。つまり、事前通知を受けてから税理士に相談し、正しく確定申告をし直せばペナルティとして納付すべき税額を抑えることができるのです。
また、しっかり確定申告をしている場合であっても、計上ミスなどにより納付税額が少なくなっているケースもあります。故意に不正をした場合でなくても、調査官に誤りを指摘されれば、修正申告を求められ、追徴課税がなされます。税務調査前に税理士に相談をすると、事前準備によってこのような追徴課税のリスクを軽減できる可能性があります。
税務調査当日は、調査官からさまざまな質問がなされますが、専門用語も多く含む質問の意図をよく理解できない場合もあるでしょう。しかし、税務調査に税理士が立ち会えば、納税者が答えにくい質問に関しても、納税者に代わって回答してもらうことができます。
税理士に税務調査の対応を依頼すれば、追徴課税のリスクを軽減できるとともに、税務調査のために納税者が抱えることが多い精神的なストレスも軽減できるのです。


佐賀県で税務調査に強い税理士を探す方法とは

税理士は税のプロですが、すべての税理士が税務調査に詳しいわけではありません。税理士にもそれぞれ得意分野があり、専門分野があります。税務調査をスムーズに終えたいのであれば、税務調査の対応実績が豊富な税理士に対応を依頼すべきでしょう。
佐賀県内にオフィスを構える税理士のなかにも、税務調査対応を得意としている税理士がいます。まずは、インターネットで佐賀県の税理士を検索してみましょう。税務調査対応が得意な税理士であれば、ホームページにこれまでの対応実績などが掲載されているはずです。
また、税務調査は日本全国で行われている調査であり、すべての都道府県において同じ手法が用いられています。佐賀県内の個人や法人に対して行われる税務調査であっても、佐賀県独自の調査方法が用いられているわけではないからです。そのため、税務調査対応の実績が豊富な税理士であれば、佐賀県内に拠点を持つ税理士にこだわる必要はないと言えます。全国対応が可能な税理士であれば、それだけ税務調査の対応経験も増えるため、税務調査をスムーズに終えるための豊富なノウハウを蓄積している可能性があります。


税務調査に強い税理士法人松本にご相談ください

税理士法人松本は、日本全国の税務調査に対応している税務調査に強い税理士法人です。毎年100件もの税務調査の対応実績があり、税務調査の流れから手法、調査官との交渉のポイントまで熟知しているため、スムーズな税務調査対応が可能です。
佐賀県は食品産業や電子部品・デバイスの製造、輸送用機械の製造などが盛んな地域です。中小企業の数も多く、顧問税理士契約を結んでいないケースも多いのではないでしょうか。
税理士法人松本は、顧問税理士契約を結ばずとも、税務調査の対応だけのご依頼にも誠意をもって対応させていただいております。税務調査でお困りでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。


まとめ

税務調査で無申告や過少申告が発覚すれば、多額の追徴課税が課せられる可能性があります。税務調査の事前通知を受けたら、まずは税務調査に強い税理士に対応を依頼することから対策を始めましょう。
税理士法人松本は、佐賀県をはじめ全国の税務調査に対応している税務調査の対応実績が豊富な税理士法人です。
初回の電話相談は無料で承っており、土日祝日も対応しています。税務調査にご不安を感じているようであれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。


役員報酬の相場とは?税務調査で指摘されやすいポイントや注意すべき箇所について解説!

