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2021年の税務調査動向とは?コロナ禍の今だからやっておくべき対策

2021.09.30

2021年11月現在、まだ税務調査が来ておらず「今期の税務調査はもうやって来ないだろう」と考えるのは、少し早いかもしれません。コロナ禍の影響などでストップしていた税務署の業務が、動き出しています。
当社へも9月くらいから、税務調査が入ったというお問合せのご相談を毎日いただいております。
ここでは、2021年の税務調査動向や、コロナ禍における税務署への影響などに加え、現在だからこそやっておくべき対策などについて解説しています。

【2021年】コロナ禍の税務調査動向は?

2021年のコロナ禍における税務調査動向はどのようになっているのでしょうか。2020年の税務調査動向と併せて解説します。

2020年は税務調査が一時的にストップしていた

新型コロナウィルスの影響による緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月以降、感染防止対策として、2020年は多くの税務調査が一時的に中断されていました。
税務調査の中断については、主要新聞社など各メディアでも報じられたため、記憶している人も多いかもしれません。
2020年10月以降に税務調査は再開されたものの、コロナ禍で引き続き調査件数を絞るなど、本格的な再開には至らないまま2021年を迎えることとなりました。

2021年の税務調査動向

2021年に入ってからは、まず2020年度の所得税等の確定申告期限について、コロナ禍による影響で2月から4月へと延長されました。
この延長により、通常の税務調査が開始される時期についても、多少後ろ倒しとなると推測されます。
2021年にも緊急事態宣言は発令されましたが、現時点で税務調査が延期になるという発表は確認できていません。
「2021年の税申告期限が延長された」「税務調査は中断されない予定」であることを考えれば、2021年の秋から冬にかけて税務調査件数が飛躍的にアップする可能性は高いといえるでしょう。

2021年の税務調査が中止にならないのはなぜ?

2021年の税務調査が中断されない理由としては、以下のような点が挙げられるでしょう。

・2020年の前例を踏まえ、感染症対策を施した調査の実施が可能となった
・ワクチン接種が進み、重症化のリスクが低減された
・2021年秋より緊急事態宣言が解除され、感染者数が落ち着く見込み

2020年に税務調査の中止や延期を余儀なくされた国税庁も、2021年は感染症対策にもとづいた調査スタイルを整えていると予想されます。
具体的には、調査員を最小限にする、調査場所の換気や訪問時間の短縮といった方法が挙げられます。
また、全国的にワクチン接種が進み、重症化のリスクが抑えられている状況や、秋以降感染者数が落ち着く予測からも、税務調査が進みやすいと考えられます。
前年度に中断された調査も含め、国税庁としては少しでも調査件数を増やしたいはずです。コロナ禍の影響はまだまだ続いているとはいえ、2021年は税務調査の手が緩むことはないと考えるべきでしょう。

2021年の税務調査でやっておくべき対策とは?

2021年の税務調査動向を踏まえて、今からでもやっておくべき対策としては、以下のようなものが挙げられます。

書類のチェック・整理

コロナ禍における税務調査に限ったことではありませんが、過去の帳面や請求書類などの書類はしっかりと整理しておくことが大切です。
月別・取引先別・科目別などに並べて見やすくファイリングできているか、抜けや漏れ、重複などがないかといった点もチェックするようにしましょう。
特に、長年税務調査を受けたことがない場合、過去10年分は書類を保存しておく必要があります。
特に、現金取引や接待交際費などは、利用した店舗や人数、取引先名などの詳細を備考として記入しておくようにしましょう。
精算交通費などは一覧にして集計し、行き先や目的と共に記載して管理します。確定申告の際には必要でない情報も、税務調査となれば質問や指摘の対象となるため、しっかりと説明や証明ができるよう対策することが大切です。
請求書や領収書など、後日訂正や修正があった場合には、最新のものに差し替えられているかも確認しましょう。
コロナ禍で経理担当者が在宅勤務やリモートワークをしている場合、書類のチェックやファイリングが後回しとなってしまっている場合もあるかもしれません。税務調査に備えて、最新の書類までしっかりと整理しておくことが大切です。

帳簿のチェック

書類と併せて、帳簿データのチェックも行いましょう。記帳している内容と現存している書類の内容が一致しているか、転記漏れや入力ミスなどがないかも要チェックです。
記帳内容に対応する書類がない場合、虚偽の計上でないかを疑われる可能性もあります。帳簿上は計上されているのに書類などで証明できない金額は、税務調査時に使途不明金として修正するよう指摘を受ける可能性があるのです。
こうしたことから、帳簿と書類のチェックはダブルで行うことが重要となります。申告後に間違いが発覚しても、修正申告は可能です。既に申告が終わったデータについても、早めに再チェックしておくとよいでしょう。

不安な場合は税理士へ相談しよう

「書類のファイリングが正しくできているか自信がない」「どうしても見つからない書類がある」「記帳方法が税務調査で指摘を受けないか気になる」など、既に申告が終わった分についても、税務調査の対象となれば不安になってくるものです。
これまで税理士へ依頼をしたことがない場合や、顧問税理士がいない場合は、一度税理士事務所の無料相談などを利用して相談してみることをおすすめします。
会計処理や管理方法などは、一度正しい方法がわかれば、毎年連続して同じ方法で管理・記入することが可能です。
逆にいえば、長年間違った方法で申告していた場合、税務調査で多数の指摘を受けてしまう可能性があります。
少しでも不安な点があるなら、誠実に対応してくれる税理士へ依頼してみましょう。

まとめ

2020年は一時中断などもあった税務調査も、2021年はコロナ禍においても調査の手が緩まないと予想されます。これまで調査を受けたことがない人や、コロナ禍で会計処理や書類の整理が遅れている人は、早急にチェックや整理を行うようにしましょう。不安な点がある場合は、税務調査の対応に強い税理士事務所へ相談するのも1つの方法です。安心して営業を続けるためにも、税務対策はしっかりととっておきましょう。

税務署からの税務調査を拒否したら、調査を逃げ切れたりしませんか?

2021.09.22

税務調査に入られることになった場合、基本的には事前に税務署から連絡を受けます。この時に拒否したり、ごまかしたりすることはできるのでしょうか。
税務署からの連絡を無視し続けることで逃げ切れたり、中止になったりすることはあるのかなども気になるところです。
ここでは、税務署からの税務調査は拒否できるのか、税務調査の中止や、予定されていた調査がなくなる可能性などについて紹介しています。

税務調査には種類がある?

