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コロナ禍での税務調査は受けたほうがいいの?期限を延ばしてもらったほうがいいの?

2021.04.29
zeimushosa

コロナ禍でさまざまな手続きが延期となり、休業や時短、在宅勤務などで通常とは異なる営業活動を余儀なくされている経営者も多いことでしょう。
こうした時期において、もし税務調査の連絡が来た場合、すぐに受けてもよいものなのか気になるところです。
ここでは、コロナ禍の税務調査は期限を延ばしてもらった方がよいのか、すぐに受けた方がよいのかの判断について解説します。すぐに受けた場合と、期限を延ばした場合に想定される事例についても紹介していますので、税務調査を理解する際にお役立てください。

そもそもコロナ禍でも税務調査はやっている?

2020年10月以降、税務調査が再開されている

新型コロナウイルス感染拡大抑制の目的で、税務調査は2020年4月以降一時中止されていました。
しかし、税金逃れといった不正の横行を防ぐ目的もあり、2020年10月以降より順次税務調査が再開されているようです。

コロナ禍での税務調査はコロナ前とどう違う?

コロナ禍で実施されている税務調査は、訪れる職員の人数を減らしたり、訪問先へ滞在する時間を短縮したりといった対策が取られているようです。
しかし、調査の内容について手を緩めるということはなく、資料やデータを持ち帰って念入りに確認するケースも増えてきています。
また、2020年11月に国税庁が発表したデータによると、2019年7月から2020年6月までに実施された税務調査の件数は、例年と比較して2~3割程度減少しています。
「コロナ禍で税務調査がストップしている」「感染が落ちつくまでは税務調査が来ないらしい」といった情報を目にすることがあるのはこのためでしょう。

2021年の税務調査は増加する可能性が高い

2020年の税務調査がコロナの影響で少なかったからといって、2021年も引き続き税務調査も少なくなるとは考えない方がよいでしょう。
上記の通り、税務署でも感染対策を取りつつ、不正や申告漏れについては厳重にチェックする体制を整えてきています。
ともすると、前年度減少した分を取り戻そうとして、例年以上に税務調査に力を入れる可能性もあるのです。
比較的所得の少ない個人事業主や、規模の小さな会社であっても、税務調査についてはいつやって来てもおかしくないと考えておいた方がよいでしょう。

税務調査の受忍義務

一般的な税務調査は任意調査と呼ばれておりますが、これには受忍義務が法律で定められており、違反すると罰則規定が適用される可能性があります。罰則が適用されなくても、帳簿等の開示がなされないとして消費税の仕入税額控除が否認される等、結果的に実態よりも多くの税額が課される可能性がありますので注意が必要です。
税務署はコロナ対策等を行い相当の配慮をしながら税務調査を実施しています。このような情勢下でも税務調査に真摯に応じることにより、協力的で真面目な納税者との印象を持つことにより、通常時よりも見解の相違がある箇所等で歩み寄りが期待できる面はあります。

コロナ禍の税務調査は期限を延ばしてもらった方がいい?

一般的な税務調査では事前連絡がある

一般的な税務調査では事前に調査へ訪れる旨の連絡があります。コロナ禍ではリモートワークを行っている場合も多いため、担当者不在などで指定の期日に税務調査が行えない場合もあるでしょう。
やむを得ない理由で税務調査の期限を延ばしたい場合は、税務調査の連絡を受けた時点で期限を延ばしてもらうよう依頼することは可能です。
1ヵ月程度であれば都合の良い日程に調整できるため、担当者が対応できる日に調整してもらいましょう。
それ以上の延長についても、コロナ禍の状況や地域によっては数ヵ月程度の延長が認められるケースもあります。ただ、以下で挙げるデメリットも確認したうえで、期限を延ばすことについては慎重に検討した方がよいでしょう。

税務調査の期限を延ばすことのメリット・デメリット

税務調査の期限を延ばした場合、その間に申告漏れや記帳ミスなどがないかチェックしたり、ミスが発覚した場合は自主的に修正申告を申し出たりすることができます。
また、税務調査で指摘を受けそうな取引やデータについて、説明や対応方法などを税理士へ相談する時間もできるでしょう。
ただ、現在実施されている税務調査は訪問時の人数や滞在時間を短くする対策が取られていることも多くなっています。調査時に資料やデータを持ち帰られると、滞在時に事務所内で確認する場合よりも、長期間業務に必要な資料がなくなってしまう可能性があります。時期によっては繁忙期と重なってしまい、必要な業務ができず売上や取引に大きな影響が出てしまう可能性もあるため注意が必要です。

コロナ禍の税務調査で注意するべきポイントは?

助成金や給付金の記帳漏れがないか確認する

コロナ禍においては、各種助成金や給付金など、さまざまな助成制度が設けられました。こうした各種助成制度や給付金を受給した場合、申告するべきものがしっかりと記帳されているかも確認しましょう。
給付金の申請時に条件となっていた売上の減少や地代家賃なども、帳簿を操作した疑いをもたれることのないよう、証明できる資料やデータを整理おくことも大切です。

持ち帰られると困る資料やデータは予備の準備を

実地の税務調査の時間を短縮する目的で、請求書や領収書、元帳などの資料やデータを大量に持ち帰られるケースに備えましょう。ないと困る資料や必要なデータについては予備やコピーを取るなどして、取引に極力影響が出ないようにします。