2023.01.13

税務調査では役員報酬が従業員の給与や同業他社の役員と報酬と比較して、あまりに高額に設定されているケースや勤務の実態がないにも関わらず報酬が支払われていないかなど、細かなチェックが行われます。
今回は税務調査で指摘されやすいポイントとともに役員報酬の相場や税務調査時に気を付けておくべき点などについてご説明します。


役員報酬と給与の違いとは

役員報酬は役員に支払う給与であり、従業員と支払う給与と同じだと思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、従業員に支払う給与は全額、損金算入できるものであるのに対し、役員報酬は一定の条件を満たさなければ損金として算入することはできません。 損金として算入できる役員報酬は次のようなものがあります。
・定期同額給与
・事前確定届出給与
・業績連動給与


定期同額給与とは

定期同額給与とは、読んで字のごとく、定期的に同じ額を支払う報酬のことです。 1ヶ月以下の一定期間ごとに支給されている給与であり、支給時期における支給額が同額であることが損金算入の条件となっています。


事前確定届出給与とは

事前確定届出給与とは、事前に支給の時期と金額を定めて支給される役員報酬です。
事前確定届出給与を支払うためには、株主総会などで決議し、事前確定届出給与に関する届出書を税務署に提出しなければなりません。税務署への届出を怠った場合は、損金算入はできません。


業績連動給与とは

業績連動給与とは会社の業績に合わせて支給される役員報酬です。業績連動給与を損金に算入するためには、同族会社に該当しない法人であり、給与の算定を客観的な指標(有価証券報告書)に基づいて行っていること、給与の算定方法を開示することなどの条件が定められています。


役員報酬の決定方法

まず、株主総会で役員報酬の総額を決定します。総額が決定したら、次に取締役会において役員ごとの報酬の配分を決議します。取締役会を設置していない会社は代表取締役が配分を決定します。
役員報酬は来期の収益を予測し、収益の見通しに沿った金額を設定します。ただし、役員報酬額が大きくなれば会社が負担する社会保険料は増えますが、会社が負担する法人税額は減ります。
しかし、役員報酬が多くなると役員個人が支払う所得税や住民税の負担は大きくなります。役員報酬を決定する際には、収支計画を策定し、税額のシミュレーションを行ったうえで社会保険料や法人税のバランスも考え、額を決定することが大切です。


役員報酬の相場

人事院による民間企業における役員報酬(給与)調査によると平成30年の企業規模別、役名別平均年間報酬は次のようになっています。

出展元:人事院民間企業における役員報酬(給与)調査


税務調査で指摘されやすいポイントとは

定期同額給与の額を変更できる時期は期首の3ヶ月間以内と決められています。
しかし、役員報酬を変更すれば、法人税額を減らすことができます。例えば、思ったよりも利益を得られた場合、役員報酬を高くすれば法人税額を抑えることができるため、役員報酬を変更して調整しようという安易な考えを持つケースが少なくないのです。
そのため税務調査では役員報酬の額が適切なものであるか、期の途中で報酬の額を変更していないかについてチェックが行われます。


1.役員報酬は、適正な額に設定されているか

法人税法第34条第2項では「内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」と示しています。この不相当に高額な金額であるかどうかは、実質基準と形式基準で判断されます。
実質基準では、役員の職務内容と法人の収益状況、従業員の給与との差、同規模・同業他社の役員の報酬金額の4つのポイント確認し、適正であるかどうかが判断されます。 役員が仕事をしていないにも関わらず報酬を得ていないかを確認するため、実際の職務内容や勤務実績などが調査されます。
また、法人の収益が赤字であるにもかかわらず、役員報酬が収益に見合わないほど高額である場合は適正な額とはみなされないでしょう。また、従業員の給与や同業他社の役員報酬額に比べて極端に高い金額に設定されていないかなどが確認されます。
形式基準では株主総会などで定めた役員報酬額を超えていないかどうかのチェックがなされます。


2.みなし役員に対する報酬を役員報酬として扱っているか

みなし役員とは、役員としては登記されていないものの、実際には経営に携わっていると判断される人のことを指します。
例えば、役員登記をしていないものの相談役や顧問というかたちで法人の経営に従事している人や同族会社の従業員として働いているものの一定以上の株式を保有して経営にも携わっている人などが該当します。
経営に従事しているとは、主要な業務や会社の運営の意思決定に参画していることを指します。経営方針の決定や従業員の採用などにもかかわっているようであれば、みなし役員だとみなされるでしょう。 みなし役員に支払う報酬は、給与ではなく役員報酬として扱われます。したがって、税務調査ではみなし役員の報酬を給与として扱っていないかについて重点的にチェックされるでしょう。特に同族会社の場合は、配偶者や子供などが実質的に経営に携わっているケースが多いため注意が必要です。