税務署が行う税務調査には種類があり「強制調査」と「任意調査」の2種類に大きく分けられます。

悪質とみなされる場合に実施される「強制調査」

税務調査のうち「強制調査」と呼ばれるものは、調査の対象者へ事前連絡をすることなく、強制的に実施される税務調査のことです。ある日突然、何の前触れもなく国税局の査察官が複数人で調査に訪れる、映画やドラマなどのワンシーンでよく見られる調査方法となります。
強制調査は、調査対象者が悪質な所得隠しや、多額の脱税行為をしていると疑われる際に行われるもので、証拠隠滅や逃亡を回避するため、強制的に調査されることとなります。

一般的に実施される税務調査は「任意調査」であることがほとんど

一方で、任意調査とは税務調査で訪問する旨の事前通知があり、調査対象者の協力を経て実施される調査のことで、毎年行われる税務調査は、この「任意調査」であることがほとんどです。
任意調査では、訪問日についても事前に通知をしてもらえるため、書類や帳簿の整理、チェックなどを行うことも可能です。
調査日当日の同席は必要ですが、パソコンや書類を大量に押収される、といったこともなく、多くの場合穏やかに調査が進められるでしょう。

任意調査は拒否できるのか

税務調査のうち、任意調査には「任意」とあることから「任意調査なら、税務調査を拒否することもできるのでは?」と思われる方がいるかもしれません。
しかし、強制調査も任意調査のいずれも、調査対象となれば拒否することはできません。任意調査の「任意」とは、帳簿やパソコンを調べる際に、調査員が勝手に調べるのではなく、調査対象者へ確認を取ってから行うという意味合いとなります。
強制や任意といった種類に関わらず、納税者には税務調査に協力しなければならない「受忍義務」があり、法律によって定められているのです。
税務調査は拒否できないだけでなく、調査の妨害や避ける行為、嘘をつくといったことも、罰則の対象となる可能性があります。
適切な申告・納税が行なわれるために、国税庁や税務署では申告内容について「質問検査権」を持っています。質問検査権が行使されれば、納税者はこれを受ける義務があるのです。
なお、税務調査は所得税や法人税に限らず、消費税や相続税、固定資産税など、あらゆる税金が調査対象となります。

税務調査の拒否や中止、延期となる事例はある?

基本的に、税務調査は拒否することはできず、中止や延期を願い出ることもできないものですが、以下のようなケースでは拒否や中止、延期となる場合もあります。

任意調査の日程調整を申し出る

任意調査では、税務調査で訪問を受ける日時について、事前に連絡を受けることができます。その際、どうしても都合のつかない日を指定されることもあるでしょう。
もし都合の悪い日程であれば、その旨を説明すればある程度すり合わせに応じてもらうことも可能です。
大幅に日にちを変更する事は出来ませんが、数日~1週間程度であれば、調整に応じてくれる可能性が高いでしょう。

正当な理由がある場合の書類の提示や提出拒否

税務調査当日は、調査員からの要望にはできるだけ応え、書類やパソコンのデータなども提示に協力する必要があります。
とはいえ、事業と関連のない個人口座の履歴やパソコン内にあるフォルダーの閲覧など、見せる必要のないものについては、要求を拒否することも可能です。
税務調査への受忍義務があるとはいえ、要求されたことに全て応えなければならないわけではありません。「個人的な事にしか使っていないため、見せる必要はありません」など、正当に拒否できる要求については、毅然とした態度で臨むことも大切です。

天災などのやむを得ない理由で中止・延期となるケースも

任意調査の日程調整以外に、地震や台風といった自然災害による被害で調査が不可能となる場合には、税務調査が一旦中止、または延期となるケースもあります。
天災以外にも、社会情勢や疫病の流行などにより、常識的に調査を実施する時期としてふさわしくないと行政側が判断した場合も、税務調査が延期となる可能性が高いでしょう。
ただ、実施される予定だった税務調査が中止となったのか、延期となったのかについては、個別に確認することはできません。
税務調査が一時的に延期となり、調査件数が減少した翌年に調査が増加する可能性も考えられます。

税務調査は怖がらず、税理士のサポートを受けて対応しよう

税務調査は、ひとたび実施されるとなれば書類を準備したり、修正点がないかの事前チェックや当日の対応に追われたりするなど、手間のかかる面倒くさいものです。
とはいえ、適切に申告できていれば、指摘を受けても冷静に対応することができますし、アドバイスなども受けられる貴重な機会ととらえることもできるでしょう。
うっかりミスや申告漏れがないか、調査の際に指摘を受けそうな取引がどれかなど、現場ではなかなか判断がつかず、不要に焦って不正を疑われるのは避けたいところです。
不安な点があれば早めに税理士へ相談するなどして、専門家のサポートを受けて税務調査に臨みましょう。

まとめ

税務調査は「強制調査」と「任意調査」の2種類に大きく分けられます。任意調査では日程調整や情報提供の際に確認を求められるといった部分が任意であるとはいえ、いずれの場合も基本的に拒否することはできず、税務調査の対象となれば調査を受けなければなりません。
任意調査の場合は、正当な理由があれば、必要のない書類やデータを提示することは拒否できたり、ある程度なら日程を調整することも可能です。
不安な場合は税理士へ相談して、適切な対応ができるよう準備しておくのがよいでしょう。

副業が税務調査の対象になるサラリーマンとは!?いくら以上稼ぐと税務署が目をつける?

2021.09.17

リモートワークの整備や社内規定の緩和などで、サラリーマンでも副業やダブルワークを始める人が増えてきています。給与以外で収入を得た場合、基本的には申告が必要となります。しかし、もし申告しなかった場合に、個人でも税務調査の対象となるのでしょうか。いくらまでの収入なら申告しなくても問題ないのかも知っておきたいところです。
ここでは、サラリーマンが副業で確定申告の対象になるケースや、申告しなかった場合のペナルティについて解説しています。

サラリーマンが副業収入で確定申告が必要となる金額

サラリーマンとして給与所得を得ている人が副業を行った場合、確定申告が必要な金額は以下のようになります。

1年間に20万円以上の収入で申告の対象に

所得税法では「給与以外の所得」が年間で20万円を超える場合には、確定申告が必要となると定められています。
会社員の場合、1年間に支払われた給与から年末調整されて所得税が計算されるため、確定申告の必要はありません。
会社員としての給料とは別に、副業や解約保険金などで20万円以上の所得がある場合には、翌年に確定申告が必要となるのです。
「年間20万円以上」を月で割ると、およそ16,670円となります。月収にして2万円に満たない額であったとしても、1年を通して20万円を超えていれば、確定申告をしなければなりません。(※経費がなにもない場合を想定しています。)

20万円以上収入があっても赤字の時はどうなる?

確定申告する際に収入を計上するのはもちろんですが、収入を得るためにかかった費用も計上します。
ここでポイントとなるのが、売上よりも費用の方が大きく、赤字となっている場合でも、確定申告しないと「無申告状態」となってしまう点です。
実際には支払いに追われて手元に所得が残っていなかったとしても、仮に売上や報酬として20万円以上の振り込みがあった場合、そこから差し引かれる経費があることを証明する必要があります。
経費はレシートや領収書などをもとに「消耗品費」「通信費」のように科目ごとに振り分け、帳簿に記帳する作業が必要です。
感覚的には「入金はあったが、支払いで右から左に消えていったから手元にはお金が残っていない」という状態であったとしても、それを申告しなければ「20万円以上所得を得ているのに、確定申告をしていない」とみなされるのです。
しっかりと申告をして赤字を計上すれば、税金の還付を受けることができます。経費や各種控除をしたうえで20万円以上の所得があるかどうかを見極めるためにも、確定申告は必要であると考えるべきでしょう。

サラリーマンの副業はいくらから税務調査の対象になる?