税務調査に対応している税理士へ相談する

コロナ禍では通常の取引ができず、新しいビジネスを始めたり、割引や値引き、支払いや入金の時期がずれたりするケースも多いでしょう。
海外との取引や現金取引、多額の経費計上などは、税務調査で指摘をうけやすく(漢字にする)なります。新しいビジネスでは、科目や記帳が正しくできておらず、うっかりミスや計上もれ(漢字にする)が多発して多くなっている可能性もあります。
正しく申告できているか自信がない場合や、指摘を受けそうな箇所についてどのように説明するべきか判断に困るような場合には、税務調査に強い実績を持つ税理士へ相談してみる方法もあります。
初回無料相談などを実施している税理士事務所もあるため、少しでも不安なら一度利用してみるとよいでしょう。

まとめ

コロナ禍では税務調査が一時減少し、調査時の滞在時間が短縮されるといった縮小傾向はあったものの、今後は増加してくる可能性があります。
感染の拡大状況によっては数ヵ月程度調査の期限を延ばしてもらえる可能性もありますが、一度選定された場合はリストに残るため遅かれ早かれ税務調査は実施されることになります。
税務調査に慣れた税理士に依頼することにより、お互いに効率よく最短で終わる税務調査とするのが理想です。コロナ渦での税務調査こそ、税務調査に慣れた税理士に依頼するのが得策かと思います。

7年以上無申告だった場合、税務調査が入ったらどうなるの?

2021.03.11
7年以上無申告だった場合

税金についての知識があまりなく、時間がたってから無申告であることに気づいた場合はどうすればよいのでしょうか。
ここでは、7年以上無申告の状態だった場合に税務調査が入る可能性やその後の流れなどについて解説しています。

無申告だった場合に税務調査が入る可能性

無申告であることは税務署にばれている可能性が高い

無申告とは、申告するべき収入を申告していない状態をさします。
通常、税務調査は申告している内容に虚偽やミスがないかを確認する目的で実施されることが多いため、「申告自体をしていなければ、税務調査は来ないだろう」と考える人がいるかもしれません。
しかし、収入を得た取引先や顧客が申告をしていたり、税務調査を受けたりした場合、そこから無申告がばれることもあります。
税務署では申告ミスや所得の偽装よりも、申告自体をしていないケースを重く見るため、独自の情報網で無申告者を把握し、マークしていることが多いのです。
7年以上無申告で、現在税務署から何も連絡を受けていなかったとしても、そのことがすでにばれていると考えた方がよいでしょう。

無申告の場合に調べられる期間は通常の税務調査より長くなる

税務調査の対象となった場合、基本的には過去3年分にさかのぼって調査されることとなります。しかし、無申告で税務調査となった場合、この期間はさらに長くなってしまうのです。
無申告の税務調査の場合、過去5年分までさかのぼって調査対象とされます。もしその5年間で所得隠しや脱税行為が明らかとなった場合、さらにその2年前まで調査対象となるため、通算して7年分の税金を徴収され、さらに延滞税や無申告加算税、重加算税なども徴収される可能性があります。
正直に毎年申告しているよりも、結果的にかなり多額の税金を納税しなければならなくなるため、一刻も早く申告を行うことをおすすめします。

無申告で今から申告する場合の注意点

無申告でも税務調査が入ること、通常の調査よりも長期にわたって調査対象となること、ペナルティによって多額の納税が発生することから、1日も早く申告した方がよいのは明白です。
今から申告する場合には、以下の点にも注意しましょう。

申告漏れのないようにする

通常の確定申告では、前年度の1年間に発生した所得を申告し、1年分の税金を納めます。
無申告状態を長期間続けているなら、前年度より前の年についてもまとめて申告した方がよいでしょう。
前年度分について申告しても、2年前や3年前、それ以上前の収入について申告していなければ、その期間について無申告である状況は変わりません。
税務調査が入ってしまえば無申告であることは必ず指摘されるため、過去に申告していない期間については、少なくとも5年分は申告することをおすすめします。

虚偽の申告を疑われないようにする

無申告の状態からまとめて申告を行う場合、毎年申告をおこなっている人よりも税務署からの追及は厳しくなるでしょう。
「申告を怠っている人から提出された申告内容が、果たして正しいかどうか」という観点でチェックされることは容易に予想できますから、故意でなかったとしても、脱税や収入を低く見せる操作を疑われるような内容となっていないことが大切となります。
領収書には名前や目的がしっかりと記載されているか、多額の現金取引で入出金の証拠があいまいでないか、交通費や経費の二重計上が発生していないかなど、申告前には念入りにチェックしておいた方がよいでしょう。

申告するすべての期間の書類を揃える

無申告を続けている人には、自分で記帳をしたことがない、何が接待費で何が雑費となるかわからない、そもそも複式簿記の概念がよくわからない、という場合も多いものです。
自分ではどうしてよいかわからない場合、税理士事務所などへ相談して、少しでも正しい申告書を作成して提出する必要があります。
税理士へ書類の作成を依頼する場合でも、申告する期間すべての請求書や領収書、レシートなどが必要です。
売上を証明できる請求書や、経費を証明できるレシートはできる限り揃え、年度ごと、月別にまとめましょう。

無申告状態から抜け出すための最善の対策は?