3.前期の役員報酬と比較して大きな変動がないか

前年の役員報酬と比べて、役員報酬が2倍以上増えていたり、半分以下に減っていたりすると、何らかの不正が行われているのではないかと疑われるケースがあります。役員報酬の額を極端に変更する際には、調査官から指摘を受ける可能性があります。


まとめ

税務調査時には、役員報酬についての指摘が行われるケースが多くあります。役員報酬を決定する際には同業他社の役員報酬の相場や従業員の給与と比較して、妥当だと考えられる額を設定するようにしましょう。
また、みなし役員の報酬は給与ではなく役員報酬として扱う点にも注意が必要です。役員報酬の設定方法やみなし役員の報酬の扱い方などにご不安がある場合は、税務調査が入る前に税務調査に強い税理士法人松本までお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料で承っております。


愛媛県、松山市で税務調査の対象となった場合は、税理士に依頼するべきか?

2023.01.10

日本国民には納税の義務が憲法に定められています。個人事業主として所得を得ている人は所得税を、法人の企業活動によって所得を得ている場合は法人税の納税が必要です。
税務調査は、納税者が所得税や法人税を正しく申告しているかを確認する調査になります。もし、税務調査によって不正な申告が発覚した場合にはペナルティが科せられるようになります。
では、愛媛県内で税務調査の対象となった場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。


愛媛県や松山市で税務調査の事前通知を受けた場合は

税務調査は、日本全国で行われている調査であり、愛媛県や松山市でも個人や法人に対する税務調査が毎年行われています。
税務調査は、税務調査に入る前に事前に調査の日時等についての連絡が入ることが一般的です。 税務調査の通知は、電話でなされるケースがほとんどですが、どうしても電話で連絡がつかない場合などは文書によって通知される場合もあります。税務署からの通知を受けてから税務調査が実施されるまでには、2~3週間ほどの猶予が与えられます。この間、納税者は事前に通知された書類や帳簿等を用意しておく必要があります。
もし、税務署から税務調査に入る旨の連絡を受けた場合は、できるだけ早く税理士に相談することをおすすめしています。なぜなら、税務調査までの2~3週間の間にできる事前準備は多くあるからです。


税務調査は税務調査に強い税理士に依頼すべき理由

税務調査の通知を受けた場合、税務調査に強い税理士に対応を依頼すると、次のような理由から調査をスムーズに終えられる可能性が高くなります。


追徴課税のリスクを回避できる可能性がある

税務調査では調査官がオフィスや店舗に現れ、準備をしておいた数年分の帳簿や書類を細かくチェックします。事業内容や売上の状況などについての質問がなされたり、帳簿や書類の不備が発覚した場合はその場で詳細について確認が行われたりします。
税務調査が初めての方の場合は、調査官からなされる質問が何を意図するものなのか、調査官の目的が分からないまま曖昧に答えてしまうケースがあります。しかし、多くの場合、調査官の質問は不正が行われていないかを確認するための質問であり、納税者の回答次第では、修正申告を求められ、正しく申告しなかった分のペナルティを加えた追徴課税が課せられる可能性があるのです。
税務調査に強い税理士であれば、税務調査の流れや調査官に指摘されやすいポイントを熟知しているため、税務調査時に不意をつく質問がなされたとしても、納税者の立場に立ちながら冷静に納税者側の主張を伝えることができるでしょう。