確定申告がいくら以上の所得から必要かがわかったところで、副業が税務調査の対象となり得るケースについても見ていきましょう。

無申告は金額に関わらず税務調査の対象となりやすい

給与は会社側が所得税を給与から差引き代わりに支払ってくれますが、副業で得た収入を放置していれば、無申告の収入がある状態となります。
税務署では、確定申告の必要があるのに申告を怠っている人については、重点的に調査対象とする傾向があるのです。
「個人的な収入だからわからないだろう」「無申告なら調べようがないだろう」と考えたくなりますが、税務署では個人口座の入出金履歴なども調べられます。
「年間の収入が少額だから」と長年放置していれば、副業であってもまとまった額の所得となるため、忘れた頃に税務署から連絡が来るといったケースも少なくないのです。
期限までに申告・納税していない税金は追徴課税の対象となります。税務調査となれば、最低でも3年分まで遡って調査を受けることとなるため、想定よりも多額の税金を納めなければならなくなるでしょう。

特定の取引や不審な点がある場合も調査対象に

毎年確定申告をしていても、申告内容に不審な点があると考えられる場合には、サラリーマンであっても税務調査の対象となる場合があるでしょう。
無申告以外にも、税務署が調査対象として選びやすいケースはあります。海外との取引や、現金による取引が多い場合、インターネットによる取引をメインに所得を得ている場合などは、調査対象とされやすい傾向があるのです。
こうした取引は実際の収支を操作しやすく、いわゆる「所得隠し」を行いやすい点から、国税庁でも調査を強化していることを公表しています。
ほかにも、過去に税務調査の対象となったことがある場合や、取引先が脱税などの不正行為で調査を受けた場合も、税務調査の可能性は高まるでしょう。

副業の税務調査を回避するための対策は?

本業や副業の区別なく、いったん税務調査の対象となってしまえば、過去何年にも遡って、取引を細かく調査されることとなります。もちろん、正しく申告できていれば、税務調査はそこまで怖れるものではありません。
税務署でも、税務調査に対応できる人員は限られています。「ずっと申告していないけど、何も連絡がないから大丈夫なのだろう」と思っていたら、ある日突然税務署から調査の連絡が来る可能性は、申告するべき所得がある人なら、誰にでもあるものです。
無申告であっても、税務調査の連絡を受ける前に申告すれば、追徴課税を大幅に減免することもできるでしょう。
税務調査回避の対策としては
・年間20万円以上の所得がある場合には、確定申告を行う
・赤字であっても確定申告をする必要がある
・レシートや領収書はすべて保管しておき、過去の申告に間違いがないかチェックする
・修正が必要な場合は、早めに修正申告を行う
などが挙げられます。
「帳簿をどう管理してよいかわからない」「自分では判断が難しい」という場合には、税理士事務所の無料相談などを利用してみるとよいでしょう。
サラリーマンの副業や個人事業主の税制サポートに強く、無申告状態や過去の申告についても対応可能な税理士事務所などを探して、早めの対応をするように心がけることが大切です。

まとめ

サラリーマンの副業であっても、年間20万円以上の所得があれば、確定申告の必要があります。無申告状態や不審な取引が多い場合には、個人的な副業や少額の所得でも、税務調査の対象となるケースは充分考えられます。
税務調査をただ怖がるのではなく、必要であれば税理士のサポートを受けるなどして、正しい申告に関する知識を身につけましょう。

収入があるのに、無収入で確定申告をした場合のリスクとは?

2021.09.13

「無収入であっても確定申告する必要がある」「収入があっても確定申告しなくてよい」など、働き方や所得、目的などによって、確定申告が必要なケースは異なる場合があります。
実際には収入があったにも関わらず、思い違いやミスによって無収入として確定申告してしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
ここでは、無収入でも確定申告が必要なケースや申告漏れ、無申告などを放置していた場合のリスクについて解説しています。
これから確定申告をする予定の方はもちろん、過去の申告に不安がある方にも参考となる内容となっています。

無収入でも確定申告が必要なケースとは?

まずは、無収入であっても確定申告が必要なケースについて解説します。以下に該当する場合、無収入でも確定申告が必要です。

無収入だと思い込んでいて、実際には収入がある

「会社を辞めて今は無職だから無収入だ」「廃業して収入がないから申告の必要がない」と思っていても、税務上は収入があるとみなされる場合があります。
例えば、12月中に退職した給与が翌年1月に振り込まれた場合、12月分の給与であったとしても、振り込まれた年の収入として計上する必要があります。
1月に受け取った給与についての確定申告を行うのは翌年となるため、場合によっては収入があったことを忘れてしまうこともあるでしょう。
給与以外にも、一時的に得た事業所得や雑所得に分類される収入があったことを申告時期に忘れてしまい、無収入だと思い込んでしまうケースもあります。
また、相続や不動産売却など、所得税以外の収入があった場合には、確定申告とは別に定められた期間内に確定申告を行わなければなりません。

還付申告を受けたいと考えている

前年12月分の給与が1月に振り込まれた場合など、控除内に収まる収入である場合、必ずしも確定申告する必要はありませんが、還付申告を受けたい場合は申告が必要です。
還付申告とは、確定申告することによって払い過ぎた税金を返してもらえる制度のことで、入院などの高額な医療費がかかった際にも、確定申告をする事で医療費の控除を受けられる場合があります。
また、還付申告の間違えやすい点として「計算したら控除内に収まっているから、確定申告しなくてもいいだろう」と考え、申告しないケースが挙げられます。税金の還付は、申告しなければ受けることができません。
また、申告した際に計上した経費についても、後で税務調査の対象となった際に経費と認めてもらえるよう、書類やデータはファイリングして保管しておくことが大切です。

過去に無申告だった期間がある

1年間無収入だったとしても、以前に確定申告の必要があったにも関わらず無申告だった期間がある場合、期限を過ぎていても申告する必要があります。
無申告は税務調査の対象となりやすく、放置している期限が長くなるほど追徴課税も大ききくなっていきます。
無申告や計上漏れ、税金の還付などについてどうすればよいかわからない場合は、できるだけ早い段階で税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

無収入で確定申告をした場合のリスク

次に、実際には収入があったにも関わらず、意図的に無収入として確定申告した場合のリスクについて解説します。

不審な申告は税務調査の対象となりやすい

税務署では、日々あらゆるケースをチェックしており、規模や業種に応じて、さまざまなケースの申告内容に関するデータを持っています。
そのため、経費の水増しや売上・入金を少なく計上するなどして、無収入となるように見せかけた不審な申告については、税務調査の対象となりやすいのです。
税務調査では、税務署が事務所やオフィスなどを直接訪問し、帳簿や領収書、請求書などの資料やデータをチェックして、実際の申告が正しく行われているかどうかを確認されます。
税務調査で不正やミスが発覚すれば修正申告となり、追徴課税として多額の税金を納めなければならなくなるでしょう。

税務調査で指摘されやすい事例

無収入として確定申告した場合に、税務調査で指摘されやすいポイントとしては「経費とみなされない支出を経費にしていないか」「売上を実際よりも少なく計上していないか」に大きく分けられます。
友達と遊んだ際の飲食費や旅行代を経費とする、架空の領収書を作成して経費にするといった不正があれば指摘を受けやすいでしょう。
また、近年ではインターネット上でのビジネスや取引で収入を得る人も増えてきています。オンライン上で行われる取引(ユチューバーやライバー、チャットレディなど)によって収入を得たにも関わらず、気軽な気持ちで無申告を続けているような場合も、税務調査の対象となれば発覚するのは容易でしょう。
税務署では、各種金融機関や信用情報にアクセスすることも可能で、必要に応じて調査に協力を要請できます。そのため、税務調査で訪問する前から、事前に不審な点を掴んでいる場合が多いのです。