気軽な気持ちで無申告状態を続けていたとしても、税務署からは重い脱税行為をしていると疑われかねず、多額の納税とペナルティが発生するリスクは高まります。一刻も早く無申告状態から抜け出すためには、税申告のプロフェッショナルのサポートを受けるのが最善の対策であるといえるでしょう。

税務調査や無申告のサポート実績がある税理士事務所を見つける

税申告の専門家とはいえ、すべての税理士が税務調査の対応や無申告からの申告サポートに長けているわけではありません。
税理士事務所には中小企業の法人税申告や相続税申告など、それぞれ得意分野があり、たとえ知名度の高い税理士事務所であっても、個人の無申告のサポート依頼に応じてくれなかったり、高い報酬の割に親身に相談に乗ってくれなかったりするケースも少なくないでしょう。
まずは税務調査への対応や、無申告から申告書作成する際のサポート実績を多く持っている税理士事務所へ問い合わせ、無料相談などを利用して依頼できるかどうかを確認するとよいでしょう。

実績のある税理士へ申告を依頼するメリットは?

「無申告から申告するのに、税金を支払ううえに税理士へ依頼したら報酬を余計に支払うことになるのでは」と考えたくなるかもしれません。しかし、税理士へ依頼して正しい申告書を作成し、税務調査では同席を依頼することによって、税務署から追及された場合の対応や、少しでも節税できる策をアドバイスしてもらうことが可能となります。
支払う税金を正当な形で可能な限り小さく抑えられ、なおかつ申告や税務調査にかかる労力や時間を大幅に軽減できるなら、税理士へ支払う報酬を差し引いても事業者の負担はかなり軽くなるでしょう。

まとめ

7年以上無申告状態が続いている場合、最悪のケースではすべての期間にさかのぼって税金を納めなければならないうえ、重いペナルティが科せられる事態となってしまいます。 無申告であっても税務署に把握されており、いつ税務調査が入ってもおかしくないと考えて、できるだけ早い段階で税理士事務所へ相談することを強くおすすめします。

個人事業主の税務調査はいつ?どのタイミングでやってくる?

2021.02.22
個人事業主の税務調査はいつ

税務調査は会社にだけやってくるものではなく、個人事業主として確定申告をしているフリーランスの人のもとへもやってきます。
個人事業主への税務調査は、いつ頃、どのように行われるものなのでしょうか。
ここでは、個人事業主に対する税務調査の時期やタイミングなどについて解説しています。税務調査の連絡が来た際に押さえておきたいポイントについても紹介していますので、税務調査が気になる個人事業主の方は参考にしてください。

個人事業主への税務調査はいつ頃ある?

確定申告が終わる時期によってタイミングがことなることも

税務調査が行われる時期については、明確な時期は設定されておらず、どのタイミングで調査されるかは個人事業主によってさまざまです。個人事業主は確定申告を2月から3月の間に完了させます。
税務調査が増える時期として、一般的に7月以降から秋、冬頃とされていますが、個人事業主の場合は、秋を迎えるよりも早い段階で税務調査の連絡が来る可能性が高いかもしれません。

調査前には事前に連絡がある

任意調査の場合、実際に税務署が税務調査に訪れる前には、担当の職員から事前に電話で連絡を受けます。
その際に調査する日程について調整をすることができるため、書類やファイルの整理、過去の申告内容についてチェックをしておきたい場合は、数日から1週間程度の準備期間をもうけることが可能です。
電話連絡がいつ頃来るかははっきりとしないものの、ある日突然やってきてパソコンや仕事で使う書類をすべて押収されるということはありません。

個人事業主が税務調査の対象となりやすいタイミング

すべての個人事業主が税務調査の対象となりますが、10年以上も調査されたことのない人もいれば、数年ほどで税務調査の連絡を受ける人もいます。
個人事業主の中でも、どのような人が税務調査の対象となりやすいのでしょうか。

100人に1人の割合で調査の対象となる

国税庁が発表している2018年までのデータによると、確定申告をしている人の合計およそ640万人に対し、実施された調査は約7万件となっていました。およそ100人に1人程度の割合で税務調査が実施されていることになります。
年度ごとに細かな数値の違いはあるものの、決して低くはない頻度で税務調査の対象となる可能性があるとわかるでしょう。
この「100人に1人」になる可能性が高まる事例には、以下のようなものが挙げられます。

急激に大きな売上を出した場合

税務調査が入る可能性が高まるのは、確定申告をしている個人事業主全体のうち、所得が多い人であるといえます。特に確定申告で売上額が急増している場合、所得隠しが行われていないか、経費は正しく計上されているかといった調査を受けやすくなるでしょう。
消費税の課税事業者となっている人や、売上が大きく上昇したのに消費税の還付申告をしている場合なども、帳簿の記入に不備がないかなど、調査されやすくなります。

複数の事業を行っている場合

収入を得ている方法が複雑であったり、現金取引が多く含まれていたりするような場合も、所得隠しを疑われたり、調査対象となる可能性が高まるでしょう。
海外との取引など、消費税の課税対象でない収入が多く含まれる場合も、申告ミスや二重計上がないかといった点をチェックされやすくなります。本来の事業とは別に複数の事業で収入を得ていて、そのうちのどれかに現金取引や免税取引があり、その売上のボリュームが多い場合には注意が必要です。
消費税の課税対象となる程度の所得がある人や、課税対象でなくても前年度の売上が急上昇した人、複数の事業から収入を得ている、その取引に現金や免税のやり取りが多く、所得隠しをしやすいとみなされそうな場合には、税務調査が来る可能性を意識しておいた方が良いといえます。

税務調査に備えて対応するべきポイント

過去の帳簿をチェックする

新しく事業を始めた年や売上が急に増えた年などは、申告が終わった帳簿を再度チェックし、記入漏れや申告ミスがないか念入りに確認するようにしましょう。
申告直前にはしっかりと見る記帳の状況も、申告が終わってしまうと安心感からそのままにしてしまうケースは多いものです。税務調査の連絡を受けた後でも、自らミスに気づき修正申告の申し出をした方が、調査時の心証は良くなるでしょう。