税務調査による精神的ストレスを緩和できる

税務調査では事前の準備が大切になります。税理士に税務調査の対応を依頼すれば、税務調査の前に調査時に指摘を受けやすいポイントや注意すべき点などのアドバイスを受けることができるため、精神的なストレスも緩和できるでしょう。
また、調査当日も税理士が立ち会うため、調査官から説明を求められた際に、うまく説明ができない場合や内容が理解できない場合も税理士にフォローをしてもらえると思えば、安心感が違ってくるはずです。


愛媛県で税務調査に強い税理士を探す方法とは

愛媛県で税務調査に強い税理士を探すためには、インターネット検索が便利です。
愛媛県内で活動をする税理士が見つかったら、その税理士の専門分野が税務調査であるかを調べましょう。税理士の中には相続税や贈与税などを専門としており、個人事業主や法人の税務調査などにはあまり詳しくないケースもあります。
また、税務調査だけの依頼は受け付けておらず、税務調査の対応を依頼するのであれば顧問税理士契約を必要とするケースもあります。 税務調査の対応を依頼する税理士を探す際には、税務調査に強い税理士であるか、顧問税理士契約を結ばずとも対応が依頼できるかの2点に注意しましょう。


税務調査に強い税理士法人松本とは

税理士法人松本は、国税局や税務署のOB税理士も在籍する税務調査専門の税理士集団です。全国6か所にオフィスがあり、愛媛県をはじめ日本全国の税務調査に対応しています。
全国の税務調査を対象としているからこそ、税務調査の対応実績は豊富であり、年間100件もの税務調査の対応依頼にお応えしています。
また、顧問税理士契約を結ばずに税務調査だけのご依頼の場合も誠実に対応させていただいております。


愛媛県の産業と税務調査について

愛媛県は繊維業や製紙業、化学工業などが盛んな地域であり、愛媛県の工業製造品の出荷額は四国全体の約45.3%を占めています。
また、道後温泉をはじめとした観光資源も豊かであることから、宿泊業や飲食業などの第3次産業も盛んです。これらの産業を支える中小企業の数も多く、毎年、中小企業を対象とした税務調査も多く実施されています。


まとめ

愛媛県、松山市で税務調査に強い税理士を探す方法には、愛媛県内に拠点を置く税理士を探すか、愛媛県にこだわらずに全国の税務調査に対応可能な税理士を探す方法の2つがあります。
税理士法人松本は、税務調査対応の豊富な実績から税務調査の流れや調査官との交渉のポイントなどを把握しており、スムーズに税務調査を終えるためのノウハウを保有しています。
愛媛県で税務調査に強い税理士をお探しなら、税務調査対応の経験豊富な税理士法人松本にお任せください。初回の電話相談は無料で承っております。土日祝日も対応可能ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。


確定申告が青色申告か白色申告で税務調査にも違いが出る?調査の違いについて解説!

2023.01.06

1年間の売上と必要経費を計算して所得と納税すべき所得税額を確定し、納税を行う一連の手続きを確定申告といいます。
確定申告の方法には大きく分けて青色申告と白色申告の2つの申告方法があります。また、税務調査とは、納税者が正しく申告を行い、正しい額の納税を行っているかを調べる税務署による調査です。
青色申告で確定申告をしているのか白色申告で確定申告をしているかの違いによって、税務調査に違いが出るという噂を耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
では、本当に青色申告と白色申告では税務調査に違いが出てくるのでしょうか。 今回は、青色申告と白色申告の税務調査の違いについてわかりやすく解説します。


確定申告の基礎知識:青色申告と白色申告の違いとは

青色申告と白色申告の場合の税務調査の違いについて述べる前に、まずは青色申告と白色申告の違いから確認していきましょう。


青色申告とは

青色申告では複式簿記と呼ばれる記帳方法で帳簿付けを行います。確定申告の際には青色申告決算書と賃貸借対照表、損益計算書の提出が必要となります。
そのほか仕訳帳や現金出納帳、売掛帳、買掛帳面、総勘定元帳、固定資産台帳などの帳簿の作成と保存が義務付けられています。
青色申告には
・最大で65万円の青色申告特別控除を受けられる
・赤字を最大3年間繰り越せる
・青色事業専従者給与(家族に支払った給与)を経費として計上できる
・30万円未満の少額減価償却資産を一括で経費に計上できる
などのメリットがあります。