過去の申告に不安があるなら税理士へ相談しよう

正しい申告を行っていれば、仮に税務調査を受けたとしても問題はなく、税務調査自体はそこまで怖れるものではありません。
しかし、自分では気づいていないだけで税法上は不正な申告内容となっていて、指摘を受ければ修正しなければならない状態となっているケースは意外と多いものです。
過去の申告状況に不安があり、現在も正しく申告できているか判断がつかない場合は、一度税理士事務所の相談窓口などへ問い合わせてみましょう。税務調査で指摘を受ける前に修正申告をすれば、追徴課税を軽減することも可能です。

まとめ

収入があったにも関わらず無収入として申告してしまったケースには、収入があった事自体を忘れていた、勘違いや計上ミスなどで無収入になっていた、還付申告ができるのに申告していなかったなどが挙げられます。
経費の水増しや売上操作などで虚偽の申告をしてしまった場合、税務調査で発覚すれば重い追徴課税の対象となってしまいます。
脱税や無申告など、過去の申告状況をチェックして正しく修正することは可能なので、少しでも不安に感じたら税務調査の対応に強い税理士に相談してみましょう。

税理士法人と税理士事務所に依頼するのはどっちがいいの?

2021.09.06

税金の申告や会計に関するサポートについて税理士へ依頼しようとする際「税理士法人」や「税理士事務所」など、名称の違いが気になったことはないでしょうか。税理士法人と税理士事務所にはどのような違いがあり、どちらへ仕事を依頼した方がよいのか気になるところです。
ここでは、知っているようで知らない税理士法人と税理士事務所の違いや、仕事を依頼した場合のメリット・デメリットについて紹介しています。

税理士法人と税理士事務所の違いって?

税理士法人と税理士事務所には、主に以下のような違いがあります。

税理士事務所は1人の税理士が経営している

税理士事務所とは、1人の税理士が個人で経営している事務所のことです。事務員などを雇っている場合もありますが、税理士の資格を持って仕事をする人は1人であり、基本的に税理士事務所へ仕事を依頼することと、1人の税理士へ仕事を依頼することはイコールとなります。イメージとしては、個人事業主やフリーランスと同じ形態だと考えてもよいでしょう。

税理士法人は2人以上の税理士が設立した法人形態

税理士法人とは、2人以上の税理士が共同で設立している法人形態の1つです。税理士事務所が個人事業主とするなら、税理士法人は会社組織と似ています。
会社組織といっても、税理士として独立開業できる資格を持った人が2名以上いれば、税理士法人を設立することが可能であるため、税理士法人の規模はさまざまです。
税理士法人の設立には、この他にもいくつかの条件がありますが、税理士事務所は個人経営、税理士法人は税理士が2人以上いる法人組織と理解するとよいでしょう。

税理士法人と税理士事務所のメリット・デメリットは?

税理士法人と税理士事務所の違いがわかったところで、仕事を依頼した場合のそれぞれのメリットとデメリットについても比較してみましょう。

税理士事務所も税理士法人も仕事内容に変わりはない

結論からいうと、税理士事務所も税理士法人も、税理士が行なう業務に変わりはなく、依頼できる仕事内容にも大きな違いはありません。そのため、税理士が個人で経営しているか、複数いるかの違いによるメリットとデメリットについて、以下で比較していくこととします。

税理士事務所へ仕事を依頼するメリット・デメリット

税理士事務所は税理士1名が個人で開業しているため、基本的にはアットホームで、意思決定も早いというメリットがあります。同じ経営者同士としての目線でアドバイスがもらえるという点も魅力です。
デメリットとしては、開業している税理士が病気や高齢などの理由で仕事の継続が困難となった場合に依頼できなくなる可能性がある点や、1人の税理士が対応できる範囲でしか仕事が受けられないという点が挙げられるでしょう。
個人経営の税理士事務所の場合料金体系にバラつきがあり、比較的安価に対応してもらえる場合もあれば、業務量やサポートの質によっては割高と感じる場合があるかもしれません。

税理士法人へ仕事を依頼するメリット・デメリット

税理士法人へ仕事を依頼する際のメリットとしては、税理士が複数在籍しているため、仕事を依頼する際の継続性が保たれやすい点が挙げられます。担当している税理士が倒れた場合でも、税理士法人内でカバーできる体制が整っているので、依頼する側も安心です。
また、税理士といっても、相続税や法人税など、得意とする分野は税理士によって異なります。多様なケースに対応できる点も、税理士法人ならではのメリットといえるでしょう。
税理士法人へ依頼するデメリットとしては、税理士法人の組織体制によっては意思決定に時間がかかる場合がある点や、アットホームさが感じにくいといった点が挙げられます。ただ、税理士が複数在籍しているため、自分に合った税理士を見つけることができれば、デメリットは解消されやすくなります。法人組織として福利厚生が整っているため、優秀な人材が集まりやすい点や、料金体系がわかりやすい点などは、依頼する側にとってもメリットとなるでしょう。

自分に合った税理士を見つけるポイントは?

税理士事務所でも税理士法人でも、自分に合った税理士を見つけて依頼するためには、以下のような点に注目してみましょう。

相談時に話しやすいと感じるか

仕事を依頼する税理士を選ぶ際には、初回の相談時に話しやすいか、自分の話をよく理解して、解決策を提案してくれそうかを念頭に置いておくことが大切です。
人間同士のコミュニケーションですから、中には意思の疎通がうまくいかず、解決したい悩みがうまく伝わらない、伝えられないといったケースも予想されます。
税理士への相談は初回無料で対応してくれる場合が多いため、話しやすく信頼できると感じる税理士へ依頼するのがよいでしょう。

希望する業務に関する強みがあるか

依頼しようとする税理士法人や税理士事務所がどんな分野を得意としているのかは、ホームページなどでも確認できます。「個人事業主の税務に強い税理士がいい」「税務調査対策の相談に乗ってほしい」「節税対策やコンサルティングのようなサポートもしてほしい」
など、自身の希望する依頼に関する取扱い実績が多い税理士法人や税理士事務所を選ぶようにしましょう。

適正な料金体系となっているか

新しく税理士へ仕事を依頼するにあたっては、報酬や料金体系も重要な要素となります。単純に安いかどうかだけでなく、しっかりと費用対効果を得られるかどうかもチェックしておきたいところです。
決算や申告時のサポートだけなら安価に対応している税理士がいるのも事実ですが、安かろう悪かろうとなりがちなケースも少なくありません。税務署からの指摘に適切な対応をしてくれるか、節税となるアドバイスがもらえるか、自身の経営状況に寄り添い、きめ細やかなサポートが得られるかといった点も確認して選ぶようにしましょう。

まとめ

税理士法人と税理士事務所は、2名以上の税理士が設立した法人形態であるか、1名の税理士が独立開業している個人経営であるかといった違いがあり、税理士として携わる業務は基本的にどちらも同じです。ただ、複数の税理士が在籍していることにより、税理士法人の方が多様なケースに対応できる、継続して安定的な契約が結びやすいといったメリットがあります。
税理士を選ぶ際のポイントもチェックしつつ、自身の経営状態に合った税理士を選ぶようにしましょう。

建設業の税務調査はどこが見られやすいのか?注意点を解説!