書類は漏れのないように揃えておく

税務調査では、取引について現実に行われたものであることや、経費として計上できる正当な理由などを証明できる書類が必須となります。
確定申告時には提出する必要がないため、雑然と管理している領収書や請求書があれば、年度順にまとめて見やすいようにファイリングしておきましょう。

税理士事務所へチェックを依頼する

税務調査では、過去3年までさかのぼって帳簿や書類の確認が行われます。事業を継続しつつ、3年分の帳簿や書類をチェックするのは、1人で働く個人事業主にとってかなりの手間と労力を要するでしょう。
「ちゃんとチェックできるか自信がない」「ミスがあるかどうかも実はよくわからない」という場合は、信頼できる税理士へ税務調査の対応を依頼することをおすすめします。

まとめ

個人事業主であっても税務調査の対象となる可能性は高く、消費税の課税事業者となったり、売上が急増したりした場合、複数の事業で複雑な取引が増えた場合などに調査が入る可能性はより高まります。 日頃から正しく記帳することが重要であるのはもちろんですが、うっかりミスや故意でない計上漏れがある可能性を捨てきれず不安な場合は、税務調査対応に強い税理士事務所へ1度相談してみると良いでしょう。

税務調査は不安だけど、信頼できる税理士に相談したい

2021.02.03
税務調査を税理士に依頼すると

税務調査は、フリーランスや会社経営など、自身で事業をおこなっている人すべてが対象となります。日頃から税理士に帳簿をチェックしてもらい、毎年申告をしていても、税務調査で修正申告が出るケースは少なくありません。
ここでは、税務調査の流れや指摘を受けやすいポイントなどに加え、税務調査を税理士に依頼した場合のメリットについてわかりやすく解説しています。
「税務調査は不安だけど、税理士に依頼した場合の費用が心配」と考えている方に役立つ内容となっています。

税務調査の一般的な流れとは

任意調査の流れ

税務調査の1つである任意調査では、突然税務調査官がオフィスへ押しかけてくるようなことはなく、事前に「税務調査へ伺います」と連絡が入ります。連絡が来るタイミングは何の前触れもなく、突然言われるケースがほとんどですが、顧問税理士がいる場合には、税務署から税理士に連絡が入り、税務調査の日程調整をするのが一般的です。
税務調査の日程が決まったら、通常は数日間ほどかけて帳簿の確認が行なわれます。帳簿類は過去3期分ほど遡ってチェックされ、その中で税務署が疑問に感じる点や誤っていると思われる点などについて指摘を受け、問題点に納得した場合には修正申告をして、追加で納税する流れとなります。

問題がない場合でも指摘を受ける可能性がある

事前に連絡があり、強制調査のように疑いを持ってチェックされる訳ではない任意調査でも、多くの事業者が恐怖感を持ったという話は多く聞かれるものです。
その理由として、税務調査では帳簿のつけ方に問題がない場合でも、指摘を受けて修正申告の対象となってしまう可能性がある点が挙げられます。 問題がないにも関わらず、修正申告となってしまうのはどのような場合なのでしょうか。

税務調査で指摘を受けやすいポイントは?

意図的に脱税を計画して帳簿を操作した場合は指摘されても当然ですが、日々の記帳において必ずしも間違いではないケースであっても、税務調査で修正を求められる場合があります。

経費の計上や値引き、イレギュラーな取引など

経費の計上や売上の値引きなど、課税に関わる記帳やイレギュラーな取引などは、税務調査で指摘を受けやすいものです。正当な理由があったとしても確固とした証拠がなく、税金逃れの可能性を疑うこともできるようなグレーな場合に、うまく説明できないばかりに修正申告に応じざるを得ないケースもあるでしょう。

追徴課税で多額の納税が発生することも

このような場合、今まで真面目に申告し、納税してきたつもりの当事者としては悔しい思いをすることになるだけでなく、追徴課税の対象となり、遡って多額の税金を納めなければならない可能性も出てきます。
こうした事態を回避する対策として、税務調査を税理士に依頼する事業者も多いのです。

税務調査を税理士に依頼するメリットは?

メリット1:税務調査当日までにアドバイスが受けられる

税務調査を税理士へ依頼すると、調査訪問の連絡から日程調整まで、税理士を通じて税務署とやり取りすることができます。
税務調査がおこなわれる当日までに、指摘を受けそうな取引について、税理士から事前にアドバイスを受けることにより、心に余裕を持って税務調査に臨むことができるでしょう。
帳簿のどの部分でどのような質問が出やすいか、指摘を受けた場合にどのように答えればよいかなど、税法を熟知した税理士からポイントを押さえた答え方を教わることで、指摘に対する説明もスムーズに運びます。書類の整理やファイリングなど、細かな点についてアドバイスを受けられるのも、税理士へ依頼するメリットの1つです。

メリット2:自力では気づかない不足の資料などを揃えられる

税務調査でグレーな部分を指摘された場合に反論する材料として、正当な内容であることを証明できる資料が重要となるケースもあります。
どういった指摘に対して何の資料が必要か、といった、税務の素人では気づきにくい点についても、税理士のサポートが入ることで乗り切れる可能性が高まるでしょう。