白色申告とは

白色申告とは、単式簿記という簡易的な記帳方法で帳簿付けを行い、確定申告の際には確定申告書と収支内訳書を提出する方法です。
会計の知識がなくても帳簿付けができる簡易的な方法による記帳が認められているため、比較的簡単に申告書の作成ができるというメリットがあります。また、青色申告の場合は申告をする年の3月15日まで、または開業から2か月以内に税務署に青色申告承認申請書を提出し、承認を受ける必要がありますが、白色申告ではそのような手続きは不要です。
しかし、白色申告では青色申告のような特別控除などの措置は用意されていないため、節税などの効果を得ることはできません。


確定申告の申告方式によって税務調査に違いが出る?

確定申告の方式によって、税務調査に入られる確率に差が出ることはありません。しかし、青色申告か白色申告かで税務調査に影響が出る部分もあります。


青色申告と白色申告で税務調査に入られる確率が違うという噂はウソ

青色申告だから税務調査に入られやすい、白色申告の人は税務調査の対象にはならないという噂を聞いたこともあるのではないでしょうか。
青色申告をしている人の方が一般的には所得が多いと考えられるため、そのような話題が出ているのではと推測されますが、申告方法によって税務調査の確率が変わることはありません。
青色申告であっても白色申告であっても、納税者である限り、税務調査によって正しく納税をしているかどうかを調べられる可能性はあるのです。


青色申告の場合の税務調査

青色申告の場合の税務調査では、調査官が帳簿の内容や請求書、領収書などをチェックし、記載内容に漏れがないか、計上時期に誤りがないか、売上を低く計上していないか、架空の人物を採用したことにして人件費を高く見せかけていないか、などの調査が行われます。
帳簿や領収書、請求書、タイムカードなど、売上や経費を証明できる書類をきちんと保管しており、正しく売上や経費を記帳していれば、税務調査が行われても問題が生じることはないでしょう。
ただし、青色申告の場合に、領収書や請求書など、売上や経費を証明する書類を保存していない場合は、青色申告者としての承認を取り消され、白色申告者としての扱いを受ける可能性もあります。


白色申告の場合の税務調査

白色申告の税務調査でも、帳簿や領収書、請求書などを照合し、正しく売上と経費を計上し、正しい額の納税を行っているかの調査が行われます。
簡易的な記帳方法が採られているからといって記帳のミスがあっても大目に見てもらえるケースや領収書がなくても見逃してもらえるケースなどはありません。税務調査では、白色申告であっても青色申告と同様、正しい申告を行っているのかについて厳しく調査されます。
白色申告の場合に帳簿や書類の管理に不備があり、売上や経費を書類で証明できない場合には推計課税といわれる方法が採用されることもあります。この推計課税は白色申告者に対して行われる制度です。
記帳内容が曖昧だったり、支出を証明する領収書がなかったり、売上を証明する請求書が保存されていなかったりした場合は、どれだけの所得を得ていたのかを正しく把握することができません。そこで、同業他社の状況を参考に、同程度の規模の法人が得ている所得を参考に推計によって所得額を決定するという方法が採られ、推計した額に応じた税金を納めるように求められます。これが推計課税です。