2021.09.01

一般的に、建設業は税務調査を受けやすい業種の1つとされています。建設業に携わる個人事業主や経営者が税務調査を受けた場合、どのような点を指摘されやすいのでしょうか。ここでは、建設業が税務調査の対象となりやすい理由や税務調査で見られがちなポイント、やってはいけない行為や注意点などについてわかりやすく解説しています。

建設業が税務調査の対象となりやすいって本当?

税務調査はあらゆる業種が対象となり、規模や売上高とは関係なく、税務調査を受ける可能性は誰にでもあるものです。
しかし、統計的に見て税務調査を受けやすい業種があるのも事実で、建設業はその1つといわれています。

建設業が調査対象になりがちな理由

建設業が税務調査対象となりやすい理由には、以下のようなものが挙げられます。

・取引あたりの売上額が大きい
小売業やサービス業といった業種に比べると、建設業は1回あたりの売上額が大きい特徴があります。家やマンション、商業施設などを建設するには、相応の費用がかかるからです。
売上額が大きければ課税対象も大きくなるため、小さなミスでも納税額に大きく影響する可能性があることから、調査対象となりやすい側面があるでしょう。

・外注する業者や人数が多い
建設業では取引額の大きさに比例して、関わる業者や人数も大きくなります。建設に携わる職人はもちろん、建設資材や運搬など、外注する業務も多岐に渡るのが一般的です。
外注業務が増えれば、中抜きや架空請求といった不正も横行しやすくなるため、事実に基づいた申告がなされているか、チェックや指導を目的として調査対象となる場合もあります。

・支払いや入金にバラつきがある
建設工事に関わる業者が増えると、納期や支払、入金期日など会社ごとに取り決めが異なり、工程や請け負った案件ごとに取引先が変わることも珍しくありません。引き渡しまでのスケジュールがタイトな場合、同時期に複数の職人や業者が重なり、どこからどこまでを按分すればよいかの判別が難しいケースもあるでしょう。
こうした点から会計処理も複雑となりがちで、取引ごとの金額も大きく、不正も起こりやすいとなれば、税務署でも注目せざるを得ないわけです。

国税庁の調査統計でもトップ10以内に入る

国税庁では、毎年税務調査を実施した際のさまざまな統計データをホームページ上で公開しています。その中においても建設業は「不正が発覚する割合の高い業種」として、毎年トップ10内に入っているのです。
とはいえ、建設業に関わる人が不正をはたらきやすいということではなく、上記で挙げた売上額の大きさや、会計処理の複雑さによる計上ミスといった理由も多く含まれていると考えられます。
参考:平成30事務年度法人税等の調査事績の概要

建設業の税務調査で見られやすいポイントと対策

建設業を営む事業者が税務調査を受けた場合、以下の点について指摘を受けやすいでしょう。

現金残高と帳簿の整合性

外注で依頼する職人への支払いや急な資材調達など、建設業では現金による取引も多いものです。現金取引では入出金の履歴を正確に追うことが難しくなるため、事務所で管理している現金の実残高と、帳簿上の現金残高に整合性があるかは、税務調査の際にチェックされやすいでしょう。
対策としては、現金取引を減らして金融機関を利用する、まとまった現金はこまめに入金して履歴に残すといった方法が挙げられます。
取引上、帳簿としっかり現金が合うタイミングが少ない場合は、なぜ実残高と帳簿上の額が合わないのか、指摘を受けた際に正確に説明できるように流れを整理しておきましょう。

経費関連の書類や帳簿類

経費の計上漏れや二重計上などがないかも、税務調査では細かく確認されます。手書きの伝票や使用目的のはっきりしない領収書、名目や金額が同じ請求書などは、調査の際に質問されやすくなります。
場合によっては、取引先へ問い合わせされる反面調査が実施されるケースもあり、今後の取引に支障が出るリスクもあるため、どこに何の目的で使用したものか、私的な支出を経費にしていないかといったチェック体制を整えることが大切です。
書類についても取引先や月別、項目別に整理し、確認しやすい状態で保管するようにしておきましょう。

売上工程の流れ

入金や支払いのタイミングにバラつきがあり、同じような案件でも費用に大きな差があるような場合、その理由について適切な説明をする必要があります。税務署では、さまざまな建設業の申告内容に関するデータを持っているため、不審な点やミスが見つかりやすい点については、あらかじめ把握した上で調査に訪れていると考えた方がよいでしょう。
各社ごとに見積りや発注、請負契約から施工、引き渡しから請求といった流れのわかる工程表を作成し、工程ごとに証明できる書類を添付するなどして、事前に帳簿と照合するといった習慣づけも大切です。

繰り延べや計上漏れ

建設業では施工期間が長期に渡るケースも多く、前年度の売上が翌年以降に振り込まれることも珍しくありません。
場合によっては、多額の売上を立てても入金がない状態で申告することとなりますが、税法上のルールには従う必要があります。税務調査でも、いわゆる「期ズレ」は念入りに確認される項目の1つです。
決算間際には請負中の案件の進捗について細かくチェックし、計上漏れや請求漏れがないかを確認するようにしましょう。

まとめ

建設業では、1回あたりの売上額が大きく、関わる業者や職人なども多いため、少しのミスが課税に大きく影響します。そのため、毎年実施される税務調査でも、建設業は不正が発覚しやすい業種の1つとなっています。
請負から引き渡しまでの期間も長く、現金による取引も多くなれば、会計管理も複雑となりがちです。税務調査の連絡を受けてから慌てることのないように、日頃から実残高と帳簿をこまめに確認し、必要に応じて工程表や書類の整理を行うことが大切です。
しっかりと税法を守って追徴課税のリスクを避け、節税対策を取るためには、税に関する深い知識が欠かせません。これまで税理士へ依頼したことがない、または簡単な依頼しか受けてもらえないという場合は、早めに税務調査に強い税理士へ相談するなどして対策に努めましょう。

税務調査における反面調査とはどんな内容なのか?

2021.08.25

税務調査では、「反面調査」と呼ばれる調査が行われることがあります。反面調査はどのような理由で行われ、また実施された場合にどのようなリスクがあるのでしょうか。
ここでは、税務調査の反面調査の内容やリスク、注意点などについて解説しています。

そもそも反面調査とは?

反面調査とは、税務調査の際に実施される調査の1つで、調査対象となった事業者の取引先に対して行われるものです。

通常の税務調査は自社が対象

通常の税務調査では、調査の対象となるのは自身の会社や事務所です。パソコンや各種書類、帳簿や通帳などから、過去の取引について申告内容と合致しているかを確認されることとなります。
調査対象となっている事業者や会社に残っているデータだけを調べても実態解明が難しい場合や、疑わしい点について更に情報が必要と判断された場合に、反面調査が実施されるのです。

得意先や銀行などへ問い合わせがある

反面調査では、得意先や金融機関など、調査対象と取引のある企業などに対して行なわれます。文書や電話で問い合わせをすることもあれば、相手先まで訪問して調査を実施することもあるのです。
反面調査では、得意先や銀行に対して、主にに調査対象者との取引について確認や質問が行なわれます。

すべての税務調査で反面調査が実施されるわけではない

税務調査では、通常反面調査まで行われることはなく、対象となる事業者が保有している書類やデータのみの確認となるのが一般的です。
では、反面調査はどのような場面で実施されるのでしょうか。反面調査が実施されやすいケースについて、次章でさらに詳しく解説していきましょう。

反面調査が行われやすいケースとは?