メリット3:当日の立ち会いで交渉してもらえる

事前の準備だけでなく、税務調査当日にも税理士が立ち会うことで、指摘された部分の正当性を説明し、税法上問題がないことを代わりにしっかりと主張してもらうことが可能です。
最終的に修正申告や追徴課税の対象となった場合でも、税務署の言われるままに納税するのではなく、最後まで課税額について納得がいくまで交渉してもらうこともできるでしょう。

メリット4:納税額を抑えられる可能性がある

こうしたメリットを受けるためには、税務調査に多くの実績を持っている、交渉に長けた税理士へ依頼することが大切です。
税理士としてのスキルだけでなく、依頼者側に立った姿勢で粘り強い交渉を続ける税理士なら、依頼費用を支払っても納税額を抑えられたり、準備や自力での交渉にかかる手間と労力を大きく減らしたりすることも期待できるでしょう。

このように、税務調査を税理士に依頼すると、発生する費用以上に多くのメリットが期待できます。
ただし、大きな費用対効果を望むなら、節税対策や税務調査への対応について実績の確かな税理士事務所を選ぶことが重要です。
初回の電話相談を無料で実施している税理士事務所なら、自分の不安や会計上の悩みについて親身になってくれるかどうか、話しやすいかといった点を見極めて依頼することもできるのでおすすめです。

まとめ

税務調査は会社や個人事業主を問わず、事業者であればどんな人でも対象となります。誠実に帳簿を管理している場合でも、税法上疑わしいと判断されれば、修正申告や追徴課税を受けてしまう場合もあるため、悪意や改ざんの可能性がないことをしっかりと説明する必要があるため、税務調査に強い税理士へ同席を依頼するメリットは大きいものです。
信頼できる税理士へ依頼したいと考えるなら、一度無料相談などを利用してみるとよいでしょう。

税務調査はどのくらいの頻度でやってくるの?

2020.12.25
税務調査はどのくらいの頻度でやってくるの

会社経営や個人事業主など、自ら事業を営んでいると気になるのが税務調査の頻度です。
税務署から連絡を受けた時や、実際に調査を受けた時など、驚きや不安を感じたという話はよく聞かれます。税務調査はどのくらいの頻度でやってくるものなのでしょうか。
ここでは、税務調査の頻度や周期などについて、わかりやすく解説しています。およその目安を理解することで、税務調査に向けての対策も取りやすくなるでしょう。

税務調査がやってくる頻度はどのくらい?

「税務調査は10年に1度」は本当か

よく「会社を経営している場合、税務調査は10年に1度くらいの頻度でやってくる」と言われることがあります。実際に、10年以上税務調査を受けていない企業も少なくはなく、個人事業主であれば、10年以上税務調査の経験がない人はもっと多いでしょう。
国税庁が毎年発表している「税務行政の現状と課題」のデータによると、平成29年の申告件数はおよそ2,500万件となっており、同年に行われた実地調査件数は約18.5万件、税務調査が行われた確率(実調率)は法人が3.2%、個人では1.1%となっていました。
近年の実調率は毎年ほぼ同じ数字で推移しており、単純に計算すれば10年どころか、法人でも30年、個人の場合は100年ほどの頻度で税務調査がやって来ることとなります。
数字だけを見れば「10年に1度」という説は本当のようでもあり、もっと長期間税務調査はやって来ないようにも思えます。
しかし、10年を待たずに税務調査の連絡を受ける会社や個人事業主がいるのも事実です。こうした違いは、なぜ起こるのでしょう。

税務調査の頻度は特に決められていない

10年以上税務調査がやって来ない経営者もいれば、数年程度で税務調査の連絡を受ける場合や、2回目以降も数年おきに調査を受けたり、連続して税務調査に入られたりする会社も実際にあります。
国税庁でも税務調査の頻度について明確にさだめているわけではなく、長期間調査対象とならない場合もあれば、10年も待たずに税務調査が実施される場合もあるのです。
高い頻度で税務調査の対象となりやすい会社や個人事業主には、どのような共通点があるのでしょうか。

税務調査の頻度が高まる条件はある?

国税庁が行う税務調査のうち、実地に立ち入って調査する件数はこの30年で減少傾向にあると言われており、今後もその傾向は高まると予想されています。
しかし、以下のような条件にあてはまる会社や個人には、高い頻度で税務調査がやって来る可能性があるでしょう。

過去の税務調査で不正を指摘された経験がある

過去に1度税務調査を受けた経験があり、その際に税金逃れや所得隠しを疑われたり、実際に指摘を受けてペナルティを受けたりしたことがある場合、2回目以降の税務調査の頻度は高くなると考えた方がよいでしょう。
毎年問題なく申告している会社や個人よりも、過去にミスや不正があったところの方が、調査以降も正しく申告が行われているか注目されやすくなってしまいます。

売上や経費計上が急騰している

会計では、毎期の営業活動における数字に一定の規則があった方が信頼を得やすくなります。
たとえ実際に販売や売上が好調だったからだとしても、急に前年度よりも高額な売上や利益が上がったり、逆に多額の経費が計上されたりすると、税務署の方でも何があったのか、どのような理由で数字が大きく動いているのかを注視することとなります。
不正や所得隠しといった疑いを持たれる以外にも、正しく記帳ができているか、何か勘違いやミスが起きていないかといった観点で調査対象となることも少なくないため、一時期に売上や経費が急増した際には、その理由について明確に説明できるようにしておくことが大切です。