推計課税のリスク

推計課税では、実際の所得を確定できないために同業他社の所得を参考に税額を決められます。そのため、実際には他社ほど所得がなかった場合は本来納税すべき額よりも多い額の納税を求められるというリスクがあります。
また、推計課税では消費税の仕入税額控除を受けることができません。仕入税額控除とは、自社が支払うべき消費税から仕入れにかかった消費税額を差し引けるというものです。仕入税額控除を受けられなければ、消費税の納税額も高額になってしまいます。
帳簿や書類などをしっかり保管しなかった場合に行われる可能性がある推計課税は、所得税だけでなく消費税にも大きな影響を与えるのです。


まとめ

青色申告であっても白色申告であっても、しっかりと帳簿を付け、必要書類を保管していれば税務調査が入ったとしても、それほど恐れる必要はありません。
しかし、白色申告の場合、帳簿の記載がずさんであったり、経費や売上を裏付ける書類が保管されていなかったりする場合は、推計課税制度が適用される可能性があります。
推計課税では、本来納めるべき税額以上の所得税や消費税の納付を求められるリスクがあるのです。
今後、インボイス制度の導入により消費税の計算がさらに複雑になる可能性もあります。確定申告や消費税の納税に関してご不安があるようでしたら、税務調査に詳しい税理士法人松本までお気軽にご相談ください。


税務調査で指摘されない法人企業の効果的な節税対策とは?

2022.12.30

法人では利益に合わせて法人税を納める義務があるのは当然理解しているものの、納税額が増えればその分、企業として利用できる資金は減ってしまいます。
そのため、納税額を減らせる効果的な節税方法があれば積極的に活用したいと考える経営者の方も多いのではないでしょうか。
節税対策といっても、税務調査で調査官に指摘を受けてしまうような違法性のある行為では意味がありません。そこで今回は、しっかりとルールに則ったうえで実践できる節税対策をご紹介します。


税務調査で指摘を受けるケースとは

税務調査とは納税者が正しく所得を申告し、正しく納税を行っているかについて税務署が行う調査です。
法人の中には売上を低く装ったり、本来は経費でないものを経費に計上したりして、所得を低く見せようと不正な行為を行っているところもあります。 そのような不正が税務調査で発覚すると、正しい所得額に訂正して申告を行う修正申告と正しい額の法人税の納税、そしてペナルティとして課せられる過少申告加算税や延滞税などの支払いが求められます。
したがってルールに違反した節税対策では、税務調査で指摘を受ける可能性があり、もし税務調査で不正と判断されれば、節税どころか本来納めるべき額の税金よりも多い額の納税を迫られることになってしまうのです。


税務調査に強い税理士法人がお勧めする最強の節税対策

税理士法人松本は、税務調査を専門分野としている税理士法人です。税について知り尽くしている我々が、税務調査で指摘を受けない効果的な節税対策をご紹介します。


・役員報酬を最適な額に設定する

役員報酬は、従業員の給与とは異なり、損金に算入できません。しかし、定期同額給与など、一定の方法で支払われたものであれば損金として算入できるようになります。役員報酬を損金算入できれば、課税所得額が減るために法人税を節税できます。
ただし、役員報酬が増えれば役員個人が納める所得税や住民税は増額となります。役員報酬の適正な額を算出するのは簡単ではないため、法人税と所得税のバランスを考慮した最適な額の役員報酬に設定するためには、税理士に相談してみるとよいでしょう。


・未払金・未払費用を漏れなく計上する

未払金・未払費用は、今期に発生した費用であるものの支払いは来期になる経費のことです。従業員の給与や電話代などの通信費、会社負担分の社会保険料、広告宣伝費などが該当します。
決算のタイミングで未払費用を今期の費用として計上すれば、その分経費が増えるために利益を圧縮することができます。特に従業員の多い法人では人件費や社会保険料は金額が多くなるため、計上すれば所得が低くなり、法人税の節税につながります。


・法人契約を結び、役員や従業員の家を社宅とする

賃貸物件に居住している場合、賃貸借契約を個人ではなく会社名義で結び、社宅として扱うことで住宅の家賃を会社の経費にすることができます。
社宅の場合、全額を会社が負担することはできないため、役員や従業員にも一定の負担を強いることになりますが、それでも少なくない額を会社の経費として計上できます。
会社としては経費が増えるため節税対策となり、従業員にとっても家賃負担が軽減されるためメリットの多い方法です。