税務調査において、以下のような状況となった場合に、反面調査が行われる可能性が高いでしょう。

過去の書類やデータが残っていない

税務調査では、過去3~5期分まで遡って調査や確認が行なわれます。この期間に起きた取引に関する情報や書類について、紛失や破棄といった理由で確認が困難となった場合、反面調査を実施する可能性が高まるでしょう。
また、過去の書類やデータを保管しているつもりでも、一部紛失していたり、データの削除や記入ミス、計上漏れなどによって事実関係が把握できなかったりする際にも、反面調査の対象となりやすいものです。

税務調査に対して協力的な態度でない

税務調査で求められた書類を提出しない、質問に答えない、威嚇や恫喝など穏やかなやり取りができないなど、調査に対して非協力的な態度を取っている場合も、対象者からは必要な情報が得られないと判断され、反面調査の対象となることがあります。

悪質な所得隠しなどが疑われる場合

提示する書類やデータが揃っており、税務調査で穏やかに対応していたとしても、反面調査の対象となるケースがあります。税務署の方で事前に多額の脱税や所得隠しといった情報を掴んでおり、税務調査でその事実確認ができない場合、取引先に対して反面調査が実施されやすいでしょう。
調査対象となる期間中に無申告期間が含まれる、過去に意図せず脱税が認められる行為が発覚したというケースでも、反面調査の可能性が高まります。
このように、反面調査が行われるケースは限定的であり、通常であれば取引先にまで連絡がいくことはありません。
ただし、税務署の方で反面調査が必要と判断された場合には、たとえ取引先と関係が悪くなる可能性があったとしても連絡されてしまうため注意が必要です。

反面調査を回避するための対処法は?

反面調査のリスクを回避するためには、以下のようなポイントを押さえておくとよいでしょう。

書類やデータはすべて保管しておく

過去の請求書、領収書といった書類や帳簿データは、申告が終わった後も必ず保管しておくようにしましょう。
月別や項目ごとにわかりやすくファイリングし、確認を求められたらすぐに提示できるような状態にしておくことも大切です。
通常の税務調査では、調査担当者が訪問する前に事前連絡があります。数日~1週間程度なら訪問日の調整にも対応してくれるため、税務調査が決まったら、3~5年分の書類はいつでも提出できるようにチェックしておきましょう。

調査時には協力的な態度で臨む

税務調査は、指定された日時に税務署の担当者が事務所を訪れ、1日~数日程度かけて実施されます。
調査中に受ける質問や確認事項については可能な限り協力し、曖昧な返事や感情的な態度を取らないようにしましょう。
とはいえ、担当者の中には威圧的な態度で調査を進めたり、はじめから疑ってかかるような質問をされたりするケースもあります。
調査に対して協力的な態度で臨むことは、税務署の言いなりになってすべて認めることではありません。
受けた質問が事実とことなる場合はしっかりと否定し、税務調査に必要ないと感じる要求には、毅然とした態度で応じましょう。

顧問税理士に同席を依頼する

顧問契約を結んでいる税理士がいる場合、税務調査の際に同席を依頼しましょう。税務調査の対応実績がある税理士なら、税務署からの質問や要求に対して、どのように対応すればよいかを熟知しています。税務のプロのサポートがあれば、反面調査を避けられる可能性も高まるでしょう。
現在顧問契約している税理士がいない場合や、契約していても同席に対応してくれない税理士の場合は、税務調査のサポート実績がある税理士事務所へ相談することをおすすめします。

まとめ

反面調査とは、税務調査で自社だけでなく、取引先や銀行などにも問い合わせされる調査のことです。通常の税務調査だけでは実態の把握が難しいと税務署が判断した場合に、反面調査が実施されます。納税者は税務調査に協力する義務があるため、反面調査を拒否することは難しいものですが、税務調査への対応を熟知している税理士であれば、反面調査のリスクを回避するためのアドバイスを受けることも可能です。
税理士法人松本なら、無申告、脱税を続けて誰にも相談できない状況にも対応しています。初回の電話相談は無料で利用可能ですので、お気軽にお電話ください。

無予告で税務調査がくるって本当?違法性はないの?

2021.08.19

税務調査に関する事前の連絡を受けず、無予告で税務署の調査員が突然やって来るケースはあるのでしょうか。ここでは、無予告で税務調査を受ける可能性や無予告調査の対象となるケースなどについて、わかりやすく紹介しています。

無予告で税務調査が実施されるケースとは?

通常実施される税務調査では、事前に調査へ訪問する旨の連絡を受けてから行なわれるのが一般的です。
しかし、以下のようなケースの場合には、無予告で税務調査が実施されることもあります。

強制調査(査察調査)の場合

事前連絡を受けてから実施される税務調査は「任意調査」と呼ばれるもので、個人事業主や会社が受ける税務調査の大半はこの任意調査となっています。
ただし、多額の脱税や不正行為が疑われる場合や、税務署でその情報を既に掴んでいるような場合には、無予告で調査を受けることとなるのです。
映画「マルサの女」やドラマなどで時々見かけるような、物々しい映像で表現される調査がこれにあたり、こうした事前の通知なく強制的に実施される税務調査は「強制調査(査察調査)」と呼ばれています。
強制調査は、悪質な脱税行為や大規模な取引を行なっている企業などが対象となるケースが多いものです。しかし、小規模な店舗や会社、個人事業主であっても、無予告で税務調査を受ける可能性はゼロではありません。

無予告での税務調査が必要であると法的に判断される場合

税務署が無予告で税務調査を実施できる要件は法律で定められており、通常は事前の通知を行なってから訪問することとなります。
逆にいえば、この法律に定められた要件に該当する場合には、規模や金額に関係なく、誰でも無予告で税務調査を受ける可能性があるとも言えるのです。
無予告での税務調査が必要と判断される要件は、国税通則法74条10にその記載があります。その中でも、おもに以下のようなケースに該当する場合には注意が必要です。

事前通知によって隠ぺい工作をされる危険性があると判断された場合

事前に税務調査に訪れる旨を通知したことで、取引先と口裏を合わせたり、書類やデータを改ざんして証拠隠滅を図られたりする恐れがあると税務署が判断した場合です。
銀行などで入出金履歴が確認できない現金取引が多い業種や、個人の顧客を相手に商売している小売店・飲食店などは対象となりやすいでしょう。

事前通知によって調査が困難になると判断された場合

税務調査の事前通知をしたことによって、店じまいや逃亡などが懸念される場合です。訪問する場所がなくなってしまえば、物理的に税務調査が実施できなくなりますし、代表者が不在となる場合も同様です。
移転や閉店のサイクルが早いバーやスナック・風俗業や外国籍の経営者などが対象となりやすいでしょう。

事前通知によって調査が困難になると判断されるケースには、この他にも「不正が発覚した過去や、追徴課税の対象となった履歴がある」「無申告状態を続けている」などが挙げられます。

無予告税務調査は判断基準が分かれるケースも

上記で挙げたようなケースで無予告調査が実施されやすいとはいえ、「現金取引が多い」「風俗業を営んでいる」「過去に追徴課税を受けた過去がある」事例がすべて無予告調査の対象となるわけではありません。
疑われやすい業種に従事していたり、過去に不正があったりした場合でも、現在は真面目に営業している経営者の方も少なくないでしょう。
法律に記載された条文は、ある程度大まかな書かれ方をしているため、税務署によって判断が分かれやすいものです。

無予告で税務調査を受けた場合の対処法は?