消費税の課税対象となっている

税務署の方でも、実地調査を行うために事前調査や人員の配置など、一定の手間やコストをかけることとなります。
売上の小さな会社や個人であっても税務調査が来る可能性はゼロとは言えないものの、ある程度の規模で取引をしており、申告漏れなどの疑いが強い企業の方が、税務調査の際にかかるコストの回収も比較的容易となるでしょう。
このため、消費税の課税対象となる規模で営業活動を行っている会社や個人の場合、そうでない場合よりも高い頻度で税務調査を受ける可能性は高まるでしょう。

現金取引や海外取引が多い

銀行などに入出金の履歴が残らない現金取引や、消費税の対象外となる海外取引を頻繁に行っている場合、税金逃れや利益の操作がしやすくなるため、税務調査の対象となる可能性が高まる傾向にあります。
また、現金取引に対応している取引先や海外の企業の場合、先方も同様に調査対象となりやすいため、同様の取引に応じている得意先の1つとして、自社に疑いがかかるケースもあるでしょう。
入金や請求のタイミングに一貫性がなく、入出金が遅かったり、数か月分をまとめて請求されたりする場合も、一貫性のある取引をしている事業者に比べて目につきやすくなります。
税務調査の頻度が高まるリスクだけでなく、実際に調査が入った際に指摘も受けやすくなるため、しっかりと説明できる理由や証明書類などを丁寧に揃えることが大切となるでしょう。

税務調査の頻度が心配な場合の対応策は?

税務調査の対象となりやすい、または高い頻度で税務調査を受けそうな心当たりがある場合、あらぬ疑いを払拭するためにも、調査に対する備えが重要となります。
消費税の課税対象者となるなど一定以上の売上があり、税務調査が心配な場合は、信頼できる税理士へ事前にサポートを依頼するなどして、押さえておくべきポイントや書類、実際に調査が入った際の対応などを任せられるようにしておくと安心です。

まとめ

税務調査の頻度には会社や取引の状況によってばらつきがあり、10年以上やってこない場合もあれば、高い頻度で2回目、3回目と調査の対象となってしまうケースもあります。
上記で紹介したケースに心当たりがない場合でも、税務調査がやってくる可能性は充分にあるため、不安な場合は過去の申告内容について見落としがないか専門家へ確認してもらうとよいでしょう。

税務調査がくる時期は決まってる?調査がきたときの対応方法とは?

2020.12.03
税務調査

小さくても何かの事業を営んでいると、税務調査の可能性や時期について気になるものです。
税務調査はいつやってくるのか、誰にでもくるものか、調査が入った場合の対応方法など、わからない点も多いのではないでしょうか。
ここでは、税務調査がくる時期や調査の対象となりやすい事業、税務調査が入った場合の対応方法などについて解説しています。

税務調査がくる時期はいつ?

年数についての決まりはない

結論からいうと、税務調査がくる時期ははっきりと決まっているわけではありません。
通常の任意調査ではおよそ3期分の帳簿を確認するため、会社設立や開業後3年以内に税務調査が入る可能性は低いということもできますが、起業後1年で多額の売上や黒字が出ている場合には、3年以内であっても税務調査が入るケースもあります。

2度目以降税務調査が入る時期は?

また、1度税務調査を経験したからといって安心するものでもなく、再度税務調査が入る場合も少なくありません。
2度目以降の税務調査についても、3年以内にやってくる場合もあれば10年、20年と長い間調査が入らない場合もあるのです。
そのため、税務調査が来る年数についてはあまり考えず、いつやってきてもおかしくないものと理解した方がよいでしょう。

夏以降から秋にかけておこなわれることが多い

1年の間にいつ税務調査が入るかについても、確定した時期はないものの、およそ夏以降から秋、冬にかけての時期が多いとされています。
なぜ夏以降に税務調査が入るケースが多いのかについては、1月~3月には税務署も確定申告の受付など繁忙期であり、業務が落ち着いて申告内容のチェックが完了する頃であることや、税務署の人事異動が終わったタイミングで開始される税務調査が増えるためといった理由もあります。
株式会社などの法人税申告では3月決算の会社が多いため、申告が完了して調査を開始するまでに数ヵ月要するためともいわれていますが、個人事業主に対する税務調査では、秋頃よりも早いタイミングで連絡が来るケースもあります。
一般的な目安として下半期以降に調査の連絡が入りやすいと考えられますが、それ以外の時期に税務調査がやってくる可能性もゼロではないでしょう。

任意調査では事前に通知がある

税務調査が入る年数や時期については明確でないものの、ある日突然会社や事務所に税務調査官がやって来て、取引先や顧客に税務調査がバレてしまう、といったケースはほとんどありません。
国税局によっておこなわれる強制調査の場合は、何の連絡もなく査察官がやってきて、いきなりパソコンや資料などを押収されてしまうこともありますが、こういったケースは事前に大きな脱税などの疑いがかかっているためであり、逃げられないように事前の通知なく調査が入り、拒絶することはできません。
しかし、多くの会社やフリーランスが対象となるのは任意調査と呼ばれる税務調査です。こちらは税務署の担当者が事前に調査に入る旨の通知が必ず入ります。(無予告調査を除く)そこで日程なども調整することが可能です。
調査に訪れる旨の通知がいつおこなわれるかについては、これも時期と同様に明確なさだめはありません。
しかし、税務署の方でもしっかりと確認や指摘をしたいと考えているため、数日~1週間程度の猶予を持って通知されるケースが多いようです。

要約すると、一部の例外を除き、事業を開始して3年以上が経過し、申告を終えた年の夏以降の時点で税務調査が入っていなければ、誰でも税務調査の連絡が来る可能性が高いといえます。
また、税務調査について事前の通知が来た場合、目安として数日程度で準備をする必要があると考えておくとよいでしょう。

税務調査がきたときの対応方法は?