・旅費日当を支給する

旅費日当とは、出張の際に支給する日当で、出張のために必要になった宿泊費と交通費以外の費用に対する手当です。
旅費日当を支給するためには旅費規程を作成する必要がありますが、旅費日当は経費として処理することができます。また、出張のために必要となった旅費や宿泊費、日当については支給した金額のうち、通常必要であると認められる部分に関しては課税仕入れとして扱えるため、消費税の面でも節税になります。
旅費日当を受け取る役員や従業員側も、旅費日当は所得に該当しないため、非課税の収入を得られることになります。


・取引先の接待にかかった費用を交際費として計上する

取引先の接待のためにかかった飲食代などの費用を交際費として経費計上することも、節税対策として有効です。
交際費として計上できる金額には上限が決められており、資本金が100億円以上の法人の場合は、交際費を損金として算入することはできません。しかし、資本金1億円以下の法人では交際費800万円または飲食費の50%までのいずれかを損金算入ができます。資本金1億円以上100億円未満の法人の場合も飲食費の50%までを損金として算入することが可能です。


・中小機構の経営セーフティ共済に加入する

経営セーフティ共済は、取引先の倒産など不測の事態に直面した時に必要となる事業資金をすぐに借り入れられる、中小企業を対象とした共済制度です。
加入すると取引先の倒産後、時間をかけることなく担保なし、保証人なしの条件で掛け金の最高10倍(上限8,000万円)までの借り入れができます。また、経営セーフティ共済の加入には掛け金が必要となりますが、掛け金は経費として計上できるため節税にもつながります。


・在庫を整理し、不要な在庫は処分する

法人の中には使用する予定のない在庫をそのまま保管し続けているケースがあります。
不要な在庫も在庫である限り、資産として帳簿に記載しなければなりませんが、処分をしてしまえば帳簿に載せる必要はありません。
また、処分費用は損金計上ができ、原価よりも安く売却した場合は売却損として、廃棄した場合には除去損として取り扱えるため、節税につながります。ただし、損金計上には廃棄証明書などの証明書類が必要になりますので、注意が必要です。


まとめ

今回ご紹介したような節税対策を知っている法人は、すでにこのような節税対策を実施し、上手に節税を行っています。
一方、節税対策についての知識を持っていない法人は、節税対策を実施している法人よりも納税している税額が多くなっていると考えられます。
ルールに則った節税対策は決して違法なものではありません。節税の方法を知っているか知っていないかだけで納める税額が変わり、それだけで事業に回せる資金も変わってくるのです。
今回ご紹介した方法以外にも法人の方が対策できる節税の方法は、たくさんあります。ただし、すべての節税方法がすべての法人に適しているわけではないため、節税対策を実施する際には自社に合った節税方法を取り入れることが大切です。
自社に合った節税方法を知りたい場合や、現在の節税対策が税務調査で指摘を受けないかご不安な場合は、ぜひ税理士法人松本までお気軽にご相談ください。


香川県内・高松市内で税務調査対応が可能な税理士を探す方法とは

2022.12.23

香川県や高松市内で税務調査の通知を受け、困っている方はいらっしゃらないでしょうか。
税務調査とは、納税の義務がある法人や個人が正しく納税を行っているかについて調べる調査です。税務調査でもし、実際よりも所得を低く申告していたことがバレてしまえば、追徴課税がなされるリスクがあります。そのような事態を避けるためにも、税務調査の通知を受けたらできるだけ早く税理士に相談することが大切です。
では、香川県内や高松市内で税理士を探すには、どのような方法があるのでしょうか。