もし自分のところへ無予告で税務調査がやって来た場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

心当たりがない場合は毅然とした対応を

無予告で税務調査を受けるような疑いのある営業をしておらず、正しい納税や申告をしている自信がある場合には、突然の調査訪問を拒否することもできる点は覚えておくとよいでしょう。
事前の逃亡や隠ぺい工作などの可能性はなく、調査に協力できることや、その日に調査を受けられない正当な理由があれば、その事を訪問した担当者へ伝えましょう。

日程調整が必要であることを伝えてみる

税務調査は、予告の有無にかかわらず、税務署から要請があれば必ず受けなければなりません。また、法律で定められた要件に該当する場合なら、無予告調査に違法性はなく、従わなければならないケースもあります。
ただし、法律の解釈については税務署によって意見が分かれるケースもあるため、訪問日程についてはある程度調整できる場合があるのです。
「今はすべての書類が準備できない」「重要なアポイントやイベントがあり、営業に支障が出る」といった場合には、諦めずに日程調整を願い出てみましょう。ケースによっては、調整に応じてもらえるかもしれません。

事前に税理士事務所の無料相談を利用する

無予告で税務調査がやって来てしまうと、正しい対処や受け答えができない可能性が高まります。
現金取引や水商売、風俗業といった無予告で税務調査が行われやすい業種に該当する場合は、事前に税理士事務所などへ相談することをおすすめします。
現在契約している税理士が税務調査に対応していない場合は、税務調査の対応に強く、取り扱い実績の多い税理士事務所の無料相談などを利用するのも1つの方法です。
キャバクラやクラブ、ホストクラブといった業種に従事されている場合は、事前対策として1度税理士へアドバイスを求めてみるとよいでしょう。

まとめ

無予告で税務調査が実施されるケースは、強制調査以外にも、現金商売が多い業種やキャバクラ、ホストクラブといった水商売に多く見受けられがちです。無予告の税務調査が認められるケースは法律によって定められていますが、その解釈は税務署によって判断が分かれてしまうこともあります。誠実に営業していても、無予告で調査がやって来る可能性があるでしょう。
税理士法人松本では、こうした業種への税務調査に対応できる税理士が多く在籍しています。事前の無料相談はもちろん、税務調査が来たときにはすぐに当社にお電話ください。

税務調査で指摘されやすい指摘事項を徹底解説!

2021.08.13

税務調査では、どのような点が指摘事項として聞かれやすいのでしょうか。税務調査で指摘を受けた場合に、どのように答えればよいか気になる方も多いでしょう。
ここでは、税務調査が入る際の状況や流れ、指摘を受けやすい事項や指摘された場合の答え方などについてわかりやすく解説しています。
来るべき税務調査に備えたい方や、指摘事項について不安な方の参考になる内容となっています。

税務調査を受けやすい事例とは?

税務調査は、どのような会社や個人事業主であっても、対象となる可能性があるものです。ただし、申告した際の状況によって、調査対象に選ばれやすくなるケースはいくつか考えられます。

起業後一定期間が経過している

開業や起業して間もない事業よりも、数年以上経過している方が、税務調査を受ける可能性は高くなります。 ビジネスを開始したばかりの頃より事業が安定している事が多い、記帳方法など、同じ業種と比べて不審な点がないかチェックがしやすいといった理由が考えられるでしょう。
また、申告内容に疑わしい点があっても、税務調査では3期分(ケースによってはそれ以上)遡って調査できるため、敢えて数年様子を見てから調査に入る場合もあります。

長期間赤字となっている

実際に経営がうまくいかず、何年もの間赤字で申告している場合も、調査対象となる場合があります。本当に赤字なのか、所得隠しや経費を水増ししていないか、といった点がチェックされることとなるでしょう。

消費税の納税対象事業者である

事業における基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税を納税する義務が生じます。消費税の課税対象事業者は一定以上の規模で取引をしているため、記帳や申告内容に間違いがあった場合、修正するべき納税額が大きくなる可能性があるためです。
1,000万円にぎりぎり満たない売上額で申告をしている場合は、消費税の納税を回避する目的で正しく申告していない可能性が疑われる場合もあるでしょう。海外との取引が多く、消費税が免税となる額が大きい場合にも、調査対象となりやすい場合があります。
この他にも「現金による取引が多い」「税務署からの質問や連絡に答えない」「そもそも申告をしていない」といった状況も、税務調査を受けやすいでしょう。
事業規模が大きくなり、収入や支出が多額になると、意図していない申告漏れや計上ミスが増え、修正するべき額も大きくなりがちです。
売上や収入、支出が大きくなってきた場合には、顧問契約できる税理士を探すなど、何らかの対策を採ることを強くおすすめします。

税務調査の大まかな流れ

税務調査を受ける場合の流れや調査期間は、おおむね以下の通りです。

税務署から調査訪問する連絡を受ける

税務調査を受ける際には、多くの場合、税務署から担当職員が調査に訪れる旨の連絡が事前に入ります。 日時を指定されても、都合が悪い場合は日程を調整することも可能です。税務署でも、人手と時間を割いて調査へ出向くわけですから、訪問したのに調査ができない事態は避けたいと考えています。正当な理由があれば、数日~数週間程度であれば対応してもらえるでしょう。

税務調査に訪れる人数は1~2人、調査期間は1~3日

税務調査の日程が決まったら、当日には担当者が1~2名で訪問します。調査にかける期間は1~3日程度となるのが一般的です。パソコンや書類などを提出する必要があるため、税務調査期間中は業務に支障が出やすくなるでしょう。

税務調査開始時に質問されやすいポイントは?

税務調査開始時は、簡単な挨拶の後に会社概要や事業内容についての質問を受けることが多いでしょう。どのような事業を行なっているか、どういった取引による売上があるかといった点について、簡潔にわかりやすく説明できるよう準備しておく必要があります。
事業に関する説明は、通常会社の代表者や個人事業主本人から行ないます。事業に関するパンフレットやプロフィールなどを渡して説明するとわかりやすいでしょう。

税務調査で指摘されやすい事項と答え方

上記のような状況で税務調査を受ける場合、どのような点が指摘事項としてチェックされやすいのでしょうか。指摘されやすい主な科目と、指摘を受けた場合の答え方についてそれぞれ以下で見ていきましょう。

売上の計上漏れや隠ぺい

実際には収入があったのに、売上として計上できていないものがないかをチェックされるケースです。
個人的な金銭の貸し借りにおける返済を受けている口座があったり、現金による取引で口座への入金額と発行した請求書に差異があったりすれば、指摘を受けやすいでしょう。
事業用と個人用の口座を分けておらず、取引がごちゃ混ぜになっているといった場合も、請求書などの書類や口座の取引履歴から指摘を受ける場合があります。