不正がなければ自身を持って対応する

脱税や所得隠しといった不正を働いていないのであれば、税務調査でもそのことをしっかりと伝える必要があります。
恐怖感や不安で説明不足になったり、不正の可能性が払しょくできなかったりすることを避けるためにも、正しい申告をしていることに自信を持って対応することが大切です。
得意先の条件に合わせて値引きや入金日の調整をおこなった場合など、帳簿の処理上で明らかに間違いとはいえないものの、疑わしいとみなされて税務署から指摘を受けるケースも実際にあります。
こうした場合にしっかりと説明できるよう、対応策として事前に専門家へ相談してみるのも1つの方法です。

事前の準備を整える

「前期の帳簿を出してください」「売上に関する資料を見せてください」といった要望に対して、すぐに書類やデータを出すことができないと、調査に時間がかかるだけでなく、何か隠しているのではないかと税務署に疑われる要因にもなりかねません。
税務調査は事前の通知を受けてからおこなわれるため、当日までに閲覧や確認を求められそうな資料を準備しておきましょう。規則正しくファイリングされていることや、チェックしやすいように整理されていることも、税務調査を早く終わらせるために重要となります。

不安な場合は税理士へ同席を依頼する

税務調査に必要な資料や、チェックされそうな営業活動の見当がつかない場合、質問や指摘に対してうまく説明できる自信がない場合など、税務調査に対して不安な要素が大きいなら、税理士に依頼して税務調査に同席してもらうことをおすすめします。
税理士の中でも、特に税務調査への対応実績が多く、経営者の立場に寄り添って交渉を任せられる税理士なら、依頼費用を上回る安心と対応力のメリットを受けることができるでしょう。

まとめ

税務調査がくる時期に明確な決まりはありませんが、夏から秋以降にかけて調査は増える傾向にあり、多くの事業者が受ける任意調査では、事前に通知を受けて準備期間をもうけることも可能です。
税務調査を受けやすい事業はもちろん、開業後一定期間が経過している場合は、いつ税務調査が来てもおかしくないと考え、早い段階で信頼できる税理士を探すといった対策を取りましょう。

税務調査を税理士に依頼すると、どんなメリットがあるの?

2020.11.20

きちんと納税をしていたとしても、「税務署」からのお尋ねはドキッとするもの。
ましてや税務調査となればなおさら。
税務調査は自分で対応するべきか、それとも税理士に依頼するべきか。

税務調査は納税者自身でも対応できるが・・・

税務調査とは

税務調査とは、国税局や税務署が納税者の申告内容などを確認して、誤りがあれば是正する一連の調査手続きをいいます。
つまり、通常の税務調査は、いわゆる任意調査であり「確認」のために行われます。
国税局や税務署が恐れられている一つとして、映画「マルサの女」のイメージが先行しているからかもしれません。このマルサの女は、国税局査察部(通称マルサ)が行う調査で裁判所の令状を得て強制的に調査をおこなうストーリです。
もし、自宅の玄関前に裁判所の令状を持った国税局の職員が待ち構えていたら「終わった・・・」と思いますよね。
でも大丈夫です。マルサの行う調査は脱税の疑いがある納税者に対して行いますので、通常の税務調査とは異なります。適正な税金の申告と納税をしていたら問題はありません。

税務調査の目的

税務調査は、申告内容の確認のために行われると説明しました。 なぜ確認が必要なのか? それは、多くの経営者が「税金高いな~、もう少し少なくしたいな~」と思うことがあるからです。もちろん税金の負担を合法的に下げる「節税」であれば問題ありません。節税をして運転資金にまわすなどは経営者として当然のことだと思います。
しかし、税金を少なくしたい気持ちが先走った結果、意図的ではなかったにしても法律に違反して「脱税」をしていることも、しばしば見受けられます。
節税は問題ありませんが、脱税を許しては真面目に納税している方からすると不公平が生じてしまいます。このような確認を行うために税務調査はあります。
また、国税局や税務署からの問合せを歓迎する経営者は多くはないでしょう。通常は悪いことをしていなくても警察や税務署からの問合せにはドキッとするものです。 そのような牽制も働かせるためにも税務調査は有効なのです。

税務調査に入る確率

税務調査は実際にどのくらいの頻度で行われているのでしょうか?
国税庁が発表している税務調査の実績によれば、一年間で全国の法人に対して税務調査を行った件数は約98,000件。そのうち売上や経費の間違えを含む申告漏れ等の指摘を受けたのは73,000件にのぼります。つまり、税務調査に入られると75%という高い確率で何らかの指摘を受けて追徴課税を課されているのです。とても高い確率ですよね。 税務調査に入った件数や指摘を受ける可能性はわかりました。
では、税務調査に入る確率はどのくらいだと思いますか。
これは、実際に行った税務調査の件数を対象法人の数で除して、実際に税務調査に行く率、いわゆる「実調率」というものが公表されています。
法人の税務調査における実調率は約3%とされています。つまり、約30年に1度、もしくは30社に1社が税務調査に入る確率となります。
この実調率は年々下がってきております。
ということは、税務調査に入る確率が減る。だから安心とは思ってはいけないです。
国税局、税務署の方々も税務調査で不正を発見して正しく指導することも大事な仕事ですので、実調率が下がっている昨今では、以前より厳しい指摘を受けることが容易に想像できます。それが先ほどの税務調査に入ったら75%という高い確率で指摘を受けて追徴課税を課されていることに繋がります。
実際には、法人を設立したけど何も稼働していない、いわゆるペーパーカンパニーなども多くあります。業種や規模によっても異なりますが、30年に1度来ないケースもあれば、もっと早い期間で税務調査にくることもあります。