香川県内・高松市内で税務調査に対応できる税理士を探すには

香川県内や高松市内で税務調査に対応できる税理士を探すには、いくつかの方法があります。


知り合いに税理士を紹介してもらう

まず1つ目は、知人に依頼して知り合いの税理士を探してもらう方法です。
過去に税務調査を受けた経験のある人や自分で会社を営んでいる人であれば、税務調査に対応できる税理士を知っているかもしれません。


インターネットで香川県・高松市の税理士を探す

もし、税理士の紹介を依頼できる知り合いがいない場合は、インターネットで検索してみるとよいでしょう。香川や高松というキーワードとともに税理士と検索すれば、香川県内や高松市内に拠点を持つ税理士を見つけられるでしょう。
ただし、その際はホームページを確認してその税理士が税務調査に対応可能であるかも確認しておきましょう。


全国対応可能な税務調査専門の税理士を探す

香川県・高松市にこだわらず、全国対応が可能な税理士を探す方法もあります。
税務調査は、日本全国で行われている調査であり、その調査方法が都道府県単位で変わることはありません。したがって、税務調査の対応を依頼するのであれば香川県内や高松市内に拠点を置かない税理士であっても何も問題はないのです。
むしろ、税務調査を専門に取り扱っており、全国の税務調査に対応している税理士であれば、それだけ税務調査の対応実績が豊富にあるということにもなります。
税務調査では過去の経験がヒントになることも多く、税務調査の実績が豊富な税理士ほど、税務調査をスムーズに終えられる可能性があります。


税務調査を専門に対応する税理士法人松本について

税理士法人松本は、税務調査を専門に対応している税務調査のスペシャリスト集団です。税理士法人松本は全国の税務調査に対応しているからこそ、年間100件もの税務調査対応の実績があります。
税理士1人あたりが1年間に対応する税務調査の件数は約1.25件であることと比べると、年間100件という対応件数の多さをご理解いただけるのではないでしょうか。
税務調査では、専門用語を多用した質問が投げかけられることも多く、調査官の意図が分からずに適切な回答ができないケースもあるでしょう。しかし、税理士法人松本が窓口となって税務署とのやり取りに対応し、税務調査当日の質問にうまく答えられない場合にも代理となって納税者の主張を伝えるため、安心して調査対応を任せていただくことができます。
たとえ何も不正をしていない場合であっても、税務調査の通知を受けてから税務調査が終わるまでは不安を感じることも多いでしょう。税理士法人松本では、納税者様の心のケアまで念頭に置いた対応を心掛けております。
ご不安なことや分からないことがあればいつでも気軽にご質問いただくことができ、お客様にご納得いただけるまで丁寧にご説明をしております。


香川県や高松市内の税務調査の状況とは

瀬戸内海に面する香川県は穏やかな海と豊かな緑に囲まれた温暖な気候のエリアです。醤油やオリーブ、ごま油、冷凍食料品の製造を始めとした食品製造業が盛んです。また、携帯電話用水晶デバイス封着シールや精密・超微細プレス加工品の生産量は世界一であり、GPSアンテナ用ケーブルの生産量は日本一を誇るなど、工業も盛んな地域です。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、対面による接触を避けるために、一時期は税務調査の実施数も減少していたと言います。しかし令和3年からは十分な感染症対策をしたうえで税務調査を実施することを高松国税局が発表しており、香川県内や高松市内でも例年通りの税務調査が行われるようになっています。


まとめ

香川県には、多くの個人事業主がおり、多くの法人があります。
納税者である限り税務調査の対象になる可能性はあり、対象として選ばれた場合には事前通知がなされます。税務調査の知らせを受けた場合には、できるだけ早めに税理士に相談することをおすすめします。
事前にご相談いただくことで、修正申告や追徴課税のリスクを避けられる可能性もあります。
税理士法人松本では、初回の電話相談は無料で承っております。税務調査に関するご質問やご相談は何でも伺っておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。


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