経費の水増し

実際には経費ではないものを、経費として計上していないかチェックされるケースです。接待費や会議費についての指摘もありますが、外注費用は指摘事項として挙がりやすい科目の1つです。どこの取引先に対して、どのような目的で行なった外注なのかを指摘されることが多いでしょう。本来給与として支払うべきものを外注費用として計上していないかは、調査時に細かくチェックされやすいものです。
外注費以外にも、交通系の電子マネーなどによる買い物の計上ミスや、前年度に仕入れた商品を次年度に売り上げた場合など、繰り越し処理に関するミスも指摘されやすいでしょう。
特に交通系カードによる買い物は、間違えて交通費として処理してしまうケースが近年増えてきています。額が大きい場合には悪質とみなされる場合もあるため注意が必要です。

税務調査の指摘事項に関する受け答えのポイント

税務調査で指摘を受けた事項に関する受け答えのポイントとして、とにかく返事を曖昧にしないことが大切です。故意の計上漏れや隠ぺいなどが疑われた際に「そうかもしれない」「よく覚えていない」などと濁さず、毅然と対応するようにしましょう。
担当者に問い詰められて口ごもったり、早く税務調査を終わらせたくて罪を認めたりするような返事をするのも避けましょう。
対応に自信がない場合は、同席を依頼できる税理士と顧問契約をするなどして、対策しておくことをおすすめします。

まとめ

税務調査は、事業開始後一定期間が経過していたり、消費税の課税対象事業者となっていたりするなど、いくつかの条件にあてはまる場合に対象とされやすくなります。
税務調査時には、指摘を受けやすい事項について事前にチェックや準備する期間を設けられますから、収入や支出が大きくなってきた際には、税務調査のサポートに強い税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。

水商売・キャバクラ・クラブの税務調査で指摘されるポイント

2021.08.07

キャバクラやクラブなど、いわゆる水商売に従事している場合、税務調査や納税についてわからない点が多く、不安に感じる人も多いのではないでしょうか。そもそも水商売に税務調査がくることはあるのか、どんな点を指摘されやすいのかなども気になるところです。
ここでは、キャバクラやクラブといった水商売で税務調査を受ける事例や、税務調査となった場合に指摘される可能性のあるポイントなどについて解説しています。

水商売でも税務調査は来るの?

結論から言うと、水商売であっても税務調査の対象となる可能性は充分にあります。むしろ、水商売は他の業種に比べて、税務調査の対象となりやすい業種であるともいえるでしょう。

水商売に税務調査が入りやすい理由

水商売に従事している人の場合、申告や納税に関する情報にあまり詳しくなかったり、帳簿管理をこまめに行なっていなかったりするケースは多いものです。
水商売の中でも、特にキャバクラやクラブといった店舗では、営業が長期に安定しないケースもあるでしょう。体験入店などで従業員の出入りが激しい場合や、副業的に水商売に従事している場合も多いものです。店舗自体も移転や閉店までのサイクルが短いケースも少なくありません。
税務署の方でも、過去の事例からその事をよく把握していて、早い段階から税務調査の対象として選ばれる場合があるのです。
また、仕入れ先や顧客の会社へ税務調査が入り、店の伝票などから調査対象とされるケースも少なくないでしょう。

税務調査はどんな感じで行なわれる?

税務調査といっても、突然黒いスーツの調査員がたくさん訪れ、逮捕される勢いで追及を受けるようなケースは稀です。
税務署からよほど多額で悪質な脱税行為をしている証拠を掴まれていない限り、税務調査は1人か2人程度の担当者が事前に連絡を入れたうえで、穏やかに行なわれます。
事前連絡も当日ではなく、1週間程度の猶予を持って伝えられることが多く、書類のチェックや修正などに対応できる時間も持つことが可能です。
調査にかかる日数は1~2日程度であることが多く、日中に会計データや請求書、納品書などの書類をチェックされることとなるでしょう。

キャバクラやクラブで働く従業員に税務調査が来るケース

キャバクラやクラブの経営者はもちろんですが、ホステスとして水商売に従事している人へも、税務調査がやって来る場合があります。
ホステスとして働いて得た給与や報酬について確定申告していない場合、無申告状態として、税務署からマークされることがあるからです。
税金を納める必要がある状態であるにも関わらず無申告を続けているのは、事実上脱税しているのと同じことになってしまいます。
毎年きちんと税金を納めている人もいるため、脱税などの行為には、罰としての意味合いで重い税金が課せられます。
キャバクラなどで高収入を得ていて確定申告をしていない場合は、できるだけ早く税理士などへ相談することをおすすめします。

水商売の税務調査で指摘されやすいポイントは?

キャバクラやクラブなどの水商売で税務調査を受けた場合、以下のようなポイントが指摘されやすいでしょう。

健全な営業ができているか

雑居ビルの地下や上階などで深夜に営業している店舗の場合、いつ開店していていつ休業しているのかが把握しにくいものです。現金による精算で手書きの伝票などの場合、金額を操作していないか疑われるケースもあるでしょう。
実際は営業していて売上があるにも関わらず、休業しているように見せかけたり、伝票を改ざんして売上を低く計上していたりといった事実がないか、税務調査では確認されます。
場合によっては税務署の調査員が客の振りをして来店し、営業実態を調べる潜入調査が実施されることもあるでしょう。
潜入調査では税務署の職員であるとは名乗らず、一般企業に勤めるサラリーマンとして接客を受けつつ、不審な点がないかをチェックされます。
そうして事前に証拠を掴んだ上で税務調査に訪れていれば、隠し立てはできないと考えた方がよいでしょう。

人件費などの経費計上が正しくできているか

現金などで従業員に給与を支払っている場合、実際に支払った額よりも多く人件費を計上していないか、個人的に購入したものを必要経費としていないかなどもチェックされがちです。
税務調査では、3年分までさかのぼって調査が実施されます。単純な計上漏れや、科目の振替ミスなども、何年も積み重なればそれなりの額になってしまうでしょう。既に申告が済んでいる期間の帳簿や書類であってもきちんと保管し、過去の申告内容に間違いがないか点検することをおすすめします。
書類の整理や過去の帳簿管理は、水商売以外の業種であっても面倒なものです。税務調査がやって来てから慌てることのないように、日頃からこまめに管理することが大切となるでしょう。

水商売の税務調査が不安な場合は税理士へ相談を

キャバクラやクラブの経営者はもちろん、ホステスとして働いている場合でも、納税や確定申告は必ずしなければなりません。
計上できる経費や売上を正しく申告し、合法的な節税対策をすれば、納める税金も少なく済みます。何よりも税務調査に怯える必要がなく、安心して仕事に専念することができるでしょう。
毎年しっかりと確定申告を行なっているつもりでも、うっかりミスや思い違いなどで、修正する必要があるケースも多いものです。
税務署にマークされやすい水商売だからこそ、税理士などの専門家にチェックしてもらい、適切な申告内容をキープすることをおすすめします。
税理士事務所の中でも、中小企業や法人税の申告、決算だけしか扱っていないなど、個人経営や水商売の帳簿管理などに対応していないところもあります。
キャバクラやクラブにおける税務に強く、業種や規模に関わらず丁寧に対応してくれる税理事務所を見つけるには、初回電話無料の相談を試してみるとよいでしょう。

まとめ

キャバクラやクラブといった水商売は税務調査の対象となりやすく、実際に計上漏れや申告ミスも目立つことが多いため、税務調査が行われやすいのが実状です。
税務調査で指摘されやすいポイントを理解し、必要に応じて税理士のサポートも受けながら、こまめに帳簿を管理するようにしましょう。