税務調査を税理士に依頼するメリット・デメリット

実は、税務調査は納税者自身でも対応することができます。
しかし、百戦錬磨の国税局、税務署の方々を一人で対応するのは心細いもの。
ここで、税理士に税務調査の立ち合いを依頼するメリットとデメリットをまとめました。

メリット

精神的な安心感
税務調査でミスを指摘されなかったとしてもプラスマイナスゼロ、ミスが指摘されれば追徴課税を支払うことになります。つまり、税務調査はお金がもらえるのではなく、むしろ支払うケースの話になるので不正をしていなかったとしても気が重たいものです。
税務調査では経験豊富な税理士が隣にいてくれるだけで心強いものです。
事前準備の進め方から当日の税務調査の流れまで事前にレクチャーをしてもらえば安心するでしょう。
精神的な安心感を得られることで、本業に専念しながら税務調査を乗り切ることができます。

税務署に代理で主張をしてもらえる
「見解の相違」により修正申告に応じました。なんてことをテレビなどで聞いたことがあるかもしれません。税務調査には法律論はもちろんのこと、事実をとりまく事実認定の部分が重要になります。税務署側の主張と納税者本人の主張が異なることもしばしば起きます。法律を調べて税務署の主張に対して反論することを納税者自身で対応するのはとても大変です。税理士に依頼をしていると、納税者の主張が正しいかを判断したうえで税務署に主張をしてくれます。税務調査の経験が豊富な税理士であれば、いわゆる「落としどころ」も視野に入れて主張してくれるので安心です。

修正申告まで対応してもらえる
税務調査でミスや不正が発見されて場合、修正申告書を提出する必要があります。
納税者自身で修正申告書を作成することも可能ですが、とても大変なのは容易に想像できます。税理士に依頼していれば、修正申告の作成もしてくれますので安心です。

デメリット

メリットを見ていると税理士に依頼したほうが良いという気持ちになると思います。
やはり、税務調査の立ち合いを税理士に依頼するデメリットは、税理士に対する報酬が発生することになると思います。追徴税額が生じている場合であれば、納税の他にも支払うコストが増えてしまう。 税務調査の税理士報酬も事務所によってバラバラです。
事前に見積りをとって対応してもらうことをお勧めします。

メリットとデメリットを書いてみましたが、勘違いしてはいけないのは、 どの税理士に税務調査の立ち合いを依頼しても「税金が減る」ということではありません。
法律に照らし合わせて納税者の主張をすることで、結果として納税額が少なくなることは当然にあります。ここには税務調査の経験がモノをいう場面は多くあります。
納税者の方が納得のいくまで付き合ってくれる税理士を選ぶことも大事なポイントです。

税務調査は立ち会う税理士によって結果が変わるって本当?

2020.11.01

税理士にも得意分野がある

全国に税理士は約78,000人います。
意外なことなのかもしれませんが、税理士にも「得意分野」「不得意分野」があります。
お医者さんを想像するとわかりやすいかもしれません。
お医者さんにも外科、内科、小児科、耳鼻科、眼科などのように専門分野があります。
税理士も、所得税や法人税、相続税などの税目による得意分野があります。
また、国際業務、組織再編、連結納税、などの業務による得意分野や、飲食業、不動産業、建設業などの業種による得意分野もあります。
さらに、企業支援に強い、ITに強いなど独自の強みをもつ税理士もいます。

税務調査を経験したことがない税理士も・・・

では、税理士は全員、税務調査を得意としているのでしょうか?
税務調査も「税」とつくのだから当然に税理士は全員得意なはずと思うかもしれません。
しかし、現実はそんなことはなく税務調査を経験したことがない税理士もいます。
全国で一年間に行われる法人の税務調査は約98,000件。
税務調査の件数を税理士の人数で割りかえすと、
98,000件÷78,000人≒1.25件
つまり、一年間で税理士一人当たりが経験する件数は1.25件となります。
これはあくまで平均なので税理士事務所によっては、税務調査を引き受けないところもあります。つまり、一年間で税務調査対応を行う件数がゼロの税理士も多くいることがわかると思います。

経験がモノをいうのが税務調査

どんな仕事でも、どのような経験を積んできているかで得意、不得意な分野がうまれると思います。通常の税務調査はあくまで「確認」のための任意調査にはなりますが、それも多くの税務調査を経験しているからこそわかるものです。
はじめて受ける税務調査はとても不安なものです。悪いことをしていなくても警察や税務署と聞いて良い印象を抱く人より、ドキッとする人の方が多いと思います。
税務調査は、百戦錬磨の経験豊富な税務調査官とのやりとりになりますので、学問だけの机上の空論では税務調査は乗り切れないので、税務調査経験が豊富になる税理士に依頼することをオススメします。

まとめ

税務調査の対応を依頼する税理士は、「お金を守る」パートナーとなります。
税務調査の経験豊富な税理士が良いのは当然のこと、税理士の人柄も重要となります。
税理士は「お財布の中身を見る商売」です。
あなたの正当な主張を正々堂々と税務署に主張し、一緒に歩んでくれる税理士に依頼しましょう!